亡くなった親の過払い金は請求できる？相続人が確かめること

過払い金返還請求権は、亡くなった人の財産として相続の対象になり、相続人が取引履歴を請求して調べられます。民法896条は、相続人が被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐと定めていて、借金も過払い金も、その「権利義務」に入ります。注意したいのは、相続の放棄を考えているときの期限と順番です。放棄すると過払い金も受け取れなくなるうえ、放棄するかどうかの判断は、相続の開始を知ってから3か月以内に求められます。

相続人が確かめる順番

次の表の順番で、進めると手戻りが少なくなります。

順番	やること	期限・注意
1	相続人が誰かを戸籍で確かめる	取引履歴の請求や信用情報の開示で、相続人であることを示す書類が要る
2	故人の借入先を探す	通帳・郵便物・カード・信用情報の開示。載っていない借入れもある
3	熟慮期間の3か月を数える	相続の開始を知った時から3か月以内に、承認か放棄かを決める（民法915条）
4	借入先に取引履歴を請求する	相続人は請求できる（貸金業法施行規則17条の2）
5	結果を持って、承認するか放棄するかを決める	故人の財産を処分すると、単純承認とみなされることがある（民法921条）

過払い金は、借金と同じく相続される

民法896条は、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐ、と定めています（一身専属のものを除く）。過払い金の返還を求める権利も、この権利のひとつです。借金は「義務」、過払い金は「権利」で、同じ相続の中で引き継がれます。

相続人が複数いるときは、民法899条により、各相続人が相続分に応じて権利義務を承継します。過払い金が出た場合の分け方は、遺産分割の話し合いの中で決めます。

同じ会社との取引なら、借金と過払い金は別々ではなく、引き直し計算の中で一緒に見ます。計算の結果、過払いになるか、残高が残るかで、相続の判断が変わりうるので、履歴を取る前に承認か放棄かを決めるのは、避けたいところです。

借入先の探し方：信用情報の開示は相続人もできる

亡くなった人の借入先が分からないときは、信用情報の開示で手がかりが得られます。3機関とも、亡くなった人の情報を、相続人が開示できます。ただし、申込める人の範囲が違います。

申込みの受付状況と手数料は日々変わるので、最新の内容は各機関の公式で確かめます。手順は親が死亡したら借金を調べる方法｜信用情報の開示と郵便物の確認にまとめています。

開示で「何も載っていない」と出ても、借入れがないとは言い切れません。金融機関がすでに記録を削除している場合や、別の機関に載っている場合、個人間の借入れのように機関に載らない場合があります。載っていない会社でも、手がかりがあれば、取引履歴を請求できます。

取引履歴は、相続人が請求できる

貸金業法19条の2は、債務者または債務者であった人が、帳簿の閲覧・謄写を請求でき、業者は原則として拒めないと定めています。施行規則17条の2は、請求できる人に、債務者の相続人を含めています。

請求するときは、業者ごとに求められる書類が違うので、先に問い合わせて確かめます。一般には、次のものが要ります。

• 故人の死亡と、請求する人が相続人であることが分かる戸籍（法定相続情報一覧図で代えられる場合もある）
• 請求する人の本人確認書類
• 故人の氏名、生年月日、旧住所、契約番号や電話番号など、取引を特定できる情報

取引の始めから終わりまでの全期間の履歴を求めるのが基本です。履歴の請求方法は過払い金の調査に必要な取引履歴の取り寄せ方｜業者への請求手順に、手順があります。

相続放棄との関係：3か月の期限に注意する

相続放棄は、家庭裁判所に申述して行います（民法938条）。裁判所の手続案内によると、申述できるのは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内で、申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。放棄が認められると、その人は初めから相続人とならなかったものとみなされます（939条）。

放棄との関係で気をつけることは、次の3つです。

1. 放棄すると、借金も過払い金も引き継がない。 過払い金があるかもしれないと思うなら、放棄の前に履歴の請求で確かめます。熟慮期間の中でも、相続財産の調査は認められています（915条2項）。
2. 3か月で調べきれないときは、期間の伸長を家庭裁判所に請求できる（915条1項）。取引履歴の請求に時間がかかりそうなら、早めに家庭裁判所・弁護士・司法書士に相談します。
3. 故人の財産に手を付ける前に確かめる。 相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認とみなされることがあります（921条1号）。過払い金を請求して受け取る行為が処分にあたるかは、個別の事情で変わるので、放棄を考えているなら、請求の前に専門家に確かめます。

借金が多くて放棄を考えるときの流れは、借金の相続放棄｜3か月の期限と手続きの流れ・してはいけないことに書いています。

時効は、故人の完済日をもとに数える

過払い金にも時効があります。法務省の改正資料は、消費者ローンの過払金について、旧法では判例上10年、改正後は「行使できる時」を取引終了時として、いずれか早い方で時効が完成すると説明しています。相続人が請求する場合も、故人の取引がいつ終わったかが基準の1つになります。

相続のために時間がたつほど、請求が難しくなるおそれがあるので、完済日と最後の取引の日を、早めに確かめておきます。期限の数え方は過払い金の時効はいつまで？完済日から数える期限と確かめ方にあります。親の借金の時効を使う場面は親の借金の時効と相続｜相続した借金に時効を使うときの注意で扱っています。

計算の手順を知りたいときは、過払い金の計算方法｜取引履歴から引き直し計算する手順に進みます。