個人再生の費用はいくら？裁判所の費用・弁護士費用・再生委員

個人再生の費用は、「裁判所に納める分」「個人再生委員の分」「弁護士費用」の3つに分けて数えます。裁判所に納める分は、東京地方裁判所の公表額で、債権者5社なら約2.9万円です（筆者の計算）。個人再生委員の分と弁護士費用は、裁判所と事務所ごとに違うため、全国の相場を1つの金額で言い切れません。この記事では、公表されている額で表をつくり、申立先の費用を自分で確かめる手順を示します。

費用は3つに分かれる｜返済額とは別の資金

個人再生で用意するお金は、費用のほかに、再生計画で返す総額があります。費用と返済額は別のものなので、分けて数えます。

項目	払う相手	額の決まり方	この記事の根拠
申立手数料（収入印紙）	裁判所	全国共通で1万円	民事訴訟費用等に関する法律 別表第一
官報公告費用・郵便切手	裁判所	裁判所ごと（東京地裁は公表額あり）	東京地裁の案内
個人再生委員の費用	裁判所（予納）	選ばれるかも額も裁判所で違う	民事再生法223条
弁護士費用	依頼先	事務所の報酬基準と契約書	日弁連の規程
再生計画で返す総額	債権者	最低弁済額と清算価値で決まる	民事再生法231条

返す総額の決まり方は個人再生の最低弁済額の早見表｜借金額ごとの返済総額と計算の仕方にあります。ここでは、費用の3つに絞って見ていきます。

裁判所に納める費用｜東京地裁の公表額で計算する

申立手数料は、再生手続開始の申立てで1万円です（民事訴訟費用等に関する法律 別表第一）。収入印紙で納めます。裁判所の説明では、このほかに連絡用の郵便料と、官報に公告を載せる費用がかかります。

東京地方裁判所の案内（令和7年11月1日以降の申立て）では、官報公告費用が1万5,120円（中目黒庁舎の窓口で現金納付する場合は1万6,000円）です。予納郵便切手は、1,990円分と110円切手3枚が基本で、さらに140円切手2枚に再生債権者の数をかけた分がかかります。宛名ラベルも提出します。

東京地裁の額で合計すると、次の式になります（筆者の計算）。

債権者が5社なら28,840円、10社なら30,240円、15社なら31,640円です。ここに、後で述べる個人再生委員の費用と弁護士費用が加わります。これは東京地方裁判所の公表額なので、ほかの地方裁判所では、郵便切手の組み合わせや官報公告費用が違います。

個人再生委員の費用｜選ばれるかと額は裁判所で違う

個人再生委員は、裁判所の補助機関で、再生債務者の財産と収入の調査、再生計画案を作るための勧告などを担当します（民事再生法223条2項）。選任は、裁判所が必要と認めるときに行われます（同条1項）。委員は、費用の前払と、裁判所が定める報酬を受け取れます（同条9項）。

選任の運用は、裁判所で大きく違います。日弁連の記録調査（2023年。2022年6月〜11月に申し立てられた773件）では、全職務で委員が選ばれた事件は17.21%、選ばれなかった事件は74.77%でした。ただし、水戸・前橋・東京・新潟・長崎・熊本では、報告された事件の全件（不明・記載漏れを除く）で委員が選ばれています。

旭川地方裁判所の案内は、PDFの作成時期がファイル名の「202009」しか手がかりのない資料のため、ここでは運用だけを紹介し、額は載せません。委員の費用の額は、申立先の裁判所の最新の案内で確かめます。

弁護士費用｜内訳は事務所ごとで、総額は見積書で出す

個人再生の申立ての代理は、弁護士だけが行えます。司法書士は、裁判所に出す書類の作成までです（司法書士法3条1項4号）。弁護士費用の額は、日弁連の規程が「経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なもの」と定めるだけで、全国共通の料金表はありません（弁護士の報酬に関する規程2条）。

そのかわり、弁護士は、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期を書いた報酬基準を事務所に備え置く義務があり（同規程3条）、依頼しようとする人から申し出があれば、報酬見積書の作成と交付に努めます（4条）。依頼するときは、報酬と費用の説明を受け、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期などを書いた委任契約書を作ります（5条）。

総額の出し方の詳細は個人再生の弁護士費用｜内訳と分割払い・見積書の確かめ方に分けて書きました。ここでは、裁判所に納める分と弁護士に払う分を、見積書の中で分けてもらう点だけ押さえてください。

個人再生を弁護士に頼む場合は、依頼先を比べる選択肢もあります。選ぶときは、見積書の総額と、裁判所費用・個人再生委員の費用が含まれるかどうかを確かめます。

申立先の公表資料で、費用を確かめる手順

費用は、申立先の地方裁判所で決まるため、次の順で確かめます。

1. 住所地を管轄する地方裁判所を調べる。裁判所の「破産・再生」のページから、申立書提出先一覧を開けます。
2. その裁判所のサイトで「個人再生」「申立てに当たって」「個人再生委員」を探す。東京地裁のように、手数料・予納金・郵便切手が1枚にまとまっている裁判所もあります。
3. 次の5点を、裁判所名と確認日を付けてメモする。印紙、官報公告費用、郵便切手、個人再生委員を選任する運用、委員への予納金や積立の扱い。
4. 公表資料にない点は、依頼先に聞く。担当の弁護士は、申立先の運用を知っています。

裁判所は、中立の立場から、債務整理の申立てに関する相談には応じないと案内しています（裁判所「破産・再生」）。費用の数字の確認と、手続きの見通しの相談は、別のものとして扱います。

費用が足りないときは

弁護士費用の支払いが難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助が選択肢になります。弁護士は、必要かつ相当と認められる場合に、法律扶助制度を説明し、利用できるよう努めることになっています（債務整理事件処理の規律を定める規程6条）。立替えの条件と流れは借金が返せないとき法テラスでできること｜無料相談と費用立替の流れで見られます。

費用と、認可後に払う返済総額を合わせた資金の計画は、手続き全体の見通しとあわせて立てます。段階ごとの時期は個人再生の流れ｜申立てから認可決定・返済開始までの期間、債務整理全体の費用の見方は債務整理の費用はいくら？手続き別の内訳と見積もりの確かめ方で確かめられます。