過払い金の調査に必要な取引履歴の取り寄せ方｜業者への請求手順

過払い金があるかどうかは、**業者が持っている取引履歴（いつ・いくら借り、いつ・いくら返したかの記録）**を見ないと調べられません。取引履歴は、貸金業法19条の2にもとづいて、借りていた本人（完済した人を含む）が業者に請求できます。業者は、権利の行使に関する調査が目的でないことが明らかな場合を除き、断れません。手順は、①請求する業者と請求者を決める、②書面か電話で全期間分を請求する、③届いた履歴の日付と金額に抜けがないか見る、の3つです。

取引履歴の開示を求める根拠｜貸金業法19条の2

貸金業者は、営業所ごとに帳簿を備え、債務者ごとに契約年月日・貸付けの金額・受け取った金額などを記載して保存しなければなりません（貸金業法19条）。債務者であった人も、利害関係がある部分について、この帳簿の閲覧または謄写（写しをもらうこと）を請求できます（同法19条の2）。

請求できる人は、施行規則17条の2で次のように広く定められています。

取引履歴を保存する期間は、契約ごとに、最終返済期日（債権が弁済などで消えたときはその日）から少なくとも10年です（施行規則17条1項）。10年は保存義務の下限なので、それより前の取引が残っていることもあります。逆に、完済から10年を過ぎていると、古い分が手元に出てこないことも考えられます。過払い金そのものを請求できる期限は別の問題なので、過払い金の時効はいつまで？完済日から数える期限と確かめ方で確かめてください。

閲覧・謄写は、業者の営業時間内に応じる決まりです（施行規則17条の3）。実際の請求の窓口と方法（電話・郵送・会員サイトなど）、写しに実費がかかるかどうかは業者ごとに違います。請求の前に、契約書面や公式サイトの案内、代表電話で確かめておきましょう。

請求前にそろえる情報と、請求する範囲

請求先を間違えないために、まず次の項目を紙に書き出します。

1. 借入先の会社名（社名が変わった、合併したなど、現在の名前も）
2. 借り始めた年月と、完済した年月（分からなければ「2008年ごろ」など幅でよい）
3. 契約番号・会員番号（カードや明細、通帳の引き落とし名義から探す）
4. 本人確認に使う氏名・生年月日・当時の住所と現在の住所
5. 返信を受け取る住所（家族に知られたくないときの受け取り方は、業者に問い合わせて確かめる）

請求する範囲は、最初に借りた日から最後に返した日まで、全期間にします。ここで日付を狭く書くと、取引の途中から始まる履歴しか届かず、あとで引き直し計算ができなくなります。同じ会社から何度か借り直した人は、「契約が複数ある場合は、すべての契約の履歴を」と書き添えます。

借入先が分からなくなっている場合は、先に借入先を探します。方法は自分の借金を調べる方法｜借入先と残高が分からないときの確かめ方にまとめています。

書面での請求の手順と文例

電話で受け付ける業者もありますが、請求した日付と内容を残すために、書面（郵送、または会員サイトのメッセージ）でも請求しておくと、あとで「頼んだのに届かない」という行き違いを避けられます。

1. 請求書を書く（下の文例を使う）。
2. 本人確認書類の写しを同封する（業者が指定する書類を、事前に電話で聞く）。
3. 返信先を書き、郵送は配達の記録が残る方法（簡易書留・配達証明など）にする。
4. 請求した日と控えを手元に残す。
5. 2〜3週間たっても届かなければ、業者に電話をして、請求書を受け取っているかを聞く。

文例：「貸金業法第19条の2にもとづき、下記の契約に関する帳簿の写し（取引履歴）の交付を請求します。【請求する内容】契約日から完済日（または現在）までの、貸付けと返済のすべての日付・金額・残高が分かる全期間の取引履歴。契約が複数ある場合は、すべての契約分。【契約の情報】お名前、生年月日、契約番号（不明の場合は「不明」）、借入期間（おおよそ『2007年ごろ〜2013年ごろ』）。【返信先】住所。本人確認書類の写しを同封します。」

電話で請求する場合も、「全期間の取引履歴を、いつまでに、どの方法で受け取れるか」をその場でメモします。相手の名前と日時もメモに残してください。

段階	やること	手元に残すもの
1 準備	会社名・借入期間・契約番号を書き出す	書き出したメモ
2 請求	全期間分を書面（または電話）で請求する	請求書の控え・郵送の記録
3 到着	届いた履歴の最初と最後の日付を見る	取引履歴の原本
4 点検	日付・金額の抜けと重複を探す	気づいた点のメモ
5 計算	利息制限法の上限で引き直す	引き直し計算の結果

届いた取引履歴の読み方と、抜けの見つけ方

届く履歴の様式は業者ごとに違いますが、たいてい次の列があります。

点検する順番は次のとおりです。

1. 最初の日付：借り始めの年月が、自分の記憶や古い明細と合っているか。昔の取引がまるごと欠けていないか。
2. 途中の空白：返済の記録が数か月〜数年途切れていないか。一度完済して、別の契約番号で借り直した場合は、履歴が別々に出ることがあります。
3. 最後の日付：完済した日、または現在の残高が、手元の記録と合っているか。
4. 利率：10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%という上限（利息制限法1条）を超える利率で計算されていないか。同じ業者から重ねて借りたときは、残っている元本と新しい借入れを足した額で区分が決まるため（同法5条）、借入れの途中で上限の率が変わっていないかも見ます。
5. 貸付けの時期：2010年6月18日より前に借りた分が含まれているか。金融庁の説明では、この日に出資法の上限が年29.2%から年20%に下がっています。

履歴の一部が欠けて届いたときは、「この期間の履歴が欠けている理由と、残っている履歴の範囲」を書面で答えてもらいます。欠けた部分をどう扱うかは、依頼先の弁護士・司法書士と相談して決めます。

履歴を手に入れたあとの計算は、過払い金の計算方法｜取引履歴から引き直し計算する手順で扱っています。

自分で請求しにくいときの選択肢

請求書を書く、業者とやり取りをするといった作業が負担なときは、弁護士や司法書士に依頼する方法があります。施行規則17条の2は、代理権を与えられた人も請求できるとしているので、依頼先が本人に代わって履歴を取り寄せることができます。

依頼するときは、取引履歴の取り寄せだけで費用がかかるのか、過払い金が出なかった場合の費用はどうなるのかを、依頼する前に書面で確かめておきます。費用の見方は過払い金請求の費用｜成功報酬や手数料の見方と見積もりの確認で扱っています。

業者が正当な理由なく開示に応じない、期限を過ぎても何も返ってこないというときは、日本貸金業協会（貸金業者への苦情・相談の窓口）や消費生活センター（188）に相談できます。窓口の番号は、借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方で一覧にしています。