債務整理の口コミはどこまで信じる？評判を確かめるときの見方

債務整理の口コミで分かるのは、予約の取りやすさや説明の分かりやすさなど、書いた人が感じたことまでです。自分の借金がいくら減るか、費用の総額がいくらか、その事務所が資格のある事務所かは、口コミからは決まりません。さらに、口コミや「おすすめ」の記事の中には、事務所が依頼した広告が混ざっていることがあります。口コミは候補を絞る入口にして、登録・懲戒の公表・面談での説明という、記録や書面で確かめられる方法で決めるのが安全です。

債務整理の口コミで分かること・分からないこと

口コミを読む前に、そもそも口コミで答えが出る問いかどうかを分けておきます。

知りたいこと	口コミで分かるか	確かな確かめ方
予約や電話のつながりやすさ	目安になる	自分で問い合わせて確かめる
説明の分かりやすさ、話しやすさ	目安になる	面談で自分が理解できたかで判断
資格のある事務所か	分からない	弁護士会・日本司法書士会連合会の検索
懲戒処分を受けたことがあるか	分からない	官報の公告、所属の会への問い合わせ
自分の借金がどう整理されるか	分からない	取引履歴をもとにした面談での説明
費用の総額	分からない	見積書と委任契約書
不利益（信用情報・家・車・保証人）	分からない	受任前の面談での説明

表の下半分は、口コミをいくら読んでも埋まりません。借金の額・借りた時期・収入・財産は人ごとに違い、同じ事務所に頼んでも結果は同じになりません。「○○万円減った」という口コミがあっても、それは書いた人の事情での話です。

逆に、表の上半分は口コミが役に立つ部分です。たとえば「平日の夜は電話がつながらない」という書き込みが複数あれば、仕事の後に連絡したい人には大事な情報になります。ただしこれも、自分で一度問い合わせれば確かめられることです。

口コミに広告が混ざる仕組みと、ステマの規制

口コミの見分け方を知るには、広告の決まりを押さえておくと早く済みます。

景品表示法とステマ規制 景品表示法5条は、実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示を禁じています。2023年10月1日からは、広告なのに一般の人が広告だと分からない表示（いわゆるステマ）も、同じ条文の3号に基づく告示で規制の対象になりました。消費者庁の運用基準は、事業者がアフィリエイトの仕組みで第三者に書かせた表示も事業者の表示に当たるとし、「広告」「PR」などの表示がない場合や、文字が小さく目立たない場合を、広告だと明瞭でない例に挙げています。消費者庁のQ&Aは、「星5」など特定の評価を条件に口コミを頼むことも事業者の表示に当たるとしています。規制の相手は広告主の事業者で、自分の体験を自発的に書いた人の口コミは対象外です。

弁護士の広告の決まり 日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」は、事実に合致しない広告、誤導・誤認のおそれのある広告、誇大な広告、ほかの事務所と比べた広告を禁じ（3条）、訴訟の勝訴率の表示も禁じています（4条）。同会の「業務広告に関する指針」は、事実に合わない広告の例として、実在しない人物の推薦文、実在の依頼者が関わっていない「お客様の声」、架空や脚色した解決事例を挙げています。依頼者などの談話や推薦文が載っていても、全体として弁護士の広告と見られれば広告として扱う、とも書かれています。さらに、弁護士の優劣を論じるランキング記事などに、弁護士がお金を出したり協力したりすることも禁じています（規程8条）。

司法書士の広告の決まり 日本司法書士会連合会の「司法書士行為規範」は、虚偽の事実を含む広告や誤認を生じさせるおそれのある広告を禁じています（17条）。

これらは、事務所の側が守る決まりです。読む側にとっては、「お客様の声」や「おすすめ順」の記事が、本当に第三者の体験なのか、事務所の広告なのかを見分ける手がかりになります。

口コミ・ランキングを読むときの5つの確かめ方

口コミのサイトや比較記事を開いたら、次の順に見ていきます。

1. 広告の表示を探す。 ページの冒頭や枠の近くに「広告」「PR」「プロモーション」の表示があるか。表示があれば、その記事は広告主の表示として読む。当サイトにも広告の枠があり、「PR」と表示しています。
2. 運営者を確かめる。 運営者情報が、弁護士法人・法律事務所・司法書士法人か、株式会社などか。「弁護士監修」は、運営者が弁護士であることとは別の話です。
3. 順位の理由を読む。 「1位」「おすすめ」の理由が、料金表や面談の有無などの確かめられる事実か、「対応が丁寧」などの感想だけか。弁護士の優劣を論じる記事への協力は、弁護士の側に禁じられています。
4. 数字の出どころを見る。 「減額率」「解決実績○件」に、いつ・誰が・どう数えたかが書いてあるか。勝訴率は弁護士の広告に表示できない項目です。
5. 書き込みの中身を分ける。 「連絡が遅い」「見積もりと請求が違った」のような具体的な事実と、「最高でした」のような感想を分け、事実のほうだけを面談で確かめる材料にする。

誰の借金でも減ると読める表現や、「国が認めた借金減額制度」といった言い方には特に注意します。弁護士の業務広告に関する指針は、こうした「国が認めた」制度があるかのような表現を、過度な期待を抱かせる広告の例に挙げています。減額をうたう広告の読み方は借金減額の口コミの見方｜おすすめと書かれた事務所を比べる前にで詳しく扱っています。

口コミより確かな3つの確かめ方

口コミで候補を2〜3に絞ったら、次の3つで決めます。

1. 登録を確かめる 弁護士は、広告に氏名と所属弁護士会を表示することが求められています（業務広告に関する規程9条）。表示された所属弁護士会の会員検索で、氏名と事務所を確かめます。司法書士は、日本司法書士会連合会の司法書士検索で、氏名・事務所に加えて簡裁代理権の有無が分かります。載っていることは推薦ではないので、氏名と権限の確認に使います。検索の手順と注意点は債務整理の事務所の選び方｜おすすめを探す前に確かめる10項目にまとめています。地域の名前で探す場合（たとえば「債務整理 北九州 口コミ」）も、地図サイトの星の数より、事務所のある県（北九州市なら福岡県）の弁護士会・司法書士会の検索のほうが確かです。

2. 懲戒の公表を確かめる 弁護士の懲戒は所属弁護士会が行い（弁護士法56条）、日本弁護士連合会は懲戒の処分の内容を官報で公告しなければなりません（64条の6第3項）。司法書士の懲戒は法務大臣が行い（司法書士法47条）、処分をしたときは官報で公告されます（51条）。口コミの「評判が悪い」より、公告された処分のほうが事実として重みがあります。

3. 面談での説明で確かめる 最後は、受任する予定の弁護士・司法書士本人と会って話したときの説明で決めます。日本弁護士連合会の債務整理事件処理の規律を定める規程は、受任する予定の弁護士が自ら面談して借金や生活の状況を聞き取ること（3条）、方針・見通し・費用・不利益を説明すること（4条）を定めています。口コミで「説明が丁寧」と書かれていても、自分が受けた説明で費用の総額と不利益が分からなければ、その場で契約する理由にはなりません。

面談で聞く例：「今日の話を担当されるのは、受任していただく先生ご本人ですか。費用の総額と、私の場合に考えられる不利益を、書面でいただけますか。」

確かめる項目を一つずつ並べたチェック表は債務整理の事務所の選び方｜おすすめを探す前に確かめる10項目にあります。面談の予約を取る段階まで来たら、次は債務整理の無料相談を使うコツ｜聞くことと持ち物のチェック表で当日の準備をしておくと、限られた時間で必要な説明を受けられます。資格のない業者を見分ける手順は借金減額の詐欺を見分けるチェックリスト｜資格と登録番号の確かめ方にまとめています。