任意整理の弁護士費用｜着手金・解決報酬・減額報酬と見積書の見方

任意整理の弁護士費用は、着手金・解決報酬金・減額報酬金・過払金報酬金・実費でできています。日本弁護士連合会（日弁連）の規程では、着手金に上限はなく、解決報酬金は1社あたり2万円以下が原則、減額報酬金は減額分の10%以下、過払金報酬金は回収額の20%以下（訴訟なら25%以下）です。いずれも消費税別です。特に総額を左右するのは、減額報酬をどう数えるかです。同じ3社でも、減額報酬を付けるかどうかで、上限どおりなら総額が約10万円違う計算になります。

弁護士費用の項目と意味｜日弁連の規程の定義

日弁連の規程は、弁護士報酬の言葉を次のように分けています。見積書の用語がこの意味で使われているかを確かめます。

規程の報酬規制は、消費者や小さな事業者の任意整理（非事業者等任意整理事件）に向けたものです。報酬金は、この3種類（解決・減額・過払金）以外を請求・受領してはならないとされています。破産事件や民事再生事件は、この上限の対象外です。手続きを横断した費用の見方は債務整理の弁護士費用の内訳｜着手金・報酬金・減額報酬の見方で扱っています。

数字は、日弁連のホームページで2026年10月23日に確かめたものです。規程は2025年12月5日にも一部改正されているため、契約の前に、事務所が示す報酬基準が今の規程の範囲に収まっているか、日弁連の案内ページで見直してください。

減額報酬が総額をどう変えるか｜3社の計算例

次は、減額報酬の有無で総額がどう動くかを見るための仮の数字です。着手金は上限がないので、1社2万円（仮）を置きました。金額は税別、筆者の計算です。

3社の結果が次のとおりだったとします。

• X社：業者の主張額90万円。利息と遅延損害金をなくし、80万円を分割で返す和解（減額10万円）
• Y社：業者の主張額120万円。引き直し計算で70万円に減り、分割で返す和解（減額50万円）
• Z社：業者の主張額40万円。引き直し計算で債務がなくなり、25万円の過払い金を訴訟によらず回収（減額40万円）

項目	事務所P（上限どおりに付ける場合）	事務所Q（減額報酬を付けない場合）
着手金（仮に1社2万円）	6万円	6万円
解決報酬金（1社2万円）	6万円	6万円
減額報酬金（減額の10%）	X社1万円＋Y社5万円＋Z社4万円＝10万円	なし
過払金報酬金（回収25万円×20%）	5万円	5万円
合計（税別）	27万円	17万円

Qは、過払金報酬を付けているので、減額報酬だけを抜いた形です。Pの27万円は税込で約29.7万円、Qの17万円は約18.7万円になります。同じ結果でも、減額報酬の数え方次第で総額が変わることが読み取れます。

どちらが良いかは、この計算だけでは決まりません。ただ、見積書の段階で「減額報酬があるか」「何を基準に数えるか」を聞けば、和解後に思ったより高いと驚くことは避けられます。

注意したいのは、減った額の基準です。日弁連の案内の計算例は、業者が請求していた額と、実際に払うことになった額の差を減額分としています。Z社のように債務がなくなる場合は、請求額の全部が減額分に数えられます。その場合の10%が、過払金の報酬とは別に加わる点を、見積書の文言で確かめてください。

見積書で確かめる行

見積書や委任契約書のどの行を見るか、規程との関係をまとめます。

規程が着手金の追加を認めているのは、債権者が申告より増えたとき、請求訴訟への応訴など別の手続きの代理人になるとき、受任のときに予想されなかった事務が必要になったとき、などに限られます。管理費や引き直し計算の手数料といった名目での個別の請求は、着手金を受けている場合、原則として受けられないとされています。

弁護士と最初に会うときは、報酬の額を聞く前に、規程が定めている手順も確かめられます。規程は、受任する弁護士が自ら依頼者と面談して事情を聞くこと（3条）、事件の処理方針と見通し、弁護士費用、不利益になることを説明すること（4条・5条）、資力の乏しい人に法律扶助制度を説明すること（6条）を定めています。会ったことのない担当者だけで話が進む場合は、面談の機会を求めましょう。

総額で比べるときの聞き方と選び方

複数の事務所を比べるときは、次の順で条件をそろえます。

1. 同じ借入先の一覧（社数・残高・外す借金）を、すべての事務所に見せる。
2. 同じ前提（例：将来利息なしで36回の和解）で、総額の見積もりを書面で出してもらう。
3. 税込にそろえ、減額報酬と過払金報酬を別の行にしてもらう。
4. 追加費用が出る場面と、その額を書いてもらう。
5. 払い方と解約時の返金を比べる。

相談のときの聞き方の例：「3社を任意整理した場合の総額を、着手金・解決報酬金・減額報酬・実費に分けて税込で出してください。減額報酬は、業者の主張額から和解額を引いた分にかかりますか。債権者が増えたら、追加の費用はいくらですか。」

「着手金0円」のような表示だけで決めない理由は、日弁連の業務広告に関する指針にあります。別の名目で金銭を受けるのに「着手金0円」と書くことや、実際は表示額を著しく超えるのに「着手金○万円〜」と書くことは、不正確な表現の例とされています。比べる材料は、広告の一行ではなく、自分の社数での見積書です。

費用が出せないときは、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助が使える場合があります。流れは任意整理の費用が払えないとき｜分割払いと法テラスの立替で確かめられます。司法書士の上限と並べた全体像は、前の記事の任意整理の費用はいくら？1社あたりの内訳と総額の出し方にあります。依頼してからの流れは任意整理を弁護士に頼む流れ｜受任から和解までに自分がすること、次に読む任意整理を安い費用で頼むには？費用を抑える前に確かめることでは、費用を抑える前に見る点を扱います。