ブラックリストでも賃貸を借りられる？保証会社の審査の仕組み

信用情報に傷があっても、賃貸を借りられる可能性はあります。「ブラックリスト」という名簿は存在せず、CIC と JICC に残っているのは契約ごとの取引の記録です。賃貸の入居審査で信用情報機関の記録が使われるかどうかは、家賃保証会社がどの種類かで変わるからです。カード会社が手がける保証会社のように、信用情報機関の会員になっている保証会社は、記録を照会できる立場にあります。ほかの保証会社は、家賃の滞納履歴を会社同士で共有する仕組みなど、別の情報を見ます。

賃貸の入居審査は誰が何を見ているか

賃貸を借りるときの審査は、大家、管理会社、保証会社の3か所で行われます。信用情報が関わるのは、主に保証会社の審査です。

国土交通省の資料（2016年10月作成。仕組みの説明として使います）では、家賃債務保証は、賃借人が保証料を払って保証会社に委託し、家賃を滞納すると保証会社が大家に立て替え払いをして、あとで賃借人へ請求する仕組みとして示されています。保証会社は立て替えるお金を回収できなくなる危険を負うため、入居の前に支払い能力を調べます。

信用情報機関は、この審査に記録を提供するだけです。CIC は、審査の結果や理由を機関に聞いても答えられないと案内しています。落ちたとき、信用情報の傷が原因だったのか、収入や勤続年数が原因だったのかは、機関に聞いても分かりません。

家賃保証会社には3つの型がある

国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を設け、2026年9月30日時点で125者を登録事業者として公表しています。業界団体への加盟状況などの内訳は、公表されているのは2016年時点の同省資料なので、数字は年を前に出して補助的に使います。このサイトでは、審査で見る情報に着目して、次の3つに分けて説明します。分け方はこのサイトのもので、会社の公式な区分ではありません。

型	資料で確かめられること	審査で見られる情報
カード会社・信販会社が手がける保証会社	2016年時点の資料に、家賃債務保証を手がける主なカード会社が6社挙がっている	CIC など信用情報機関の会員の保証会社は、延滞や債務整理などの記録を照会できる
全国賃貸保証業協会（LICC）の会員の保証会社	家賃の代位弁済に関する情報のデータベースを運営していると、2016年時点の資料にある（当時の会員は14社）。現在の会員数と運用の状況は、協会の会員一覧とお知らせで確かめる	家賃を保証会社が立て替えた履歴が会員間で共有される。カードやローンの借入れ履歴を扱う信用情報機関とは別の仕組み
上の2つ以外の保証会社	2016年9月時点の資料では、把握できた147社のうち業界団体への加盟は55社、約90社は未加盟だった。登録業者の現在の一覧は国土交通省のページで見られる	公的な資料では審査の中身を確かめられない。申込書の同意欄で確かめる

CIC の会員の業態には、信販会社、クレジット会社、金融機関、消費者金融会社、携帯電話会社と並んで、保証会社が挙がっています。JICC の加盟会員にも保証会社が含まれます。会員の保証会社は、貸金業法や割賦販売法に基づく支払い能力の調査のために記録を使える立場ですが、実際にどの機関を照会するかは会社ごとに違います。申込む保証会社が JICC の会員かどうかは、JICC の「加盟会員検索」で社名を探せます。CIC は、会員が記録を使えるのは与信判断や与信管理など、支払い能力を調べる目的に限ると案内しています。

傷があるときの物件探しの手順

1. 自分の記録を開示で確かめる：どの契約が異動として残り、いつ消えるかを知らないまま申し込むと、同じ審査に何度も落ちる原因になります。申込み方法は信用情報の開示のやり方（CIC・JICC・KSC）、年数の見方はブラックリストの期間の早見表にあります。
2. 不動産会社に、保証会社の名前と、選べる数を聞く：保証会社が1社に決まっている物件と、複数から選べる物件があります。文例は次のとおりです。

文例：「この物件で使う保証会社はどこですか。ほかの保証会社を選べますか。保証会社なしで連帯保証人を立てる方法もありますか。」

1. 申込書の同意欄を読む：「個人情報の取扱い」「信用情報機関への照会に同意する」といった項目があれば、その保証会社は信用情報機関の記録を見る前提です。項目がなければ、管理会社を通じて、どの機関に照会するかを聞きます。
2. 登録の有無を調べる：国土交通省は、家賃債務保証業者の登録を受け付け、登録事業者の一覧を公表しています。2026年9月30日時点で125者です。登録の有無だけで審査の中身が分かるわけではありませんが、会社選びの目安の一つになります。
3. 連帯保証人を立てる方法も残しておく：保証会社が使えない物件でも、個人の連帯保証人を立てられる契約はあります。極度額の書面がないと保証は効力を生じない決まり（民法第465条の2）なので、家族に頼むときは上限額を示します。

保証会社が代わりに払うと、そのぶんは賃借人への請求に変わります。家賃を滞納した場合の記録の扱いは、家賃の滞納は信用情報に載る？で、保証会社の代位弁済の記録とあわせて整理しています。

保証会社を使わない選択肢と、生活保護を受けているとき

UR都市機構の賃貸住宅は、申込み資格の中心が収入です。公式ページでは、申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であることなどが条件で、基準月収額は家賃額に応じて、家賃の4倍や固定額（単身で25万円など）と定められています。このページには信用情報の照会についての記載はありません。申し込みの前に、UR都市機構に未払い金がないことも条件です。公式ページには「保証人ナシ」の表示があり、保証会社を使わず借りたい人の選択肢になります。審査の基準は物件ごとのページで確かめてください。

生活保護を受けている人の賃貸探しは、収入の種類が違うため、一般の物件と事情が変わります。家賃にあたる住宅扶助を、福祉事務所が家主へ直接払う代理納付という仕組みがあります。国土交通省の資料では、代理納付を使える物件を増やす取り組みが示されています。受給中の入居や信用情報との関係は、生活保護を受けるとブラックリストに載る？で扱っています。担当のケースワーカーには、物件を決める前に相談してください。

債務整理の手続きの最中や、手続きのあとに部屋を借りるときは、債務整理後のアパート契約はできる？と自己破産してもアパートに住める？に、手続き別の注意をまとめています。