奨学金の返済猶予の申請方法｜返還期限猶予の条件・年収の目安

返済を待ってもらう制度は「返還期限猶予」といい、承認された期間は返す必要がなくなり、返し終わる時期もその分だけ先に延びます。年収の目安は事由ごとに違い、経済困難なら給与所得者で年間収入300万円以下です。申請は、スカラネット・パーソナルか郵送で、猶予を始めたい月の3か月前から前々月末までに出します。延滞していても申請できます。この記事は、事由の選び方から書類、申請の手順までを順に説明します。2026年10月時点の日本学生支援機構（JASSO）の案内にもとづきます。

返還期限猶予でできること・できないこと

猶予は、災害・傷病・経済困難・失業などで返還が難しいときに使います。承認された期間は返還が不要になり、返還の終了年月も同じだけ後ろにずれます。返す金額そのものが減るわけではありません。第二種奨学金でも、猶予の期間中は新たな利子が付きません。

猶予には種類があります。

• 一般猶予：本人の事由（傷病、経済困難、失業中など）による猶予。この記事の中心です。通算10年（120か月）が限度ですが、事由によっては年数の制限がありません。
• 在学猶予：学校に在学している間の猶予です（参考）。
• 猶予年限特例・所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予：平成24年度以降に採用された大学院を除く第一種の人で、該当する人が使う特例です。期間の制限はありません。

月々の額を下げたいだけで返す義務を止めたいわけではないときは、猶予より奨学金の減額返還の申請｜月の返済額を下げる条件と手順が合います。制度全体の比べ方は奨学金が返せないとき｜減額返還・返還期限猶予の条件と申請時期にまとめています。

事由ごとの条件と年数制限

どの事由で申請するかで、条件と上限が変わります。

事由	条件の目安	年数制限
経済困難	給与所得者は年間収入（税込）300万円以下。給与以外を含む場合は年間所得200万円以下	通算10年まで
失業中	失業後6か月以内で、再就職していない	通算10年まで
新卒等	新卒者・退学者で無職・低収入、進学準備中など。収入証明は不要	通算10年まで
傷病	傷病で就労が困難。就労中（休職含む）は年間収入200万円以下、給与以外を含めば所得130万円以下	なし
生活保護受給中	生活保護を受給している	なし
産前産後休業・育児休業	休業で無収入・低収入。有給期間があれば経済困難の基準で審査	なし
災害	災害にあった	同じ原因の災害は原則発生から5年まで

通算10年の上限は、経済困難・失業中・新卒等など年数制限のある事由の期間を足し合わせて数えます。外国の学校に留学した期間も、国内の大学等に在籍した期間と合わせて通算10年までです。給付奨学金の返還には10年の上限がありません。

新卒等と経済困難は、卒業・退学の時期で入口が分かれます。2026年10月時点では、令和7年11月以前に卒業・退学した人が経済困難、令和7年12月以降に卒業・退学した人が新卒等の対象です。たとえば令和8年3月に卒業して10月から返還が始まった人は、令和7年12月〜令和8年11月に卒業・退学した人として新卒等で申請できます。

年収の目安の見方

猶予の審査で注意したいのは、年収の測り方です。

• 給与所得者は「給与収入金額（給与支払金額）」で判定します。「給与所得」ではありません。たとえば給与収入が300万円で給与所得が202万円なら、300万円で判定されます。
• 給与以外の収入を含む人は「合計所得金額」で判定します。「課税総所得金額」ではありません。
• いま収入が減っている給与所得者は、直近3か月の給与明細（総支給額）で年収を試算します。就職したばかりの人は雇用契約書のコピーを使います。勤め先が複数あるときは、同じ月の明細をそろえます。

減額返還の目安には、被扶養者1人につき38万円を控除して審査するという説明があります。猶予の経済困難のページには同じ記載が見当たらないため、扶養している家族がいる人は、申請前に奨学金相談センターで確かめます。

申請の手順と出す時期

申請の流れは次のとおりです。

1. 事由を選びます。 上の表で、いまの状況に当てはまるものを探します。迷うときは奨学金相談センターに聞きます。
2. 証明書をそろえます。 経済困難なら、所得証明書、収入・所得が載った市県民税（所得・課税）証明書、住民税非課税証明書のいずれか1つの原本です。2026年10月時点では、令和8年度（令和7年分）のものが求められます。マイナンバーを提出していれば省略できる場合があります。失業中なら、雇用保険受給資格者証のコピー（求職活動記録面を含む）、離職票のコピーなどのうち1点です。
3. 願出をします。 スカラネット・パーソナルで願い出られるのは、新卒等・経済困難・生活保護受給中・失業中の4つの事由で、マイナンバーを提出済みで月賦で返している人です。傷病と産前産後・育児休業は郵送です。郵送は「奨学金返還期限猶予願＆チェックシート」と証明書を、専用郵便番号の猶予減額受付窓口に送ります。
4. 時期を守ります。 延滞していない人は、猶予を始めたい月の3か月前から前々月末までに提出します。4か月以上前の提出は返送されます。2027年1月から猶予を始めたい場合は、2026年10月1日から11月末までが目安です（筆者の計算）。
5. 結果を見ます。 スカラネット・パーソナルの画面で、おおむね2週間後（時期により3週間以上）に確かめます。本人宛の郵送の通知はありません。承認されると連帯保証人に郵送で通知されます。
6. 1年ごとに願い出ます。 事由が続くあいだは、毎年あらためて申請します。猶予が終わる3か月前に通知が届きます。

文例（奨学金相談センターへ）：「無職のため返還が難しくなっています。来月から猶予を始めたいのですが、いまの収入の状況で経済困難の事由に当てはまるか、必要な書類を教えてください。」

延滞中・審査中に気をつけること

審査中も、口座振替の請求や督促は止まりません。申請したあとも、結果が出るまでの月は通常どおり振替されるため、口座の残高を空にしない対応が要ります。

すでに延滞しているときも猶予は申請できますが、証明書の出し方で扱いが分かれます。

延滞据置猶予は延滞額を消す制度ではなく、延滞を据え置く制度です。猶予が終わったあとに延滞が残っていれば、残りの割賦金と延滞金、当月分が請求されます。承認後に過去の期間の証明書を取れても、さかのぼって猶予を申請することはできません。

延滞が続くと督促が続き、延滞金も加わります（延滞者の人数は奨学金の返済を滞納したらに載せています）。収入が減った時点で早めに出します。督促の電話への対応は奨学金が返せないときの電話の連絡｜督促への対応と相談の進め方に書いています。

猶予が終わったあと、いつまで使えるか

猶予が終わると、元の月額での返還が再開されます。事由が続くなら、次の1年を願い出ます。経済困難などの年数制限のある事由は、使った期間が通算10年に近づいたら、ほかの手段を考えます。返還を再開できるだけの収入が戻らないときは、減額返還に切り替えて月額を下げる方法があります。生活保護を受けているなら、猶予の事由がそのまま続きます（生活保護を受けたら奨学金の返済はどうなる？猶予の申請）。

病気で働けない場合は、年数制限のない傷病の事由が使えるため、診断書の取り方をうつ病で奨学金が返せないとき｜傷病による猶予と免除の申請で確かめてください。