借金返済の相談センターとは？公的な窓口と民間サービスの見分け方

「借金返済の相談センター」という一つの公的機関があるわけではありません。検索で出てくる「相談センター」は、主に①都道府県・市区町村の消費生活センター、②弁護士会の法律相談センター、③司法書士会の総合相談センター、④期間限定の相談会、⑤名前が似ているだけの民間のサービスの5種類です。業者とのトラブルなら消費生活センター、債務整理の相談なら弁護士会・司法書士会のセンター、と使い分けます。民間のサービスは、運営者と資格を確かめてから使うかどうかを決めましょう。

「借金返済の相談センター」と呼ばれる窓口はどれ？

まず5種類を並べて、運営者とできることを比べます。

種類	運営者	借金について相談できること	費用
消費生活センター	都道府県・市区町村	業者とのトラブル、ヤミ金や現金化の被害。消費生活相談員が相談とあっせんを行う	無料（電話は通話料）
弁護士会の法律相談センター	各地の弁護士会	弁護士による法律相談。借金の相談は無料にしている会もある	会・相談の種類で違う
司法書士会の総合相談センター	各地の司法書士会	司法書士による相談。全国約150か所	原則有料、無料のセンターも多い
相談会	都道府県・弁護士会・司法書士会・財務局など	期間を決めた無料相談	無料のものが多い
民間の「〜センター」	株式会社、法律事務所、司法書士事務所など	運営者によって全く違う	運営者ごとに違う

消費生活センターは、消費者安全法で都道府県に設置が義務づけられ、市町村は必要に応じて置くよう努めることになっています（消費者安全法10条）。相談を受ける消費生活相談員は、消費生活相談員資格試験に合格した人か、それと同等以上の専門的な知識・技術があると都道府県知事・市町村長が認めた人でなければなりません（同法10条の3）。法律が名前と役割を決めている、という点が民間の「〜センター」との大きな違いです。

一方、弁護士会や司法書士会のセンターは、資格者の団体が運営する相談の場です。たとえば金融庁のリーフレット（2026年版）では、東京三弁護士会の「クレサラ無料法律相談」（予約制・3回まで無料）や、福岡県弁護士会の多重債務無料相談（県内15か所の法律相談センターで実施）が案内されています。条件は会ごとに違うので、予約の電話で確かめましょう。

消費生活センターで借金の相談はできる？

できますが、**得意なのは「業者とのトラブル」**です。消費者安全法は、消費生活相談を「事業者に対する消費者からの苦情に係る相談及びあっせん」と定めています。借金に関しては、次のような相談が当てはまります。

• 貸金業者の説明と契約の中身が違う、請求額に納得できない
• SNSで知り合った相手からお金を借りた、給料を買い取るという業者を使った
• 「後払いで買って現金化」という仕組みを使ってしまった
• 借金を減らすとうたう業者に払ったお金の扱いでもめている

反対に、「借金が膨らんで返せない。どう整理すればよいか」という相談は、財務局の多重債務相談窓口や弁護士・司法書士のほうが話が早く進みます。消費生活センターで相談した場合も、内容に応じて別の窓口を案内されることがあります。窓口の役割の違いは財務局の多重債務相談窓口の使い方で説明しています。

消費生活センターには188（消費者ホットライン）でつながります。郵便番号などを入れると、近くの市区町村・都道府県のセンターにつながる仕組みです。番号と受付時間の詳細は借金の公的な相談窓口の番号と受付時間にまとめています。

相談会はいつ、どこで開かれている？

常設の窓口のほかに、期間を決めた無料の相談会があります。代表的なのが、金融庁・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会・法テラスが主催する多重債務者相談強化キャンペーンで、2026年は9月から12月まで、都道府県・弁護士会・司法書士会・財務局などが相談会を開いたり、窓口の時間を延ばしたりしています。

相談会を探す手順は次のとおりです。

1. 金融庁のキャンペーンのページで、相談会の開催予定を見る
2. 住んでいる都道府県・弁護士会・司法書士会のサイトで、日時と会場、予約の要否を確かめる
3. 予約が要る会場には電話し、当日の持ち物を聞く
4. 当日は借入先・残高・返済額のメモと、届いた書類を持っていく

相談会は1回の時間が限られることが多いので、聞きたいことを3つほどに絞っておくと、短い時間でも次の行動が決まります。

地域の「借金相談センター」を探すには

「札幌 借金 相談 センター」のように地域名で探すと、公的な窓口、弁護士会・司法書士会の窓口、民間のサイトが混ざって出てきます。地域の窓口の番号と受付時間は、地域別の記事に任せます。北海道は札幌で借金の相談をするなら、福岡は福岡で債務整理を相談するならにあります。ほかの地域は、金融庁が公開している都道府県・市区町村の相談窓口の一覧で探せます。

民間の「〜センター」は、どう見分ける？

検索結果の上のほうには、「借金相談センター」「債務整理相談センター」のような名前の民間のサイトも並びます。法律事務所や司法書士事務所が運営しているものもあれば、弁護士・司法書士でない会社が運営しているものもあります。名前に「センター」「相談室」とあっても、公的な機関とは限りません。

弁護士法は、弁護士でない者が法律事務所と名乗ることや、利益を得る目的で法律相談を扱うと表示することを禁じています（74条1項・2項）。また、弁護士でない者が報酬目的で業として法律事務を扱うことも禁じています（72条）。使う前に、次の点を確かめましょう。

• サイトの運営者欄に、法律事務所・弁護士法人・司法書士事務所・司法書士法人の名前と所在地があるか
• 弁護士なら、日本弁護士連合会の弁護士検索や所属する弁護士会の会員検索で氏名が見つかるか
• 司法書士なら、日本司法書士会連合会の司法書士検索で「簡裁代理権の有無」が見られるか（業者との交渉を代理できるのは認定司法書士）
• 契約の相手と費用の支払先が、事務所そのものになっているか
• 依頼する前に、弁護士・司法書士本人と直接話せるか

司法書士検索は毎月2回更新で、反映に時間がかかることがあります。載っていないからといってすぐに偽物と決めつけず、所属の司法書士会に問い合わせて確かめましょう。電話をかけるときは、サイトに書かれた番号ではなく、弁護士会・司法書士会で確かめた番号を使うと安全です。減額をうたう広告や業者の見分け方は借金減額の詐欺を見分けるチェックリストで詳しく扱っています。