借金減額のデメリット｜信用情報・カード・家族への影響を整理

借金減額のデメリットは、信用情報に記録が残る、対象のカードが使えなくなる、保証人に請求が行く、費用がかかる、元本が思ったほど減らないことがあるの5つが中心です。自己破産では、これに資格の制限や資産を失う可能性が加わります。減額診断の広告は「減る可能性」を前に出し、これらをほとんど書きません。依頼する前に、何を引き換えにするのかを手続き別に確かめておきましょう。

借金減額のデメリット一覧｜手続き別の違い

「借金の減額」と呼ばれる手続きのうち、依頼されることの多い任意整理、個人再生、自己破産で、不利益がどう違うかを並べます。

不利益	任意整理	個人再生	自己破産
信用情報に記録が残る	対象にした借入先の分	すべての借入先の分	すべての借入先の分
カードの利用を止められる	対象にしたカード会社	手続きの対象になるすべての借入先	手続きの対象になるすべての借入先
保証人に請求が行く	対象にした借金の分	本人の減額は保証人に及ばず、請求が残る	本人が免責されても、請求が残る
資産を手放す	車のローンなど所有権が残るもの	原則残る（破産した場合の配当を下回れない）	資産を失う可能性がある
元本が残る	引き直し後の元本は残る	減るが、最低弁済額は返す	免責されれば支払いの責任を免れる

官報への掲載は、破産法10条と民事再生法10条が、手続きの公告を官報で行うと定めているためです。任意整理は裁判所を使わないので載りません。どの手続きが自分の借金に合うかは、面談で収入・財産・保証人を話してから決まります。

信用情報に記録が残る｜期間の数え方

信用情報への記録は、債務整理をした人がほぼ避けられない不利益です。日弁連の規程は、弁護士に、信用情報機関に返済能力に関する情報が登録されて借入れに支障が出るおそれを説明するよう求めています（4条）。日司連の指針の解説も、事故登録される可能性を説明すべき不利益の例にしています。

記録の期間は、機関と契約日で変わります。機関別の年数は債務整理の後の生活はどうなる？変わることと変わらないことの表にあります。

数え方の起点は「手続きをした日」ではなく「契約が終わった日」です。たとえば、和解で3年（36回）の分割にした場合、JICC の2019年10月以降の契約では、返済中の3年と完済後の5年を合わせて最長8年ほど記録が残る計算になります（筆者の計算）。分割の期間が長いほど、記録が残る年数も延びます。

「ブラックリスト」という名称のリストはないと、CIC は説明しています（支払いが遅れた客観的な取引事実が登録されます）。記録があると、新しいカードやローンの審査が通りにくくなるという言い方が正確です。審査の結果は各社が自社の基準で決めるので、記録があるすべての人が落ちると言えるわけではありません。

対象のカードが使えなくなる｜引き落としと家族カード

カードが使えなくなるのは、信用情報の記録とは別の、カード会社との契約の側の問題です。会員規約には、利用者本人または代理人が債務整理の申し出をしたことを、分割払いの権利（期限の利益）を失う理由として書いているものがあります。その場合は、依頼した時点で残額の一括請求の対象になりえます。規約はカード会社ごとに違うので、持っているカードの規約の「期限の利益」の項目を読んで確かめます。

実際に困るのは、カードそのものより、そのカードに登録している継続的な支払いです。

1. 対象にするカードで、電気・ガス・携帯電話・サブスクなどを払っていないかを一覧にする
2. 対象にしないカードや、口座振替に払い方を切り替える
3. 切り替えが間に合わない支払いは、依頼先に先に伝えておく

家族カードやETCカードは、本カードに付いているので、本カードが止まれば一緒に使えなくなります。携帯電話の端末代を分割で払っている場合、携帯会社も CIC の会員なので、端末代の分割は信用情報に登録されます。通信料と端末代の違いは、契約の内訳で確かめます。

保証人と家族への影響

保証人には、請求が行く可能性があります。日司連の解説は、任意整理でも「保証人に残額の一括請求をされる可能性」を、依頼前に説明すべき不利益に挙げています。自己破産と個人再生では、本人の減額や免責が保証人には及びません。仕組みと伝え方は債務整理すると保証人はどうなる？請求が保証人に行く仕組みにまとめています。

家族への影響は、場面ごとに分けて考えます。

• 家族の信用情報：記録は契約した本人ごとにつくので、家族名義の申込みが、あなたの記録で審査されるわけではありません。CIC の開示も、家族の借入状況は原則として確認できず、本人のみが対象です（法定代理人の例外あり）。
• 督促の電話：弁護士や司法書士が受任した旨を書面で貸金業者に通知した後は、貸金業者が債務者に電話・訪問などで直接返済を求めることを、貸金業法21条1項9号が禁じています。ただし書面の送付や裁判までを止める条文ではなく、貸金業者以外の債権者には直接及びません。
• 郵便物と官報：任意整理なら官報には載りませんが、自己破産と個人再生は官報に載ります。家族に知られる場面は借金減額は家族や会社にバレる？知られやすい場面と手続き別の違いで場面別に説明しています。

広告に書かれにくい「減らない」「続く」不利益

減額診断が見せる「可能性」の裏で、次のことが起きる場合があります。面談で、自分の借入に当てはまるかを聞いてください。

1. 元本が減らないことがある：日司連の相談ページは、銀行のローンや、平成21年6月以降の借入で利率が利息制限法の範囲内の場合、引き直し計算をしても元本の減額は望めないことがある、と説明しています。任意整理で見直されるのは、主に将来の利息と返済の期間です。
2. 返済は続く：減額後の元本は、分割で返し続けます。日司連の説明では、任意整理の分割は3年程度の和解が多いとされています。
3. 費用がかかる：依頼すれば、着手金や報酬、実費が別にかかります。診断が無料でも、依頼後の費用は借金減額にかかる費用｜診断は無料でも依頼後にかかるお金で確かめられます。
4. 和解が成立するとは限らない：任意整理は相手の合意が要るので、条件が折り合わなければ別の手続きを考えます。
5. 面談の前に「減る」とは決まらない：日司連の指針は、面談の前に過払金の発生や債務の減額を期待させる表示を禁じています（19条2項）。

反対に、何もしない場合の不利益も並べて比べます。CIC の定義では、返済日から61日以上または3か月以上の支払いの遅れは「異動」として記録されます。減額しなくても、延滞が続けば信用情報に傷がつくうえ、遅延損害金が増えます。減額の手続きは、記録が残ることと引き換えに、返済の負担と督促の連絡を整理する仕組みです。

比べる範囲を広げたいときは、手続きごとのデメリットを債務整理のデメリットは？手続き別に失うものと影響の一覧で、任意整理だけを掘り下げるなら任意整理のデメリットは？信用情報・カード・保証人への影響で読めます。

依頼する前に面談で聞くこと

デメリットは、聞けば説明してくれる項目です。面談の場で、次の5つを言葉にして確かめます。

• 私の借入のうち、どれを対象にすると、どのカードやローンが止まりますか
• 保証人がいる借金、所有権が残る車のローンはありますか。ある場合はどう扱いますか
• 信用情報に記録が残る期間は、私の契約日でいつまでですか
• 取引履歴を取り寄せる前に、元本が減る見込みはどの程度か。減らない場合の費用はどうなりますか
• 費用の総額を、社数を入れた書面で出してもらえますか

文例：「依頼する前に、デメリットを説明してください。カードが止まる範囲、保証人への請求、信用情報に記録が残る期間、総額の費用を、書面でいただけますか。」

依頼を考えるなら、選ぶときは、弁護士・司法書士としての登録、受任する人との面談、費用の総額を書いた書面、司法書士なら1社140万円以下という扱える範囲を確かめます。

次は、事務所の口コミやランキングの読み方を借金減額の口コミの見方｜おすすめと書かれた事務所を比べる前にで確かめてください。