債務整理の無料相談を使うコツ｜聞くことと持ち物のチェック表

債務整理の無料相談は、相談料がかからない時間であって、依頼の費用が無料になるわけではありません。限られた時間で大事なのは、その場で決めることと、持ち帰って考えることを分けることです。その場では「自分の状況で考えられる手続き」「急ぐ事情があるか」「費用の総額を書面で出してもらえるか」を聞き、依頼するかどうかは見積もりを持ち帰ってから決めてかまいません。以下に、持ち物と質問のチェック表、その場で契約を勧められたときの断り方の文例をまとめます。

債務整理の無料相談で「その場で決めること」と「持ち帰ること」

無料相談には時間の区切りがあり、予約のときに長さを確かめておくと計画が立てやすくなります。限られた時間ですべてを決めようとせず、最初に次の表で分けておくと、聞き漏らしが減ります。

区分	中身
その場で確かめる	考えられる手続きの候補と理由／差し押さえ・訴状・支払督促など急ぐ事情への対応／次に何を用意するか
その場で受け取る	費用の見積もり（できれば書面）／委任契約書の写しか見本
持ち帰って決める	どの手続きにするか／どの事務所に頼むか／費用の払い方
依頼を決めた後	委任契約の締結／受任通知の発送

「持ち帰る」と決めておく理由は、取引履歴がそろう前の見通しは仮のものだからです。借入先から取引の記録を取り寄せ、利息制限法の利率で計算し直すと、残高が変わることがあります（上限以内の利率で借りていた分は、計算し直しても変わりません）。費用の総額も、借入先の社数と手続きが決まってから出るものです。

ただし、急ぐ事情があるときは別です。給料の差し押さえの通知が届いた、裁判所から訴状や支払督促が届いた、という場合は、書類を持って行き、「この期限までに何をすればよいか」をその場で確かめます。裁判所の書類には異議や答弁の期限があるからです。

持ち物のチェック表

相談の前日までに、次のものをそろえます。全部そろわなくても相談はできますが、手元にあるほど見通しの説明が具体的になります。

借入一覧と家計表の作り方は借金の相談に持っていく書類と準備｜借入一覧と家計表の作り方に見本があります。家族に隠している借金、ほかの人に頼まれて借りたお金、家族や友人からの借金も、一覧に入れておきます。後から借入先が増えると、費用や方針が変わることがあるためです。

無料相談で聞くことのチェック表

面談の時間で、次の8つを順に聞きます。答えを書き込めるように、紙に印刷して持って行くと便利です。

1. 今日話している人は、受任する予定の弁護士・司法書士本人ですか。
2. 私の状況で考えられる手続きはどれで、それぞれを選ぶ理由は何ですか。
3. その手続きで、私に起きうる不利益（信用情報・資格の制限・家や車・保証人）は何ですか。
4. 費用の総額は、税込でいくらになりますか。社数が増えたとき、訴えられたときの追加費用はいくらですか。
5. 費用の支払い方法と、月々の額はどうなりますか。
6. 依頼した後、借入先からの請求はどうなりますか。止まらない支払いはありますか。
7. 途中でやめたとき、払ったお金はどう精算されますか。
8. 法テラスの制度を使える可能性はありますか。

この8つには、決まりの裏づけがあります。日本弁護士連合会の債務整理事件処理の規律を定める規程は、受任する予定の弁護士が自ら面談して、借金の内容、資産・収入・生活の状況、家の処理の希望などを聞き取ること（3条）、方針と見通し、費用、資格の制限・信用情報・財産を失う可能性などの不利益を説明すること（4条）を定めています。必要に応じて法律扶助の制度を説明することも定めています（6条）。日本司法書士会連合会の指針も、司法書士に同じような面談・不利益の説明・費用の書面の交付を求めています。質問を20項目まで広げた確認表は債務整理の相談で聞くことの確認表｜費用・期間・不利益の質問20項目にあります。

その場で契約を求められたときの断り方

無料相談の最後に「今日契約すれば、すぐ督促を止められます」と勧められることがあります。急ぐ事情がない限り、次の文例で持ち帰ってかまいません。

断り方の文例（基本）：「ご説明ありがとうございます。見積もりと契約書の写しをいただいて、家で読んでから決めます。決めたらこちらからご連絡します。」

断り方の文例（ほかと比べたいとき）：「ほかの事務所の話も聞いてから決めたいので、今日は契約しません。費用の内訳を書面でいただけますか。」

断り方の文例（書面が出ないとき）：「費用の総額を書面でいただけないと決められません。書面ができたら郵送かメールでお願いします。」

断った後に電話やメッセージで何度も契約を迫られる、書面を出さずに署名だけを求められる、といった場合は、その事務所は候補から外してよい判断材料になります。弁護士の業務広告に関する指針は、手数料などを別に受け取るのに「着手金0円」とだけ表示することを、誤導・誤認のおそれのある広告の例に挙げています。広告の「無料」がどこまでを指すかは、見積書で確かめるのがいちばん確かです。

依頼を決めて契約した後でも、民法651条1項により、委任はいつでも解除できます。ただし、相手に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がない限り損害賠償の問題になりえます（同条2項）。精算の仕方も委任契約書の条項によります。弁護士職務基本規程30条は、弁護士に、報酬に関する事項を含む委任契約書の作成を求めています。署名の前に、解約したときの返金の決まりを確かめておきます。

どこで無料相談を受けられるかを比べるなら借金返済の無料相談はどこでできる？公的窓口と事務所の違い、事務所に行かずに相談したいなら次の債務整理はオンライン面談でできる？面談が求められる理由と確かめ方を読んでください。

相談の前に費用の負担そのものを小さくしたいときは、債務整理を安い費用で頼むには｜公的な手段と費用の抑え方で、法テラスなどの使い方を見られます。

事務所の無料相談を使うなら、予約の前に、受任する弁護士本人と面談できるか、費用の総額を書面で出してもらえるか、相談の後に持ち帰って決めてよいか、対応している地域はどこかを確かめておきます。