債務整理の相談で聞くことの確認表｜費用・期間・不利益の質問20項目

債務整理の相談では、①どの手続きを勧めるのかと理由、②費用の総額と内訳、③支払い方法と期間、④信用情報・保証人・財産への不利益、⑤誰が担当し、どんなときに辞任するかの5つを聞けば、依頼するかどうかを判断する材料がそろいます。下の20項目の確認表を印刷して持っていき、答えを書き込みながら聞いてください。弁護士は日本弁護士連合会の規程、司法書士は日本司法書士会連合会の指針（令和7年）が、面談・費用の説明・不利益の説明などを求めています。

債務整理の相談はどこでするか

債務整理の交渉や裁判所の手続きを代理で頼めるのは、弁護士と認定司法書士です。司法書士が業者との交渉を代理できるのは、法務大臣の認定を受けた認定司法書士で、1社（個別の債権）ごとに140万円以下の範囲に限られます（司法書士法3条1項7号・2項）。どちらに相談するか迷う人は借金の相談はどこにするかで窓口の全体を、弁護士の相談の流れは借金を弁護士に相談する流れで確かめてから、この確認表を使ってください。

相談の前に借入一覧と家計表を作っておくと、相談する側も答える側も時間を質問に使えます。作り方は借金の相談に持っていく書類と準備にあります。

聞くことの確認表（20項目）

1. 相談の前：借入一覧・家計表を作り、確認表を印刷する
2. 相談の場：1→5→14〜17→18 の順に聞き、答えを書き込む
3. 相談の後：見積書・委任契約書と書き込んだ答えを見比べる
4. 迷ったら：別の事務所でも同じ表で聞き、総額と説明を比べる

弁護士・司法書士の団体の決まりが求める説明

弁護士と司法書士は、定める団体が違います。弁護士は日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」、司法書士は日本司法書士会連合会が令和7年に定めた「債務整理事件の処理に関する指針」です。会長談話は、指針の柱を直接面談の原則・不適切な事件処理の禁止・報酬の上限・広告の規制の4つとしています。確認表の項目は、次のように条文に対応しています。

上限の数字は、それぞれの資格の側にだけ当てはまります。見積書を見るときは、相手が弁護士か司法書士かを先に確かめ、その資格の側の上限に照らします。司法書士の指針の解説は、予想される不利益の例として、信用情報機関への事故登録、破産の資格制限、不動産を失う可能性、所有権留保の自動車を失う可能性、保証人が残額を一括請求される可能性の5つを挙げ、報酬も報酬表だけでなく計算例を示して説明する必要があるとしています。報酬の基準を前もって示すことは、司法書士法施行規則22条でも司法書士の義務です。

手続きの期間について、日本司法書士会連合会は任意整理の和解の分割期間を「およそ3年程度」が多いと説明しています。自分の場合の見込みは、確認表の11・12で聞いてください。

答えがあいまいなときの対応

次のような場面では、その場で決めずに持ち帰ります。

• その日のうちに契約を求められる：「見積書と委任契約書を持ち帰って読んでから返事をします」と伝える。
• 面談した人が誰か分からない：名刺で資格（弁護士・司法書士）と氏名を確かめ、確認表の18をもう一度聞く。
• 総額を書面で出してもらえない：口頭の説明だけで契約しない。見積書で確かめる項目は債務整理の料金の見積書で確かめる項目にまとめています。
• 返済代行が必須と言われる：司法書士の指針は、利用するかを依頼者に選ばせ、強制してはならないとしています。弁護士に頼む場合も、使うかどうかを選べるかを確かめます。
• 途中で解約しても一切返金しないという条項がある：指針の解説も消費者契約法との関係で問題になりうると書いています。契約前に消費者ホットライン（188）で相談できます。

伝え方の例です。

文例：「今日はお話を聞くだけにして、見積書と委任契約書を持ち帰ってもいいですか。総額と、途中でやめた場合の扱いを確認してから連絡します。」

LINEやメールで依頼が進みそうなときは、面談の有無を借金のLINE相談でできることと面談の必要性の5点で確かめられます。辞任の条件をくわしく知りたい人は債務整理で弁護士が辞任するのはどんなときを読んでおくと、確認表の20を聞くときの手がかりになります。

相談の場で決めることと持ち帰ることの分け方は債務整理の無料相談を使うコツで、質問の表はこの記事が正本です。相談の前に借入先や残高をはっきりさせたい人は、自分の借金を調べる方法から始めてください。