債務整理の費用はいくら？手続き別の内訳と見積もりの確かめ方

債務整理の費用は、依頼先（弁護士・司法書士）に払う報酬、郵送などの実費、裁判所に納めるお金の3つでできています。金額が法令や団体の規律で決まっているのは、裁判所の印紙代（自己破産は申立て1,000円＋免責500円、個人再生は1万円）と、司法書士の報酬の上限（日本司法書士会連合会の指針。任意整理は債権者1人あたり税抜5万円まで）です。弁護士にも日本弁護士連合会の規程と規則が、非事業者等の任意整理の解決報酬金に上限（1社あたり税別2万円以下。商工ローンは5万円以下）を置いています。それ以外は事務所ごとに違うため、「いくら」の答えは、報酬表と見積書で総額を出してもらって確かめるのが確実な道になります。

費用の3つの箱と、手続き別の内訳

費用を比べるときは、まず次の表のどの欄にお金がかかるかを見ます。手続きによって、空いている欄と埋まる欄が違います。

個人再生と自己破産は、地方裁判所の手続きです。司法書士は裁判所に出す書類の作成（司法書士法3条1項4号）で関わり、申立人は本人になります。代理人として裁判所の手続きを任せられるのは弁護士です。この違いは報酬の額だけでなく、本人が対応する場面の多さにもつながるので、債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点で確かめてください。

• 箱1「依頼先への報酬」：着手金／解決報酬／減額報酬／過払い金の報酬／（手続きによって）申立ての報酬
• 箱2「実費」：郵送・通信、住民票などの取り寄せ
• 箱3「裁判所に納めるお金」：印紙／郵便料／予納金／個人再生委員の費用
• 下に「総額＝箱1＋箱2＋箱3（税込か税抜かをそろえる）」

裁判所に納めるお金（決まっているもの・裁判所で違うもの）

裁判所の案内で金額が示されているのは、収入印紙の額です。

自己破産で管財事件になるか同時廃止事件になるか、個人再生で個人再生委員が付くかは、裁判所が決めます。予納金の差が大きいのはこの部分なので、見積書では「裁判所に納めるお金は、どちらの場合にいくらと見ているか」を分けて書いてもらうと比べやすくなります。

依頼先への報酬：司法書士には日司連の上限がある

司法書士の場合 日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」（2025年）は、会員の司法書士の報酬に上限を定めています。いずれも消費税を含まない額です。

筆者の計算（上限での例）：司法書士に3社の任意整理を頼むと、任意整理の報酬の上限は5万円×3社＝15万円（税抜）、消費税10％を加えると16万5千円です。これに減額報酬が加わる場合があります。ただし指針の解説は、利息制限法を超える貸付けがほとんどなくなった今は、交渉せずに減っただけの差額を減額報酬の根拠とするのは薄いとしています。

上限は「定額」ではなく合計の天井です。また、この上限は司法書士の団体の規律で、弁護士には当てはまりません。司法書士の報酬そのものは各司法書士が自由に決めるもので（日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」）、受任の前に報酬の算定方法を示すことが法令上の義務です（司法書士法施行規則22条）。

弁護士の場合 弁護士の報酬は、事務所ごとの報酬基準と委任契約で決まります（非事業者等の任意整理には日弁連の規程と規則が上限を置いています（解決報酬金は1社あたり税別2万円以下））。項目の意味と総額の出し方は債務整理の弁護士費用の内訳｜着手金・報酬金・減額報酬の見方で扱います。

総額を見積もりで確かめる手順

広告の「1社○万円〜」「着手金0円」だけでは、自分の総額は分かりません。次の順に確かめます。

1. 借入一覧を作る：借入先の数・残高・借りた時期。社数が報酬の計算の基礎になります。
2. 報酬表をもらう：相談のときに、報酬の算定方法が書かれた表を見せてもらいます。
3. 自分の条件で計算してもらう：「この5社で頼んだ場合の総額」を、報酬・実費・裁判所に納めるお金に分けて出してもらいます。
4. 税込か税抜かをそろえる：事務所ごとに表示が違うと、比べた結果が逆になることがあります。
5. 追加でかかる場面を聞く：社数が増えた、訴えられた、管財事件になった、などの場合の額。
6. 支払い方と途中でやめたときの扱いを聞く：分割の回数、積立の有無、解約時の返金。

見積書・委任契約書で見る項目の一覧は債務整理の料金の見積書で確かめる項目｜総額・追加費用・返金の条件にチェック表でまとめています。

相談のときの聞き方の例：「借入は5社で、合計は約250万円です。任意整理と個人再生のそれぞれで、報酬・実費・裁判所に納めるお金を分けた総額を、税込で書面にしていただけますか。」

費用が払えないときの道

費用が出せないことは、相談をあきらめる理由になりません。

• 法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産が一定の基準以下の人は、民事法律扶助で無料の法律相談や費用の立替えを使える場合があります。日本司法書士会連合会の指針も、依頼者が扶助の資力要件に当たる場合は制度を教えて選ぶ機会を与えるよう求めています（5条3項）。使える条件と流れは借金が返せないとき法テラスでできること｜無料相談と費用立替の流れへ。
• 分割・積立：受任通知の後は、貸金業者が正当な理由なく本人に直接返済を求めることが禁じられます（貸金業法21条1項9号）。その期間に費用を分けて払う形があり、積み立てたお金の扱いは債務整理の預り金とは？積立金の使われ方と返金される場合で確かめられます。
• 公的な窓口で整理してから：どの手続きが合うか分からない段階なら、借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方から、費用のかからない窓口で状況を整理してもらう方法もあります。

依頼先を選ぶときは、登録番号、受任する弁護士・司法書士本人と面談できるか、費用の総額を書面で示してもらえるか、対応地域を確かめます。司法書士なら、1社あたり140万円の範囲に収まるかも確かめる点です。