借金があっても生活保護は受けられる？申請の流れと返済の扱い

借金があっても、生活保護の申請はできます。生活保護法が保護の要件にしているのは、資産・働く力・ほかの制度などを生活のために活用しても、なお最低限度の生活が送れないことで、「借金がないこと」は要件に入っていません。厚生労働省のQ&Aも、住宅ローンがあるために保護を受けられないことはないと説明しています。一方で、受給が始まっても借金そのものは消えません。厚生労働省のQ&Aは、住宅ローンについて保護費からの返済を原則として認めないと説明しているので、借金は保護費で返し続けるのではなく、別に整理の手続きを考えることになります。

借金があっても生活保護は受けられる（法律の要件と厚生労働省の説明）

Q. 借金があると「受けられない」と聞きました。本当ですか？ 法律の要件を見ると、そうはなっていません。生活保護法2条は、法律の要件を満たす限り保護を無差別平等に受けられるとし、4条1項は「利用し得る資産、能力その他あらゆるもの」を生活のために活用することを要件にしています。借金の有無は、この要件の中に出てきません。厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」は、住宅ローンについて「住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません」と答えています。

Q. では、何があると受けにくくなるのですか？ 要件にかかわるのは「活用できるもの」があるかどうかです。厚生労働省の説明をもとに、借金のある人が気にしやすい点を表にまとめます。

保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費から、世帯の収入を引いた差額です（厚生労働省の生活保護制度のページ）。生活扶助の基準額は年齢別の費用と世帯人員別の費用を合わせて決まり、住んでいる地域の級地によっても変わります。これに家賃にあたる住宅扶助などが必要に応じて加わります。自分の世帯の額は、福祉事務所で確かめます。

申請の流れ：福祉事務所への相談から決定まで

Q. どこに、何を持って行けばよいですか？ 窓口は、住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当です。市（区）部は市（区）が、町村部は都道府県が福祉事務所を置いていて、福祉事務所のない町村では町村役場でも申請の手続きができます。

1. 事前の相談：生活保護担当で制度の説明を受ける。生活福祉資金などほかの制度の活用も一緒に検討される。
2. 申請：申請書に、氏名・住所、保護を受けたい理由、資産と収入の状況などを書いて出す（生活保護法24条1項）。申請書を作れない特別な事情があれば、申請書がなくても申請できる（同項ただし書き）。通帳の写しや給与明細の提出を求められることがある。
3. 調査：家庭訪問、資産調査、扶養の可否、年金や就労収入、働けるかどうかの調査。
4. 決定の通知：申請の日から原則14日以内に、受給できるかどうかが書面で通知される。扶養義務者の調査に時間がかかるなど特別な理由があれば最長30日（24条5項）。
5. 受給開始：毎月保護費が支給され、受給中は収入を毎月申告し、ケースワーカーが年に数回訪問する。

申請から決定までの当座の生活費がないときは、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」を使える場合があると、厚生労働省のQ&Aは案内しています。

1. 福祉事務所で相談・申請（借金の状況も伝える）
2. 調査と決定（原則14日、最長30日）
3. 受給開始（保護費は差し押さえ禁止。借金の返済は保護費からしない前提で生活を組む）
4. 借金の整理を相談（法テラス・弁護士・司法書士。費用の立替えの仕組みを確かめる）
5. 手続き後も、収入や生活の変化をケースワーカーに申告する

受給中、借金の返済はどう扱われるか（保護費・督促・差し押さえ）

Q. 保護費から借金を返してもよいのですか？ 厚生労働省のQ&Aは、住宅ローンについて「保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められません」と説明しています。保護費は最低生活費に足りない分だけを支給するもので、受給者には支出の節約を図り生活の維持に努める義務もあります（生活保護法60条）。住宅ローン以外の借金の扱いについてQ&Aは触れていないので、担当のケースワーカーに借入先と残高を見せて相談してください。

Q. 受給を始めたら、借金はなくなりますか？督促は止まりますか？ なくなりません。生活保護は生活費を支える制度で、借金の契約には影響しないので、返済日が過ぎれば業者から督促が来ます。督促を止める・借金を減らすには、債務整理などの手続きを別に取ることになります。

Q. 保護費は差し押さえられますか？ 生活保護法58条は、すでに受けた保護金品とこれを受ける権利を差し押さえられないと定めています。口座に振り込まれた後の扱いについては、上のよくある質問に裁判所の手続きを書きました。差し押さえできない財産の全体は差し押さえできない財産の一覧にまとめています。

文例（業者からの電話に）：「現在、生活保護を受けていて、返済にあてる収入がありません。法テラスなどに債務整理の相談をする予定です。書面での連絡をお願いします。」

借金の事情を業者に伝えるかどうか、どこまで話すかは本人が決めてよいことです。言い方に迷うときは借金の返済ができないときの業者への連絡の仕方と文例を参考にしてください。

借金を整理する道と、相談の順番

Q. 受給しながら借金を整理するには、どうすればよいですか？ 借金の整理（債務整理）には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停があり、返済を続ける手続きと、返済を終わらせる手続きに分かれます。保護費から返済しない前提で生活を組むなら、どの手続きが合うかは弁護士・司法書士と、福祉事務所の両方に確かめながら決めることになります。お金がなくても弁護士・司法書士に相談できるよう、法テラス（日本司法支援センター）には法律相談と費用の立替えの仕組みがあります。

• 受給中の債務整理の進め方と法テラスの費用の扱い → 生活保護を受けながら債務整理する方法
• 自己破産の費用と流れ → 生活保護を受けていても自己破産できるか
• 公的な相談窓口の番号と受付時間 → 借金の公的な相談窓口と受付時間

まだ申請していない人で、仕事を失ったばかりの人は、先に雇用保険や求職者支援制度などの給付を確かめると、生活の立て直しの選択肢が広がります。無職でお金を借りるのは危険か、先に頼れる公的制度と生活費が足りないときの公的な相談先で、使える制度を順番に確かめてください。