借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方

借金を無料で相談できる公的な窓口は、財務局の多重債務相談窓口、消費者ホットライン188（消費生活センター）、法テラス、日本クレジットカウンセリング協会、日本貸金業協会、市区町村の自立相談支援機関が中心です。返済が苦しい・複数の借入れがあるなら財務局、業者とのトラブルやヤミ金なら188、相談や依頼の費用が出せないなら法テラス、と選ぶのが基本です。下の早見表に番号と受付時間をまとめました（2026年10月23日に金融庁・消費者庁などの公式資料で確かめた内容です）。

いま身の危険があるときは、この表より先に110番へ。 脅すような取立てやヤミ金からの連絡で、緊急ではないが警察に相談したいときは警察相談専用電話 #9110 が使えます（受付時間は都道府県警察で違います）。「死にたい」と感じるほど追い詰められているときは、#いのちSOS（0120-061-338、毎日24時間）に電話してください。ほかの24時間の相談先は借金で死にたいと思ったときの相談先にあります。

借金の公的な相談窓口の番号・受付時間（早見表）

全国どこからでも使える窓口です。受付時間は祝日・年末年始を除きます。

188について補足します。188は消費者庁につながる番号ではなく、郵便番号などを入力すると近くの市区町村・都道府県の消費生活センターにつながる仕組みです。相談は無料ですが、つながった時点から通話料がかかります。話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談（03-3446-0999、平日10時〜16時）も使えます。一部のIP電話・プリペイド式の携帯電話からはつながりません。

日本クレジットカウンセリング協会の最初の電話相談は、面接の予約が取れない人にも可能な範囲で対応するとされています。一方、面接のカウンセリングは、2026年10月23日の協会の告知で、予約から面談まで1か月半〜3か月ほど待つ状況と案内されています。協会は10月29日（木）と11月6日（金）も電話相談とカウンセリングを一部お休みするとお知らせしています。督促状や裁判所の書類が届いている人は、電話相談で話を整理しつつ、財務局や法テラスの相談を並行させてください。相談の中身は日本クレジットカウンセリング協会の借金のカウンセリングにあります。

貸付自粛の申告は、全国銀行個人信用情報センターでは申告書の郵送のみで受け付けています（センターの窓口や銀行では受け付けていません）。同センターは、貸付自粛（登録・撤回）の申告手続を2026年10月23日から10月26日まで休止すると案内しています。この期間に急いで申告したい人は、Webでも受け付ける日本貸金業協会の窓口も選べます。日本貸金業協会はWebでも申告を受け付け、両方に申告しても受理されるのはどちらか一方です。申告書には平日の日中に連絡が取れる電話番号を書く必要があり、連絡が取れないと不受理になります。ギャンブルや浪費で借りすぎを止めたい本人と家族のための申告の手順は、家族のギャンブルの借金と貸付自粛制度で扱っています。

日本貸金業協会は登録している貸金業者の業界団体なので、登録のないヤミ金を指導することはできません。ヤミ金の被害は警察と188へ。手口と対応はヤミ金の被害を警察に相談するときで整理しています。

財務局の多重債務相談窓口（都道府県別）

財務局の窓口は、住んでいる都道府県によって担当が決まっています。金融庁の一覧（令和7年8月29日現在）から抜き出しました。

ほかの県：青森 017-774-6488、岩手 019-622-1637、秋田 018-862-4196、山形 023-641-5201、福島 024-533-0064、茨城 029-221-3190、栃木 028-633-6294、群馬 027-221-4495、新潟 025-281-7508、山梨 055-253-2269、長野 026-234-2970、大分 097-532-7188、宮崎 0985-42-7524、鹿児島 099-227-5279。

受付時間は、関東財務局（東京・横浜）、北海道財務局、東北財務局、東海財務局、近畿財務局が月〜金の9:00〜12:00と13:00〜17:00、福岡財務支局が月〜金の9:00〜17:00です（金融庁のリーフレット2026年版）。ほかの窓口は昼休みの有無などが違うことがあるので、最初の電話で受付時間を聞いておくと安心です。窓口で受けられる相談の中身と流れは、財務局の多重債務相談窓口の使い方で手順にしています。

都道府県や市区町村の消費生活センター・市民相談の連絡先は、金融庁が「都道府県等の相談窓口」「市区町村の相談窓口」の一覧（Excel）で公開しています。弁護士会・司法書士会の相談は都道府県ごとに番号と条件が違います。日本司法書士会連合会の司法書士総合相談センターは全国約150か所にあり、原則は有料で、無料の相談を行うセンターも多いと案内されています。地域別の番号と、夜間・土日の相談の動き方は、次の記事にまとめています。

• 札幌で借金の相談をするなら（北海道）
• 仙台で債務整理を相談するなら（宮城）
• 東京で借金の相談をするなら
• 横浜で借金の相談をするなら（神奈川）
• 名古屋で債務整理を相談するなら（愛知）
• 大阪で債務整理を相談するなら
• 福岡で債務整理を相談するなら

状況別：最初に電話する窓口の選び方

番号が分かっても、どこから電話すればよいか迷う人は多いはずです。状況ごとに、最初の1本を決めておきましょう。

いまの状況	最初の窓口	次につながる先
返済のために借りている、何社から借りているか整理したい	財務局	必要に応じて弁護士・司法書士
督促状や裁判所の書類が届いた、費用が出せない	法テラス	法テラスの無料法律相談・費用の立替え
業者の対応がおかしい、契約内容に納得できない	188	消費生活センターの相談・あっせん
SNSで借りた、給料を買い取るという業者を使った	警察（#9110）・188	金融サービス利用者相談室
生活費が足りない、家賃が払えない	自立相談支援機関	家計改善支援・住居確保給付金
家族のギャンブルの借金で困っている	保健所・精神保健福祉センター	借金の返済は財務局・自治体へ

家族のギャンブルの借金については、金融庁のリーフレットが「安易な肩代わりはやめましょう」と呼びかけ、依存症の相談は保健所や精神保健福祉センターへ、借金の返済は都道府県・市区町村や財務局へ、と分けて相談するよう案内しています。家族だけでも相談できます。詳しくは家族のギャンブルの借金と貸付自粛制度を参照してください。

多重債務者相談強化キャンペーン2026（9月〜12月）

金融庁・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会・法テラスが主催する「多重債務者相談強化キャンペーン2026」が、2026年9月から12月まで行われています。期間中は、都道府県・弁護士会・司法書士会・財務局などが無料の相談会を開いたり、常設の窓口や電話相談の時間を延ばしたりします。

個々の相談会の日程は、金融庁のキャンペーンのページにある開催予定や、住んでいる都道府県・弁護士会・司法書士会のサイトで確かめてください。予約が要る会場もあります。

電話の前に手元に置くもの

窓口の相談員は、借入先・残高・毎月の返済額・収入をまず聞きます。電話の前に、次のメモを1枚作っておくと話が早く進みます。

• 借入先の名前と、それぞれのおおよその残高・毎月の返済額
• 毎月の手取り収入と、家賃などの大きな支出
• 延滞している支払いがあるか、督促状や裁判所の書類が届いているか
• 税金・国民健康保険・家賃などの滞納があるか

文例：「借金の返済が苦しくて相談したいです。借入れは○社、合計はおよそ○万円です。今月の返済が間に合いそうにありません。」

最初の電話は、窓口を確かめるだけでもかまいません。電話すること自体が怖い、恥ずかしいという人は借金の相談が怖い・恥ずかしいときの手順から、家族に知られたくない・女性の担当者に話したい人は女性が借金を相談するときの窓口から、LINEやメールで相談したい人は借金のLINE相談でできることと面談の必要性から読むと進めやすくなります。窓口ごとの役割の違いや選び方の全体は借金の相談はどこにするかの選び分けで、市役所でできることは借金が返せないとき市役所に相談できるかで説明しています。