借金の相談に持っていく書類と準備｜借入一覧と家計表の作り方

借金の相談に持っていく書類は、①借入先ごとの契約書か利用明細、②届いた督促状や裁判所の書類、③収入が分かる書類（給与明細など）、④1か月の家計表、⑤本人確認書類の5つが基本です。全部そろっていなくても相談はできます。足りない分は、信用情報の開示と業者への取引履歴の請求で補えます。この記事では、持ち物のチェック表と、相談の場でそのまま使える借入一覧・家計表の見本を載せます。

相談に持っていく書類のチェック表

相談を受ける側が最初に知りたいのは、「どこから・いくら借りていて・毎月いくら払っていて・いくら入ってくるか」です。書類はその4つを示すために持っていきます。

貸金業者は、契約を結ぶときに利率や返済方式などを書いた書面を渡すことになっています（貸金業法17条）。手元に見当たらなくても、業者には帳簿を備える義務があり（同法19条）、取引の記録は後から請求できます。

• 借入先ごとの書類（契約書・明細・督促状）をクリアファイル1社1枚に分ける
• 裁判所の封筒は、届いた日をメモして一番上に入れる
• 給与明細・通帳・家計表・本人確認書類
• 借入一覧（下の見本）と、聞きたいことのメモ

期限のある書類から先に分ける（督促状・裁判所の書類）

届いた書類のうち、期限があるのは裁判所からのものです。たとえば簡易裁判所の支払督促は、受け取った日から2週間以内に督促異議を出さないと、債権者の申立てで仮執行宣言が付されることがあり（民事訴訟法387条・391条）、そうなると債権者は強制執行の手続きをとれるようになります。

書類の束から次の順に取り出して、相談の予約の電話で先に伝えます。

1. 裁判所の名前が入った特別送達の封筒：受け取った日を書いておく。中身の見分け方は裁判所から督促状が届いたときへ。
2. 一括請求・期限の利益の喪失の通知：分割で払う約束がなくなったという知らせ。
3. 債権回収会社からの通知：元の借入先から債権が移ったかどうかの手がかり。
4. 通常の督促状：延滞している会社の一覧になる。

借入一覧の作り方（見本）

借入一覧は、相談の時間をいちばん節約してくれる紙です。1社1行で、次の列を埋めます。分からない欄は空けたまま持っていけば、相談の中で何を調べればよいかが決まります。

• 完済した借入も別の欄に書く：何年も前に完済した借入は、過払い金の調査の対象になりうるので、思い出せる会社名と時期を書いておきます。調べ方は過払い金の調査に必要な取引履歴の取り寄せ方にあります。
• 最後に払った日は日付まで：長く払っていない借入では、この日付が借金の時効の仕組みを考える材料になります。当てはまるかどうかの判断は相談先に任せ、事実だけを書きます。
• 家族・知人からの借入も書く：個人間の借入や、家族名義で借りたものも、家計の負担として一覧に入れます。

家計表の作り方（1か月分）

家計表は「毎月いくらなら返済に回せるか」を示すためのものです。細かい家計簿でなくてよく、通帳とカード明細を見ながら1か月分を次の形で書き出します。

1. 通帳の3か月分の入金を見て、手取りの平均を出す。
2. 引き落としの行に印を付け、固定費の欄に移す。
3. 食費などは、レシートかカード明細の1か月分を合計する（分からなければ「だいたい」でよい）。
4. 「残り」がマイナスなら、その額を相談で最初に伝える。

税金や家賃の滞納は、カードローンなどの借金とは扱いが違います。たとえば税金は、自己破産で免責を受けても支払いの義務が残るものとして破産法253条に挙げられています（一覧は自己破産しても払う必要がある支払い）。滞納がある人は家計表の「滞納」の行を空けずに書いておくと、相談先が順番を考えやすくなります。続けて記録をつけるなら借金返済中の家計簿のつけ方が参考になります。

書類がないときの代わり（信用情報と取引履歴）

契約書も明細も見当たらないときは、次の2つで借入の全体を確かめられます。

• 信用情報の開示：CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3つの信用情報機関に、自分の登録内容の開示を申し込めます。機関ごとに加盟している会社や記録の範囲が違うので、3つとも開示すると漏れが少なくなります。申込み方と最新の受付状況は信用情報の開示のやり方にまとめています。受付状況によっては結果が届くまでに1か月以上かかることもあるので、開示を待たずに、借入先の名前とおおよその残高を持って相談の予約を入れておくのが現実的です。
• 業者への取引履歴の請求：貸金業者に対し、債務者だった人も帳簿の閲覧・謄写を求めることができ、業者は権利行使の調査が目的でないことが明らかな場合を除いて拒めません（貸金業法19条の2）。業者が帳簿を保存する期間は、契約ごとに最終の返済期日（完済などで消えた借入はその日）から少なくとも10年と定められています（同法施行規則17条）。

どちらも、個人間の借入やヤミ金のように信用情報に載らない借入は出てきません。3つの方法をどの順で使うか、それでも分からない借入をどう扱うかは自分の借金を調べる方法で詳しく説明します。

書類がそろったら、相談の場で何を聞くかを決めておくと、限られた時間を使い切れます。質問の一覧は債務整理の相談で聞くことの確認表にあります。無料相談の場で決めることと持ち帰ることの分け方は債務整理の無料相談を使うコツで、持ち物の表はこの記事、質問の表は確認表が正本です。怖くて動けないときは借金の相談が怖い・恥ずかしいときを先に読んでください。