病気や入院で住宅ローンが払えないとき｜保険と返済猶予の確認

病気や入院、休職で住宅ローンが払えなくなりそうなときは、①団体信用生命保険（団信）や就業不能の保障など、ローンに付いた保険を確かめる、②返済の遅れが出る前に、金融機関へ猶予や条件変更を相談する、③傷病手当金などで当面の返済資金を見積もる、の順に動きます。①は保険金が出れば返済そのものが軽くなりうるので最初に確かめ、②と③は並行して進めます。借金全般の給付の確かめ方は病気で借金が返せないときにあり、この記事は住宅ローンに絞ります。

①団信と保険：何が付いているかを書面で確かめる

団信は、加入者が死亡や所定の身体障害状態になったとき、保険金でローンの残りを返済する仕組みです。住宅金融支援機構の説明では、通常の機構団信の対象はこの2つで、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）や要介護2〜5の状態まで広げた「3大疾病付」の団信が別にあります。つまり、入院や休職という事実だけで返済が止まるとは限りません。民間の銀行では、病気の特約や、働けない期間の返済を肩代わりする就業不能の保障が付いた商品もあり、保障の範囲は商品ごとに違います。

確かめるものを、次の表にまとめます。

書類	見る点	問い合わせ先
団信の加入のしおり・保険証書	保障の名前（3大疾病、就業不能など）と、支払われる条件	借りた金融機関、または保険会社
ローン契約書	団信の特約料が金利に上乗せされているか	借りた金融機関
自分の生命保険・医療保険の証券	入院給付金、就業不能の給付の有無	保険会社、代理店
勤め先の団体保険・福利厚生の案内	所得補償の保険があるか	勤務先の総務・人事

見る順番は、団信、自分の保険、勤務先の制度です。書面の言葉が難しいときは、「私の病名・状態で、この保障の対象になりますか」と、診断名を伝えて金融機関か保険会社に尋ねます。対象かどうかの判断は保険会社が行うので、サイトでは断定できません。

請求には期限や書類があるので、入院が決まった時点で問い合わせます。保険金が出る場合は、返済に充てられるお金が増えるので、その見込みが立つまでの間の返済を、次の②と③で組み立てます。

②金融機関への返済猶予・条件変更の相談

遅れる前に、返済中の金融機関へ連絡します。住宅金融支援機構（機構の融資）の返済方法変更メニューには、離職や病気などで収入が減って返済が大変になった人向けのタイプがあり、手数料はかかりません。手続は返済中の金融機関に連絡するよう案内されています。返済を続けられるかの審査があり、総返済額が増えることもあります。民間の銀行も、まず契約した窓口が相談先です。応じるかどうかと条件は、金融機関が決めます。

相談で伝えることは、次の4点です。

• 病気や入院の状況と、働けない期間の見込み（見込みが立たなければ、そのとおりに伝える）
• 収入がどうなるか（給与、傷病手当金、保険金の見込み）
• 毎月払える額
• 希望（返済額の一時的な軽減、期間の延長、返済日の変更など）

文例：「住宅ローンの返済について相談したいです。○月から病気で休職しており、○月ごろまで働けない見込みです。傷病手当金を申請中で、収入は月○万円ほどになります。それまで、返済額を軽くしたり、期間を延ばしたりできる方法があるか教えてください。必要な書類も知りたいです。」

入院で電話に出られないときは、メールや会員ページの問い合わせ窓口があるかを聞き、家族に連絡を頼める場合は、本人の同意を伝える方法を尋ねます。決まった条件は、日付と担当者名を書いて、書面で受け取ります。条件変更で返済期間を延ばした場合は、総返済額が増えるのが基本です。金利がからむ条件変更の数字は住宅ローンの金利が上がった・払えないときの計算例で見られます。

③傷病手当金で当面の返済資金を見積もる

会社員などが入る健康保険には、傷病手当金があります。協会けんぽの案内では、要件は次の4つです。

1. 業務外の病気やけがの療養のための休業であること
2. 仕事に就けない状態であること
3. 連続する3日間（待期）を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
4. 休業中に給与の支払いがないこと（給与が傷病手当金より少なければ差額を支給）

1日の額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2で、支給期間は支給を始めた日から通算1年6か月です（健康保険法99条）。

仮に標準報酬月額が30万円の人なら、30万円÷30＝1万円の3分の2で、1日約6,667円、30日で約20万円です（筆者の計算）。住宅ローンの月の返済額が10万円なら、残りは約10万円で、そこから食費、光熱費、他の借金の返済、固定資産税などを払うことになります。

この表のように、手元に残る額を先に出すと、「何か月なら貯蓄でしのげるか」「条件変更が要るか」が見えてきます。傷病手当金は、申請してから入るまでの間があるので、その間の返済は貯蓄などでまかなう計算にします。支給が通算1年6か月までなので、休職が長くなりそうなら、期限を逆算して障害年金や収入の確保を早めに調べます。

退職する場合は、退職日（資格を失う日の前日）までの被保険者期間が継続して1年以上あり、その時点で傷病手当金を受けている（受けられる状態の）人は、退職後も継続して受けられます（104条）。協会けんぽの案内では、任意継続や国民健康保険に加入していた期間は、この1年に数えません。また、一度仕事に就ける状態になると、その後にまた働けなくなっても支給されません。退職を決める前に、この条件を確かめます。

払えない状態が続くとき

保険、条件変更、給付を使っても払えない月が出るときは、住宅ローンが払えないときの選択肢で、売却・個人再生・自己破産を比べます。遅れが続き、保証会社が代わりに払った場合は、その全額を払った日から6か月を過ぎる日までに個人再生を申し立てると、住宅ローンを払い続ける特則を定められます（民事再生法198条2項）。期限の数え方は、同じ記事にあります。遅れが競売に進む流れは住宅ローンが払えないと競売に？で確かめられます。

体調が悪いときは、手続の準備を一人で抱えないようにします。家族が代わりに書類を集めたり、金融機関に連絡したりすることは、本人の同意があれば相談できる場合があるので、窓口で尋ねます。