自己破産の費用が安い方法は？本人申立て・司法書士・弁護士で比べる

自己破産の費用を安く抑える方法は、大きく3つです。自分で申し立てて専門家の費用を省く、司法書士に書類の作成だけを頼む、法テラスの立替えや見積書の比較で弁護士費用を抑えるです。ただし、安くなるのは専門家に払う分だけで、裁判所に納める分は誰が申し立てても残ります。東京地裁のように、本人申立事件を別の欄に分けて予納金を載せている裁判所もあり、その欄が自分に当たるかは申立先で確かめます。この記事では、3つの頼み方を表で比べ、自分で申し立てるときに難しくなりやすい点と、費用を抑える手を整理します。

自己破産の費用で、安くなる部分と安くならない部分

自己破産の費用は、専門家に払う分と、裁判所に納める分に分かれます。頼み方を変えて安くできるのは、専門家に払う分です。

自己破産の費用の全体像は自己破産の費用はいくら？裁判所の費用と弁護士費用の内訳に、法テラスを使った費用は自己破産の費用は法テラスで立て替えできる？条件と流れにあります。ここでは、安さを求めるときに起きやすい選択と、その負担を比べます。

本人申立て・司法書士・弁護士で、負担がどう違うか

3つの頼み方を、費用以外の面も含めて比べます。

比べる点	本人申立て	司法書士（書類作成）	弁護士（代理人）
申立人	本人	本人	本人（弁護士が代理して進める）
書類の作成	自分で書く	司法書士が作成を支援	弁護士が作成
裁判所からの質問への対応	自分	自分	弁護士が同席・対応
債権者への通知	自分で対応	書類作成が主で、債権者との交渉の代理はしない	受任通知を出し、債権者対応を引き受ける
同時廃止か管財かの見立て	自分で判断	相談に応じる範囲で支援	見通しを説明
向く人	資料をそろえる時間と余裕があり、財産や借入れが単純な人	書類作成を手伝ってほしい人	債権者対応や裁判所対応を任せたい人

司法書士が関われる範囲は、司法書士法に書かれています。裁判所に提出する書類の作成と、その相談は業務に含まれます（3条1項4号・5号）。一方、司法書士が代理人になれる裁判所の手続きは、簡易裁判所のものに限られます（同6号）。自己破産の申立先は地方裁判所なので、司法書士が代理人として破産の手続きを進めることは、この条文には書かれていません。債権者との交渉の代理も、認定司法書士が1社140万円以下の範囲で行えるだけです。範囲の線は債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点で確かめてください。

自分で申し立てるときにやること、納めるお金

自分で申し立てるときに、何をするのかは、裁判所の案内で分かります。札幌地方裁判所の案内（令和6年1月）では、次の流れです。

1. 札幌地方裁判所の窓口に来庁して、申立書一式を受け取る（電子データはウェブサイトに掲載していない）。来庁すると、約15分の手続案内DVDの視聴と手続の説明があり、法律相談には応じてもらえない。
2. 債権者ごとに取引履歴を取り寄せ、利息制限法の上限利率で引き直した残高を、自分で計算して債権者一覧表に書く。
3. 陳述書、家計表（申立直前1か月分）、財産目録を書き、通帳は全ページのコピーなど、必要な書類をそろえる。
4. 書類を持って再び来庁する。不足や記入漏れがあれば、直して再度来庁する。

提出時には、現金1万5000円と認め印を持参するよう案内されています。そのうえで、裁判所が必要と判断すれば管財人が選ばれ、その費用は最低でも20万円以上で一括払いのみ、納めなければ申立てが却下される場合があると書かれています。

東京地方裁判所の令和8年1月1日現在の一覧で、裁判所に納める合計は、同時廃止で19,496円、「自己破産申立事件」の欄の個人の管財事件で226,847円です（筆者の計算。内訳の表は自己破産の費用はいくら？にあります）。 この一覧を開いて確かめたところ、東京地裁は管財事件の予納金を2つの欄に分けて載せています。1つ目の「管財事件（自己破産申立事件）」は、個人で最低20万円と1件につき20,397円です。2つ目の「管財事件（債権者破産申立事件及び本人申立事件）」は、負債総額で額が決まる表で、自然人は負債総額5,000万円未満で50万円と書かれ、本人申立事件には個人1件につき20,397円が加わるとあります。一覧には「本人申立事件」が何を指すか、どの場合に1つ目でなく2つ目の欄が当たるかの説明はありません。そのため、この記事では、本人で申し立てた管財事件の合計額は書きません。**自分で申し立てるなら、申立先の裁判所に「本人申立てで管財事件になった場合の予納金はどちらの欄か」を先に聞きます。**札幌地裁の案内は、自分で申し立てても管財事件になれば最低でも20万円以上と書いています。裁判所や年度で表の組み立てが違うので、自分の申立先の一覧でも確かめてください。各地の予納金の違いは自己破産の予納金とは？金額の決まり方と納める時期・分納の確認にあります。

自分で申し立てるときに難しくなりやすい点

専門家の費用を省いても、次の3点で負担が重くなることがあります。

**1. 同時廃止になるか、管財事件になるかの見立て。**東京地方裁判所民事第20部は、現金が33万円以上ある場合、預貯金や保険の解約返戻金などで20万円以上の資産がある場合、個人事業者の場合などを、原則として管財事件として扱うと案内しています。東京は、不動産の担保になっている借金の額が処分価格の1.5倍未満の場合も管財事件の例に挙げています。松江地方裁判所は、不動産を所有している場合は、不動産の時価よりも相当多額の担保権が設定されているときを除き、同時廃止は認められないと案内しています。自分で見立てを誤って管財事件になると、東京地裁の公表額では予納金が最低20万円からになり、同時廃止の約10倍以上の額になります。

**2. 債権者への対応。**松江地方裁判所の案内は、破産の申立てをしてから開始決定がされるまでの間は、判決などに基づいて給料などの差押えや請求を受けることがあると書いています。弁護士に依頼していれば受任通知で貸金業者の直接請求が止まりますが（貸金業法21条1項9号）、本人申立てでは、請求への対応も自分で行います。請求を受けたときに、親族や知人など一部の債権者にだけ返すと、免責の手続きで問題にされることがあります。

**3. 書類の正確さ。**債権者一覧表に借入れを書き漏らす、陳述書で事実と違うことを書く、裁判所の調査に説明しないといった行為は、免責不許可事由に当たります（破産法252条1項7号・8号・11号）。札幌地方裁判所の案内も、日常生活に不可欠とはいえない使途の借入れを安易に「生活費」と書くと、虚偽の説明をしたとされて免責を受けられない場合があると注意しています。

費用を抑えるために使える手

安さを求めるなら、次の手があります。

• 法テラスの民事法律扶助：収入と資産が基準以下なら、弁護士費用や司法書士の書類作成の費用を法テラスが立て替えます（条件は自己破産の費用は法テラスで立て替えできる？）。返す額は、法務省の資料では月々5,000円から1万円程度、原則3年以内です。自己破産事件の着手金の基準は、債権者1社から10社で132,000円と資料に書かれています。
• 見積書で総額を比べる：着手金だけでなく、報酬金、実費、管財事件になった場合の追加額まで含めて、同じ条件の総額で比べます。
• 無料の相談で見通しを聞く：同時廃止の見込みがあるか、管財事件になりそうかを、相談で聞きます。法テラスや弁護士会、司法書士会の相談窓口は借金の公的な相談窓口の早見表にあります。
• 司法書士に頼むなら、業務の範囲と報酬を書面で：日本司法書士会連合会の指針（令和7年）は、業務の内容と範囲を明確にした契約書を作り、報酬の額と算定方法を書いた書面を渡すよう求めています。

安さだけで依頼先を選ばない

費用の安さをうたう依頼先には、弁護士でも司法書士でもない業者が混じることがあります。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で業として、法律事件に関する代理や和解、その他の法律事務を扱うことを禁じています。裁判所のウェブサイトも、弁護士でない者が依頼を受けて債務整理などの法律業務を行うことは法律で禁止されている、と注意を呼びかけています。

依頼の前に、相手が弁護士か司法書士かを確かめ、資格者本人と面談できるか、料金表と見積書を書面でもらえるかを見ます。

弁護士に依頼するなら、総額を書面で示してもらえるか、分割払いの回数と払えなくなったときの扱いを確かめてから選びます。