借金返済の無料相談はどこでできる？公的窓口と事務所の違い

借金返済の相談は、公的な窓口なら相談料は無料です。財務局の多重債務相談窓口、消費生活センター（消費者ホットライン188）、日本クレジットカウンセリング協会は相談に費用がかかりません。法テラス・弁護士会・司法書士会・事務所の初回相談は「条件つき」「回数や時間に限りあり」の無料です。どこも、相談の先にある交渉や裁判所の手続きを頼む段階から費用の話になります。

借金返済を無料で相談できる先の比較表

無料と書いてあっても、無料の範囲は窓口ごとに違います。まず全体を並べます。窓口の電話番号と受付時間は、借金の公的な相談窓口と受付時間の一覧にまとめています。

相談先	無料の範囲	相談の形	その後に費用がかかる場面
財務局の多重債務相談窓口	相談は無料	電話で問い合わせ。平日の日中のみ（面談できるかは窓口に確かめる）	弁護士・司法書士に依頼するとき（財務局は交渉しない）
消費生活センター（188）	相談は無料。通話料はかかる	188で地元の窓口へ。土日祝は国民生活センターの休日相談の場合あり	依頼先に頼むとき
日本クレジットカウンセリング協会	電話相談・面接相談・協会が行う任意整理まで無料	電話相談の後、条件に当たれば予約して来所（面接は予約待ちが長い時期あり）	協会の外の弁護士・司法書士に依頼するとき
法テラス	収入・資産が一定以下などの条件を満たすと法律相談が無料	予約して面談など	依頼の費用（立替えの制度あり。条件は法テラスで確認）
弁護士会の法律相談	会ごとに違う（東京の例：予約制で3回まで無料、電話で10分程度の無料相談）	予約して面談・電話	相談した弁護士に依頼するとき
司法書士会の総合相談センター	原則有料、無料のセンターも多い	予約・電話	相談した司法書士に依頼するとき
事務所の初回無料相談	事務所ごとに違う（初回だけ・時間制限つきが多い）	電話・来所・オンライン	委任契約を結んだとき

表の「東京の例」は、金融庁の多重債務リーフレット2026年版の東京都版に載っている条件です。ほかの地域の弁護士会は条件が違うので、住んでいる都道府県の弁護士会で確かめます。司法書士会の総合相談センターについて、日本司法書士会連合会は「原則として有料相談、無料相談を行っているセンターも多数」と説明しています。

公的な窓口は「相談」と「案内」まで無料

公的な窓口の強みは、借金の全体を見たうえで次に行く先を一緒に考えてくれることです。財務局の多重債務相談窓口がするのは、相談への助言と、弁護士・司法書士などの専門の相談先への橋渡しです。窓口が業者と交渉したり、手続きを代わりにしたりはしません。住んでいる都道府県ごとに受け持ちの財務局が決まっていて、一覧は金融庁が公開しています（令和7年8月29日現在の版）。使い方は財務局の多重債務相談窓口の使い方で詳しく説明しています。

消費生活センターは、郵便番号などを入れると近くの窓口につながる188から入ります。相談は無料ですが、つながった時点から通話料がかかる点は覚えておきます。市役所・区役所で受けられる相談は市役所に借金を相談するときにできることにまとめました。

日本クレジットカウンセリング協会は、公的な窓口のなかでも少し性格が違います。電話相談のあと、弁護士と家計の専門資格を持つカウンセラーの2人1組で面接し、希望すれば協会が無料で任意整理を手伝います。ただし面接は、本人が来所できることや返済していける見込みがあることなどの条件があり、協会は2026年10月23日の告知で、予約から面談日まで1か月半〜3か月程度待つ状況だと案内しています。督促や期限のある書類が届いているときは、予約を待つ間に弁護士会や法テラスの相談を並行させます。中身と使える条件は日本クレジットカウンセリング協会の相談の中身で詳しく見られます。

法テラス・弁護士会・事務所の無料相談で知っておくこと

法テラス（日本司法支援センター）は国が設立した法人で、収入や資産が一定基準以下などの条件を満たす人に無料の法律相談をしています（金融庁リーフレット）。条件に当たるかどうかと、依頼の費用の立替えは、法テラスでできる無料相談と費用立替の流れを読んでから電話すると話が早く進みます。

弁護士会・司法書士会の相談は、地域ごとに無料の回数・時間・予約の方法が違います。短い時間で済ませるには、借入先と残高の一覧を作ってから行くのが近道です。作り方は借金の相談に持っていく書類と借入一覧の作り方にあります。

事務所の初回無料相談は、広告で目にすることが多い入口です。無料なのは相談までで、任意整理や自己破産を依頼すると報酬と実費がかかります。司法書士は、依頼を受ける前に報酬額の算定の方法などの基準を示さなければならないと、司法書士法施行規則22条で決められています。弁護士の事務所でも、料金表と見積書で総額を確かめる進め方は同じで、日本弁護士連合会の規程は費用に誤解が生じないよう説明することを求めています（5条1項）。

無料相談の後で契約を急がされないための確かめ方

無料相談の場で「今日決めれば」と言われても、契約はその場でしなくてかまいません。相談と依頼は別のもので、依頼は委任契約を結んで初めて始まります。次の順で確かめると、急いで決めて後悔する場面を減らせます。

1. 説明は書面で受け取る。報酬の額と算定方法、実費、税込か税抜かを紙かデータでもらい、持ち帰る。
2. 誰が担当するかを聞く。面談したのが弁護士・司法書士本人か、事務員だけだったか。
3. 不利益の説明を受けたかを確かめる。信用情報への登録、家や車への影響、保証人への請求の可能性。
4. 途中でやめたときの返金の条件を契約書で読む。
5. 1日以上おいて、ほかの窓口（公的な窓口でもよい）の意見と比べる。

司法書士については、日本司法書士会連合会の指針（2025年）が、受任する司法書士本人との直接の面談、報酬と費用を書いた書面の交付、予想される不利益の説明を会員に求めています。さらに、面談の前に減額を期待させる表示をしてはならないとも定めています。弁護士については、日本弁護士連合会の規程が、受任する予定の弁護士が自ら面談して事情を聴くこと（3条）、方針と見通し、弁護士費用、予想される不利益を説明すること（4条）、事案に応じて法律扶助の制度を説明すること（6条）を求めています。どちらの資格でも、同じ項目を聞いておけば比べやすくなります。見積書の読み方は債務整理の料金の見積書で確かめる項目が詳しいです。

文例：「今日は説明を伺うところまでにして、費用の内訳を書面でいただけますか。家族とも話してからお返事します。」

相談の前にそろえる書類は借金の相談に持っていく書類と準備、聞くことの一覧は債務整理の相談で聞くことの確認表にあります。無料相談の場でその場で決めることと持ち帰ることの分け方は債務整理の無料相談を使うコツで、相談先全体の選び分けは借金の相談先の選び分けで扱っています。

依頼まで考えるときの選択肢

公的な窓口で整理した結果、交渉や手続きを任せる段階になったら、弁護士か認定司法書士への依頼を考えます。収入・資産の条件に当たれば法テラス、当たらなければ弁護士会の紹介や事務所の相談、という順で比べると費用の見通しを立てやすくなります。司法書士の場合は、1社あたりの借金が140万円以下かどうかで代理できる範囲が変わるため、相談の最初に伝えておきます。

事務所に依頼するなら、選ぶときは登録（弁護士会・司法書士会の会員検索で氏名を確かめる）、担当者本人との面談の有無、費用の総額を書いた書面、対応している地域を確かめます。司法書士なら、扱える範囲（1社140万円以下の代理か、書類作成か）も確かめます。