差し押さえ予告の通知が届いたら｜実際に差し押さえられるまで

差し押さえ予告の通知が届いても、それだけで財産が押さえられることはありません。カード会社や消費者金融、債権回収会社が送る予告は、債権者が出した「次はここまで進める」という通知で、裁判所の差押えそのものではないことが多いからです。ただし税金や国民健康保険料の予告は別で、役所が裁判なしで差し押さえられる状態に近づいています。差出人がどちらかを最初に決め、決めた後に動く順番を、この記事で整理します。

Q1. 差押予告の通知は、法律上どういう書類ですか？

「差押予告」という書面の名前は、法律にある用語ではありません。差出人によって、中身も効力も違います。

差出人	書面の性格	差押えまでに必要なこと	まずやること
カード会社・消費者金融・保証会社	債権者の通知。法的手続きの予告	債務名義（判決など）を取り、裁判所へ申立て	差出人と金額の内訳を確かめ、連絡する
債権回収会社	債権者の通知。同上	同上	法務大臣の許可を受けた債権回収会社か、請求の根拠の債権を確かめる
国・市区町村・都道府県（税金・国保料）	滞納処分に進む前の通知	督促状を発した日から10日たてば、役所が差押えできる	納税課へ連絡し、分割や猶予を相談する
裁判所	「差押命令」が届いていれば、多くの場合すでに差押えの効力が生じている（効力は会社・銀行への送達で生じる）	発令済み	差押命令の書類を読む

借金の予告には「法的手続きに移行します」「財産調査の上、差押えの手続きに入ります」のような書き方が多く見られます。この種の文言は、債権者が使える手段を知らせるもので、実行の日を決めたものではありません。ただし、予告の後に債権者が裁判所の手続きを始めることは実際にあります。裁判所の書類が届いていないか、郵便受けと家族の受取りも含めて確かめます。

Q2. 民間の債権者が本当に差し押さえるまで、何が必要ですか？

借金の強制執行は、債務名義がなければ始められません（民事執行法22条）。債務名義の例は、確定判決、仮執行宣言付判決、仮執行宣言付支払督促、和解調書や調停調書、強制執行に服する旨の記載がある公正証書です。しかも、その債務名義の正本が、あらかじめか、または同時に債務者に送達されている必要があります（同法29条）。

予告から差押えまでを、段階に分けると次のようになります。

1. 債権者の予告（書面・電話）
2. 支払督促や訴状が裁判所から届く（ここで債務者の期限が動き出す）
3. 異議や答弁をせずに期限を過ぎ、債務名義ができる
4. 債権者が裁判所へ差押えの申立てをする
5. 差押命令が出て、会社や銀行へ送達される（債務者の言い分は聞かれません。同法145条）

予告と差押えの間に、2と3が挟まるのが通常の道です。例えば、日本学生支援機構（JASSO）の人的保証の案内では、長期の延滞のあと、支払督促の予告、支払督促の申立て、仮執行宣言付支払督促の申立て、強制執行の順に進むと説明しています。予告の後に、すぐ差押えが来るのではなく、裁判所の手続きが挟まる形です。

ただし例外が1つあります。強制執行に服する旨を書いた公正証書（執行証書）を、お金を借りたときに作っている場合です。日本公証人連合会の案内では、この公正証書があれば裁判手続きを経ずに強制執行ができます。借りたときに公証役場へ行った覚えがあるなら、手元の控えを探します。

Q3. 裁判所から届く書類と、債権者の予告は、どう違いますか？

債権者の予告は、債務者に何かを義務づける書類ではありません。裁判所の書類は、期限があり、放置すると効果が生じる書類です。

支払督促や訴状の対応は、裁判所から督促状が届いたら｜支払督促か確かめて2週間以内にすることに詳しく書いています。差押命令の読み方は差押命令とは？裁判所から届く書類の読み方と次にすることにあります。

偽物にも気をつけます。裁判所は、裁判所や職員を名乗る詐欺に注意するよう公式サイトで呼びかけています。書類に書かれた電話番号が本物の番号でも、書類が本物とは限らない例が示されています。確かめるときは、書類の番号ではなく、裁判所の公式サイトの一覧で番号を調べ、事件番号を伝えて問い合わせます。

Q4. 税金や国保料の差押予告は、どう違いますか？

税金の滞納は、裁判所の手続きを通さずに差し押さえられます。国税は、督促状を発した日から起算して10日を過ぎても完納しないと、徴収職員が財産を差し押さえなければならないと条文にあります（国税徴収法47条）。住民税などの地方税も、督促状を発した日から10日で同じ段階に入ります（地方税法331条）。国民健康保険料は、国民健康保険法79条の2が、滞納処分ができる歳入（地方自治法231条の3第3項）と定めており、地方税の滞納処分の例で徴収されます。

実際には、分割納付や猶予の相談中は差押えを控える場合もあります。ただし「予告が来た後は待ってもらえる」と読むのは危険です。役所の予告が届いたら、期限の前に納税課へ連絡します。連絡の際には、いつまでにいくら払えるか、払えない事情（収入の変化、病気など）を、書面かメモで伝えます。税金は、借金の債務整理でも消えない支払いです。手続きの流れは税金の滞納で差し押さえはいつ？督促状から差押えまでの流れで扱っています。

Q5. 予告が届いたら、何をすればよいですか？

次の順に進めます。

1. 差出人を決め、期限と受け取った日を記録する。 債権者か、債権回収会社か、役所か。封筒と不在票も残す。
2. 請求の中身と債務名義の有無を、書面で聞く。 内訳と、すでに判決や支払督促が出ていないか。
3. 払える額を決めて、期限の前に連絡する。 記録の残る形で。
4. 全体が払えないなら、止める方法を比べる。 比べ方は借金の滞納で差し押さえになる前にできること｜止める方法の選び方にあります。

債権者への問い合わせの文例です。

文例：「〇月〇日付の差押予告の通知を受け取りました。契約番号は〇〇です。請求額の内訳（元本・利息・遅延損害金）と、すでに判決や支払督促などの債務名義を取得しているかどうかを、書面で教えてください。分割での返済を相談したいので、期限までに連絡できる担当者を教えてください。」

「払えない」と電話で伝えて終わらせず、返済できる月額を示すのが交渉の前提です。収入と支出を出した家計表がなければ、具体的な額は決まりません。止める手段の段階別の表は上のリンク先に任せ、この記事は書面の読み方に絞っています。

Q6. 予告のあとに、差押えが近づいているサインはありますか？

裁判所の書類が届くのが、最も分かりやすいサインです。支払督促、訴状、仮執行宣言付支払督促の送達は、債務名義ができる直前の段階です。

もう1つは、債権者が債務者の財産を探す手続きです。債務名義を持つ債権者は、強制執行で完全な弁済を得られなかった場合などに、裁判所へ財産開示手続を申し立てられます（民事執行法197条）。銀行などから預貯金の情報を取り寄せる手続きもあります（同法207条）。財産開示の期日に正当な理由なく出頭しないと、罰則の対象になります。

どちらも、債務名義がすでにある場合の話です。予告の段階で、債務名義がまだないなら、先に動ける余地があります。予告をきっかけに、借金の全体像を整理して、早めに窓口や専門家へ相談します。借金の相談窓口の番号と受付時間は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方にまとめています。