借金減額の口コミの見方｜おすすめと書かれた事務所を比べる前に

借金減額の口コミやおすすめランキングは、事務所の広告として作られているものが少なくありません。アフィリエイト（成果報酬型の広告）で事業者が書かせたものは事業者の広告にあたり、2023年10月1日からは、広告なのに広告と分からない表示がステマ規制の対象になりました。口コミの評判で事務所を決めるより、弁護士・司法書士としての登録、費用の書面、受任する本人との面談の3つで比べるほうが確かです。この記事では、特定の事務所の良し悪しは評価しません。

借金減額の口コミ・ランキングは広告かどうかを見分ける

ステマ規制の中身（景品表示法5条3号の告示と、消費者庁の運用基準・Q&A）は、債務整理の口コミはどこまで信じる？評判を確かめるときの見方にまとめています。ここでは、借金減額の口コミやランキングに絞って、広告かどうかを見分けるサインを見ます。

口コミやランキングのページを開いたら、次の表の順に見ていきます。

注意したいのは、規制の名宛人は広告主（事業者）で、依頼を受けて書いた側ではないという点です。また、利用者が自分の判断で書いた感想は規制の対象外なので、「PRと書いていない口コミは全部ステマ」とも言えません。表のサインは、口コミを割り引いて読むための目印として使います。

弁護士・司法書士の広告の決まりから読み解く

事務所自身が出す広告には、弁護士・司法書士の団体の決まりがあります。口コミや体験談の扱いもそこに書かれているので、読む側の物差しになります。

弁護士の広告（日本弁護士連合会）

• 「弁護士等の業務広告に関する規程」3条は、事実に合致していない広告、誤導・誤認のおそれのある広告、誇大または過度な期待を抱かせる広告、特定の弁護士や事務所と比べた広告などを禁じています。
• 同じ規程の指針は、お客様の声として実在の依頼者が関与していない文章を載せること、架空の解決事例を載せることを、事実に合致していない広告の例にしています。広告に載った第三者の推薦文や証言も、全体として弁護士の広告と認められれば、その内容を含めて判断するとしています。
• 「借金減額診断」や「国が認めた借金減額制度」といった言い回しも、問題のある広告の例に挙がっています。詳しくは借金減額診断とは？仕組みと使う前に知っておきたい注意点にあります。
• 専門分野の表示は、客観的な基準がないとして控えるのが望ましいとされ、「得意分野」は弁護士の主観的な評価として扱われます。

司法書士の広告（日本司法書士会連合会）

• 「債務整理事件の処理に関する指針」19条は、有利な結果を保証するような広告と、面談の前に過払金の発生や債務の減額を期待させる表示を禁じています。

こうした決まりがあるので、「〇割減った」「誰もが減額」と読める口コミや、事務所の名前を挙げて結果の良さを競わせる書き方は、そのまま信じる材料にはなりません。景品表示法7条2項には、著しく優良と見える表示に合理的な根拠を求める仕組みもあります。実績の数字を見たら、何を数えた数字なのかを事務所に聞いてかまいません。口コミそのものの読み方は、債務整理の口コミはどこまで信じる？評判を確かめるときの見方でも扱っています。

口コミより確かな比べ方は3つの物差し

候補の事務所を2〜3か所に絞ったら、口コミの点数ではなく、次の3つを並べます。

1. 登録：弁護士は日本弁護士連合会の弁護士検索か所属弁護士会の会員検索で氏名を確かめます。弁護士の広告には氏名と所属弁護士会の表示が求められています（業務広告に関する規程9条）。司法書士は日本司法書士会連合会の司法書士検索で、氏名・事務所とあわせて「簡裁代理権の有無」を見ます。任意整理の交渉を代理できる司法書士は、この認定を受けた人に限られます。
2. 費用の書面：弁護士は、債務整理を受任するときに方針・見通し・弁護士費用の説明をしなければならないと定められています（債務整理事件処理の規律を定める規程4条）。司法書士は、報酬額・費用・算定方法を書いた書面の交付が指針で求められています（5条2項）。税込の総額が書面で出るかを比べます。
3. 面談：弁護士は、受任する予定の弁護士が自ら債務者と面談して、借金の内容や家族を含む収入・生活の状況を聞き取ることが原則です（同規程3条）。司法書士も、受任する司法書士本人との直接面談が原則です（指針4条）。電話やLINEで事務員とだけ話して契約に進む流れなら、いったん止まって確かめます。

確かめること	事務所A	事務所B	事務所C
弁護士・司法書士の氏名と所属（検索で一致したか）
司法書士なら簡裁代理権の有無
見積書の税込の総額（同じ借入一覧で）
減額報酬の「減った額」の数え方
受任する本人と面談できるか（来所・ビデオ通話）
不利益（信用情報・保証人・財産）の説明があったか

見積書で見る項目の細かな一覧は債務整理の料金の見積書で確かめる項目にまとめています。

「おすすめ」「どこがいい」と探す前に決めておくこと

おすすめの事務所を探す前に、自分の側の条件を整理しておくと、比べる相手が絞れます。

• 借入先ごとの残高：1社あたりの借金が140万円を超えるものがあると、その会社との交渉は認定司法書士が代理できません。線の引き方は債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点にあります。
• 考えている手続き：自己破産・個人再生まで視野に入るなら、裁判所の手続きで代理人になれる弁護士が中心になります。
• 面談に行ける場所：遠方の事務所では、面談や裁判所の手続きの負担が増えることがあります。
• 費用を出せるか：収入や資産が一定以下なら、法テラスの民事法律扶助を使える場合があります。弁護士・司法書士の団体の決まりも、扶助の制度を説明するよう求めています。

事務所を選ぶ前に公的な窓口で整理したい人は、借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方から始められます。減額診断の仕組みそのものは借金減額診断とは？仕組みと使う前に知っておきたい注意点、依頼したら何にいくらかかるかは次の借金減額にかかる費用｜診断は無料でも依頼後にかかるお金で扱います。

広告の事務所に問い合わせる場合も、上の比較メモの6項目を同じように埋めてから決めます。