過払い金の時効はいつまで？完済日から数える期限と確かめ方

過払い金を返してもらう権利は、取引が終わった日（完済した日）から10年が一つの目安です。法務省の資料は、消費者ローンの過払金の請求権について、行使できる時を取引の終了時と説明し、判例上の期間を10年としています。10年を過ぎ、貸金業者が時効を援用すれば、請求しても過払い金は戻りません。ただし、数え始めの日の決め方で日付が動くことがあります。この記事では、完済日ごとの期限の早見表、条文と改正の経過措置、時効が近いときに止める方法、完成していた場合の注意を示します。

完済日ごとの期限の早見表（2026年10月23日の時点）

次の表は、完済から10年で数えた目安です。期限の日付は筆者の計算で、民法140条のとおり、完済日の翌日から数えました。

完済した時期	10年の期限	2026年10月23日の時点
2015年12月	2025年12月ごろ	すでに過ぎている
2016年6月	2026年6月ごろ	すでに過ぎている
2016年10月	2026年10月ごろ	ちょうど期限の前後。完済日の日付で変わる
2016年12月	2026年12月ごろ	あと約2か月
2018年3月	2028年3月ごろ	あと約1年半
2020年以降（契約が2020年3月以前の場合）	2030年以降	10年で数えるなら余裕がある。ただし新法の5年（知った時から）が関わる可能性があり、早めに確かめる

この表は、完済日が分かる人が、期限の見当をつけるためのものです。あなたの請求権が残っているかを決めるものではありません。期限は、数え始めの日と、取引が一連のものと扱われるかで変わります。

時効の起点と期間｜民法の条文と2020年改正の経過措置

民法166条1項は、債権が時効で消える場合を2つ定めています。権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年です。

法務省の資料は、消費者ローンの過払金（不当利得の返還請求）を、この2つが異なりうる例として図で説明しています。行使できる時は取引が終わった時、知った時は過払いであることを知った時で、どちらか早いほうの経過で時効が完成する、という整理です。

それでも、過払い金の多くで10年が目安になる理由は、改正の経過措置にあります。2020年（令和2年）4月1日施行の改正法は、施行日より前に債権が生じた場合の時効の期間を、改正前の民法の例によると定めています。原因となる契約が施行日より前にされた場合も同じです（改正法の附則10条4項）。法務省の資料は、改正前の考え方として、消費者ローンの過払金返還請求権を判例上10年としています。

過払い金が生じうる取引は、上限を超える金利で貸していた2010年6月18日より前の返済が中心です。そのため、契約は2020年4月1日より前に結ばれたものがほとんどで、改正前の10年が目安になる、というのが筆者の整理です。ただし、上限を超える利息が2020年4月1日以降に払われた取引（2020年4月以降に結んだ契約など）は、新しい民法の5年が問題になる可能性があります。契約の日付と、過払いが生じた時期を見て、専門家に判断してもらってください。

数え始めの日は、取引が終わった日です。日付が複数あるときは、次の3つをすべて並べます。

• 最後に借りた日
• 最後に返済した日
• 契約を解約した日、カードを退会した日

同じ業者と、完済と再借入を繰り返している場合は、前後の取引を一つの取引と見るか、別々に見るかで、起点が変わることがあります。この見分けは、取引履歴を見ないと判断できません。借入先ごとの、対象になる時期の見方は過払い金の対象か確かめる5項目｜借りた時期と金利の見方にあります。

時効が完成しているか確かめる手順と、状況別の見方

1. 完済日を探す。 通帳の最後の引き落とし、完済時に受け取った書類、カードの退会の記録で確かめます。
2. 借入先ごとに表を作る。 業者名、借り始め、最後の取引、完済日、キャッシングかショッピングかを書きます。
3. 取引履歴を請求する。 貸金業者の帳簿は、契約ごとに最終返済期日から少なくとも10年保存することになっています（貸金業法施行規則17条）。債務者だった人は、閲覧・謄写を請求でき、業者は原則として拒めません（貸金業法19条の2）。手順は過払い金の調査に必要な取引履歴の取り寄せ方｜業者への請求手順にあります。
4. 日付を専門家に見せる。 完済から10年に近いなら、早い段階で面談を受けます。

状況ごとの見方は、次のとおりです。

時効が近いときに止める方法と、止まらないこと

時効の完成を延ばしたり、数え直したりする方法は、民法が決めています。

どの方法を選ぶかは、請求の見込み、費用、業者との関係で変わります。時効が近いときは、弁護士か認定司法書士に、完済日を示して相談してください。認定司法書士が過払い金の請求を代理できるのは、1社あたり140万円以下の範囲です。超える見込みがあれば弁護士になります（債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点）。

請求した結果、どの程度戻るかは、時効だけでなく、引き直し計算で決まります。任意整理の中で調べる場合の流れは任意整理で過払い金が見つかることはある？調べる範囲と流れにあります。

時効が完成していた場合と、広告の言葉

完済から10年を超え、起点の日付にも動く余地がないと専門家に判断された場合は、時効の完成が前提になります。時効は、貸金業者が援用すれば、その効果で請求が認められなくなります（民法145条）。こうなると、請求しても過払い金は戻りません。

そのため、「時効の期間が過ぎていても返金される」と読める広告には注意が必要です。日本司法書士会連合会の指針は、司法書士が依頼者との面談の前に、過払金の発生や債務の減額を期待させる表示をしてはならないと定めています（19条2項）。同連合会の解説は、過去の過払金の実績を示して、どんな人でも返還請求できるかのように見せる広告を、問題のある例に挙げています。広告の中で確かめたい点は、次のとおりです。

• 対象の時期（取引の時期）と、完済からの年数の記載があるか
• 時効の説明が書かれているか
• 面談の前に「戻ります」と言い切っていないか

広告の見方の続きは過払い金のCMや広告を見たら｜宣伝の言葉を確かめる3つの点で、前提となる、昔の借金で確かめる2つのことは過払い金請求の流れと時効｜昔の借金で確かめる順番と戻る条件にまとめています。借金の時効全般は借金の時効は5年？援用の仕組みと時効が止まる・やり直しになる場合です。次の記事は、請求にともなう影響を整理した過払い金請求のデメリット｜返済中の請求と信用情報への影響になります。