ゲーム課金で借金をしたとき｜キャリア決済の止め方と相談先

ゲームの課金が膨らんで借金になったときは、新たに払う手段を断つことが先です。次に、すでにある請求を決済手段ごとに書き出して整理し、整理できなければ公的な窓口に相談します。課金が止まらない、頭では分かっていてもやめられないと感じるなら、ゲーム障害の相談先があります。電話をかけるのがつらい夜は、借金で死にたいと思ったとき｜24時間つながる相談先と最初の一歩も使えます。

業者との契約の相談は、消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターにつながります）が受けています。依存の相談は、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターです。本人だけでなく、家族からの相談にも応じています。

まず新しい課金の入口を閉じる

課金は、決済手段が開いているうちは続いてしまいます。次の3つの入口を、今日のうちに閉じます。

1. キャリア決済（携帯料金への合算払い）：利用の停止か、利用上限額の引き下げを行う。
2. クレジットカード：アプリストアやゲームに登録したカードを削除する。限度額を下げるときは、カード会社に連絡する。
3. アプリストアの購入設定：国民生活センターは、子どもが使う端末について、購入のたびにパスワードや指紋・顔の認証を求める設定をすすめています。

キャリア決済は、手続きの手段がドコモ、au、ソフトバンクで違います。公式の案内で確かめた内容を表にしました。

項目	ドコモ	au	ソフトバンク
決済の名前	d払い（電話料金合算払い）、docomoコンテンツ決済	au PAY（auかんたん決済）の通信料金合算支払い	ソフトバンクまとめて支払い
止める方法	店頭、電話、My docomoで利用停止を申し込む	「利用制限設定」で「すべて制限」か「一部制限」を選ぶ（au IDと4桁の暗証番号）	My SoftBankで「制限する」を選ぶ（6〜16桁の使いすぎ防止パスワード）
上限額の設定	1,000円単位で設定。契約者か利用者として登録された年齢が20歳未満なら最大1万円/月、20歳以上なら最大10万円/月。初期設定は1万円/月だが、契約や支払状況で個別に設定されることもある	「ご利用上限額の設定」で変更できる。設定できる範囲は契約や支払状況で変わる	利用可能額を設定できる。金額は1円単位
注意点	利用停止の解除は店頭か郵送。本人確認書類が要り、契約者が未成年なら親権者の同意書も要る	制限中は登録中のサービスへの課金が止まり、自動で解約になる（一部のサービスを除く）	制限しても、登録中コンテンツの月額料金は解除されない

楽天モバイルなど表にない会社の決済は、契約している会社の公式案内で確かめてください。決済の設定は、暗証番号やパスワードを知る人なら変更できます。国民生活センターは、パスワードを子どもが類推できない文字列にするよう助言し、アカウント決済とキャリア決済のそれぞれに決済時の承認（パスワード、指紋認証、顔認証など）を設定するよう勧めています。

止めても、すでに発生した請求は残ります。止めたあとで確かめるのは、その月の請求額です。

すでにある請求を、決済手段ごとに書き出す

課金の請求は、複数の手段に散らばっていることがあります。紙か表計算で、次の欄を作ってください。

書き終えたら、課金のための借入れだけ別に印をつけます。次の点に気をつけてください。

• 払うために新しく借りない：課金の請求を別の借入れで払うと、借入れが増えるだけです。
• 後払いの現金化に手を出さない：「後払いで商品を買って現金化できる」という誘いは、金融庁がヤミ金融にあたるおそれがあると注意しています。詳しくは後払いでお金を借りるのは危険？ツケ払い現金化がヤミ金にあたるおそれを見てください。
• 払えない月は、支払日の前に連絡する：延滞が重なる前に、携帯会社やカード会社へ事情を伝えます。伝え方は借金の返済ができないときの業者への連絡の仕方と伝える文例にあります。
• 債務整理の最中は、後払いやキャリア決済の扱いが変わる：任意整理中の後払い決済やキャリア決済｜使えるか・対象になるかで確かめられます。

請求の総額が返せる範囲を超えているなら、借金の整理に進みます。窓口は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方の早見表から探せます。

未成年の課金：取消しの考え方

子どもが親の承諾なしに課金したときは、法律に取消しの仕組みがあります。

• 未成年者が法律行為をするには、法定代理人（親権者など）の同意が必要で、同意のない契約は取り消せます（民法5条1項・2項）。
• ただし、年齢確認で「成人」と答えるなど、成人と信じさせるために詐術を用いたときは、取り消せなくなります（民法21条）。
• 親が目的を定めて渡した小遣いは、その目的の範囲で未成年者が自由に使えます（民法5条3項）。
• 国民生活センターは、子どもが保護者のアカウントでログインしたスマホで課金した場合、アカウントの所有者である保護者が決済を行ったとみなされる場合もあると説明しています。取り消せるかを分ける事情の一つです。

国民生活センターのまとめでは、オンラインゲームの相談は全体で2023年度に8,473件、2024年度に7,191件、2025年度に6,234件で、減ってはいても年6,000件を超えています（2026年7月31日更新のページ）。このページに年齢別の数字はなく、子どもについて確かめられた最新は2024年3月の発表で、契約当事者が小中高校生のオンラインゲームの相談が2022年度に4,024件ありました。平均の購入金額は約33万円です。親のアカウントにログインしたまま渡した端末や、親の名義の端末でのキャリア決済で課金された例が挙がっています。

手順は次のとおりです。

1. 課金の日時、金額、使った端末とアカウント、決済手段を、メールや明細で控える。
2. 課金に使ったアプリストアなどの事業者に、未成年者による課金であることを書面かフォームで申し出る。
3. 返金されない、事業者が応じないときは、消費者ホットライン188に相談する。

申出の文例：「○月○日から○月○日の間に、○歳の子どもが私の同意なく、○円の課金をしました。未成年者の契約として取消しを求めます」

取り消せるかは、年齢確認の方法、決済手段、使ったアカウントなどで変わります。結果を約束できる窓口はありません。

やめられないとき：ゲーム障害の相談先

厚生労働省によると、2019年5月のWHO総会で、国際疾病分類第11版（ICD-11）に「ゲーム障害」が位置づけられることが決まりました。ゲームを自分で制御できない、ほかの興味や日常活動よりゲームを優先する、健康や家庭、仕事に問題が出ても続ける、といった状態が特徴です。診断には、通常12か月以上続くことが目安とされます。診断は医師が行うもので、ここに当てはまるから病気だと自分で決めるものではありません。

相談は、主に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターが受けています（東京都は3か所）。本人だけでなく、家族からの電話や面接の相談にも応じ、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職がいます。センターの一覧は、全国精神保健福祉センター長会のサイトで見られます。国の依存症対策の全国拠点である依存症対策全国センターのサイトからは、相談拠点や専門の医療機関を探せます。

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