おまとめローンとは？借金をまとめる前に確かめる5つの条件

おまとめローンは、複数の借入れを1本のローンで返して、返済先と毎月の返済日を1つにする仕組みです。借金の元本は減りません。楽になるのは、金利が下がり、総返済額が増えず、そのあと追加で借りないときだけです。この記事では、貸金業法の施行規則で確かめた「おまとめ」の要件を示し、まとめる前に確かめる5つの条件を、残高100万円の計算例つきで説明します。商品の紹介や順位づけはしません。

おまとめローンの仕組みと、法律上の位置づけ

おまとめローンは、A社・B社・C社など複数の借入れの残高を、新しい1つのローンの借入金で一括して返済します。新しいローンの毎月の返済だけが残るので、返済日が1つになり、金利が下がれば利息の合計も小さくなります。

貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング）には、年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁じる「総量規制」があります（貸金業法13条の2）。ただし、貸金業法施行規則10条の23は、年収の3分の1を超えても結べる契約をいくつか挙げ、その中に借換えとおまとめが入っています。

• 借換え（1号）：1か月の負担が既存債務の1か月の負担を上回らず、将来支払う返済総額（手数料を含む）が既存債務の将来の返済総額を上回らず、新たな担保や保証人を増やさないなどの条件をすべて満たすもの。
• おまとめ（1号の2）：返済する債務がすべて貸金業者からの借入れで、新しい金利が返済する債務の金利（複数なら残高で加重平均）を上回らず、定期の返済で残高が段階的に減ることが見込まれるなどの条件をすべて満たすもの。

つまり、「おまとめ専用ローンは総量規制を超えても借りられる」とされる根拠は、この例外の要件にあります。要件を満たさない商品は、この例外に当たりません。銀行のローンは貸金業法の対象外で、総量規制はありませんが、銀行の審査は別にあります。総量規制の詳しい仕組みは、借金の総量規制とは？年収の3分の1を超えたときに起きることで説明しています。

まとめる前に確かめる5つの条件

法律の要件も踏まえて、まとめて楽になるかを、次の5つで確かめます。1つでも満たさなければ、まとめる前に別の方法を考えます。

1. 金利が下がるか。 いま借りている各社の金利を、契約書か会員サイトで確かめ、残高の多い順に並べます。新しいローンの金利が、いまの金利の平均（残高で重みをつけた平均）より低いことが最低条件です。
2. 総返済額が増えないか。 毎月の返済を軽くするために期間を長くすると、金利が下がっても、利息の合計が増えることがあります。下の計算例を参照します。
3. 毎月の返済と期間が、収入に見合うか。 返済額が収入の中で無理なく続く額か、家計の表で確かめます。
4. 追加で借りない仕組みがあるか。 まとめたあとに、空いたカードの枠を再び使うと、借入れの総額が増えます。使わない契約は解約するか、枠を下げます。
5. 返済が現在も回っているか。 延滞が続いていたり、返済のために別の借入れで払っていたりする場合は、おまとめの審査に通りにくく、通っても返済が続かないおそれがあります。この場合は、債務整理を含めて考えます。

残高100万円の計算例：金利と期間で総額はどう変わるか

残高の合計100万円（複数の借入れの金利を残高で平均すると年18％とします）を、年18％で3年（36回）で返している場合と、おまとめで年15％にした場合を、元利均等返済で比べます（筆者の計算。月利は年率の12分の1とし、100円未満は概算）。

条件	毎月の返済額	返済総額	利息の合計
現状：年18％・36回	約36,200円	約130.1万円	約30.1万円
年15％・36回	約34,700円	約124.8万円	約24.8万円
年15％・60回	約23,800円	約142.7万円	約42.7万円

金利が年18％から15％に下がると、同じ36回で総額は約5万円減ります。しかし、毎月の返済を軽くするために60回にすると、総額は現状より約12.6万円増えます。毎月の返済が軽くなった分は、利息の増加で払うことになります。

利息制限法は、利息の上限を、元本が10万円未満で年20％、10万円以上100万円未満で年18％、100万円以上で年15％と定めています。借りる額が大きくなると、上限が下がります。ただし、実際の金利は、この上限の範囲で業者が決めます。

申込みから契約までの流れと、契約書面で見る場所

貸金業者のおまとめローンは、次の順で進みます。

1. 申込みと返済能力の調査。 貸金業者は、収入、借入れの状況、返済計画などを調べなければなりません（貸金業法13条1項）。個人との契約では、指定信用情報機関の信用情報を使います（同条2項）。
2. 収入証明の提出。 その業者からの借入れが50万円を超える場合、または他社の残高と合わせて100万円を超える場合は、源泉徴収票などが要ります（同条3項）。
3. 契約と書面の交付。 契約したら、遅滞なく書面が渡されます。書面には利率、返済の方式、返済期間と返済回数などが書かれます（貸金業法17条1項）。

書面の「返済の方式」は、毎月の返済額と総額に直結します。元利均等返済は毎月の返済額が一定で、前半は利息が多く、後半ほど元金が増えます。元金均等返済は毎月の元金が一定で、返済額は少しずつ減ります。同じ金利と期間なら、元金均等のほうが利息の合計は小さくなりますが、最初の月の返済が重くなります。契約前に、どちらの方式か、返済期間と回数はいくつかを聞きます。

まとめ先の種類ごとに、先に確かめる点は違います。

まとめ先	総量規制	先に確かめること
貸金業者のおまとめ専用ローン	施行規則の例外の要件を満たす契約なら、年収の3分の1を超えても結べる	金利が既存債務の加重平均を上回らないか。返済する債務がすべて貸金業者からの借入れか
貸金業者の借換え	例外（1号）の要件を満たす契約なら同様	毎月の負担と将来の返済総額が、既存債務を上回らないか
銀行の借換えローン	貸金業法の対象外で、総量規制はない	銀行の審査と、保証会社の有無。違いは銀行と消費者金融のおまとめローンの違い｜総量規制との関係で比べる

まとめるときの手順と、合わないときの次の一手

おまとめを考えるときは、次の順で進めます。

1. 借入れを全部書き出す（会社名・残高・金利・毎月の返済額・返済日）。
2. 合計と、金利の加重平均を出す。
3. 新しいローンの金利・返済期間・手数料を、各社の公式ページや契約書面で確かめ、上の5つの条件で計算する。
4. 収入証明が必要かを確かめる（条件は上の流れの2）。

返済が回らず、借りて返す状態なら、おまとめより先に考えるべきことがあります。債務整理との違いは、借金のおまとめと債務整理はどちらがいい？返済額と影響で比較で返済額と影響を比べています。借り換えの損得の計算方法は、借り換えとは？金利・手数料・返済期間で損得を判断する方法にあります。

どのおまとめローンを選ぶかを探す前に確かめることは、おまとめローンのおすすめを探す前に｜借りてよい人とよくない人に整理しています。返済の見通しが立たなくなったときは、借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方も確かめられます。