支払督促で時効はどうなる？時効が近い借金に届いたときの注意

古い借金に支払督促が届いたとき、時効については次の2点を押さえてください。債権者が支払督促を申し立てると、その手続きの間は時効の完成が猶予されます。そして異議なく確定すると、時効は10年に延びます。 すでに時効期間が過ぎている可能性があるなら、書類を放置せず、期限内に督促異議を出して、裁判の中で時効を主張する道を残すことが要になります。この記事では、仕組みを条文で確かめ、時効が近い借金に届いたときの手順を説明します。個別の借金が時効かどうかの判断は、書類を見る弁護士や認定司法書士の仕事で、ここでは判断しません。

支払督促で時効はどう動くか

支払督促が時効に与える影響は、手続きがどこまで進んだかで変わります。

進み具合	時効への影響	条文
支払督促が申し立てられている間	時効が完成しない（完成猶予）	民法147条1項
異議がなく確定した	その時から新たに時効が進む（更新）。期間は10年	民法147条2項・169条1項
異議が出て通常の裁判に移り、判決で確定した	同じく更新され、10年	民法147条2項・169条1項
債権者が30日以内に仮執行宣言を申し立てず、効力を失った	手続きの終了から6か月は完成しない	民事訴訟法392条、民法147条1項

表の最後の行の「手続きの終了から6か月」は、支払督促が確定しないまま終わったときの猶予の期間です。債権者が仮執行宣言を申し立てずに効力を失った場合、その時から6か月がたつまでは時効が完成せず、債権者はその間に別の手続きをとれます。

債権は原則として、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で時効消滅します（民法166条1項）。貸金やカードの返済では、返済日が決まっているため「知った時」と「行使できる時」が重なる場合が多く、その場合は5年のほうが先に来ます。ただし、2020年（令和2年）4月1日より前に結んだ契約から生じた債権は、旧法の期間が適用される場合があります（法務省の改正資料）。この記事では、新旧どちらかの断定はしません。

注意したいのは、支払督促で確定した権利は、本来の期間が5年でも10年になることです。「最後の返済から5年以上たっているから時効」と思っていても、その間に支払督促や裁判で確定していれば、10年に延びています。この点は判決が出た借金の時効は10年｜裁判済みの借金で確かめることにくわしく書いています。

なお、完成猶予が働くのは、時効が完成する前に支払督促が申し立てられた場合です。申立ての時点ですでに時効期間が満了していた可能性があるときは、猶予の表よりも、満了していたかどうか（起算点と、途中の承認や裁判の有無）が争点になります。その判断は書類を見て行うもので、ここでは結論を出しません。

時効期間が過ぎている可能性があるときの順番

支払督促が届いた借金が、最後に払ってから長い年月がたっているものなら、次の順番で動きます。

1. 期限を確認する。 受け取った日から2週間以内が、督促異議を出せる期間です。時効の確認より先に、期限を手帳に書きます。
2. 債権者に連絡しない。 電話で「少し払います」「分割にしてください」と伝えると、債務を認めた「承認」とされ、時効が新たに進み直す可能性があります（民法152条）。時効期間が過ぎた後でも、支払いや承認が時効の主張に影響する場合があるため、書類が手元にそろうまで連絡は控えます。
3. 確認資料をそろえる。 次のチェックリストが、弁護士や認定司法書士に見せる材料になります。
4. 督促異議を出す。 時効を主張できるかの結論が出ていなくても、期限が来る前に異議を出せば、通常の裁判で主張する道が残ります。書き方は支払督促の異議申し立ての書き方｜督促異議申立書の記入例です。
5. 時効の援用を検討する。 時効は、当事者が援用しなければ裁判所は考慮できません（民法145条）。援用は、裁判の中で主張する方法と、書面で通知する方法があります。やり方は借金の時効援用のやり方｜内容証明で通知する流れと注意点を読んでください。

時効の確認に使うチェックリストです。

• 最後に返済した日（通帳、振込の記録、カード会社の明細）
• 契約した日。2020年4月1日の前か後か
• 過去に裁判所から支払督促や訴状が届いた記憶があるか。あれば書類を探す
• 以前の債権者と、今回の債権者が違うか（債権回収会社に譲渡された場合は、譲渡通知の有無）
• 督促状や分割の約束など、最近の連絡の記録

異議を出さなかった場合に失うもの

異議を出さずに支払督促が確定すると、裁判所のQ&Aが述べるとおり、内容を今後争えなくなります。時効の主張も、確定した内容については難しくなります。時効期間が過ぎている可能性があったのに、書類を見落として確定させてしまうと、取り返しがつきにくいのがこの手続きの怖いところです。

反対に、異議を出したからといって、借金を認めたことにはなりません。異議を出すことは、「この請求を通常の裁判で争う」という意思表示です。時効の主張は、そのあとの答弁書で書きます。答弁書の準備はクレジットカードの滞納や借金で訴状が届いたら｜答弁書と期日の準備で説明しています。

一部でも払う、分割の約束をする、借金があると認める書面に署名するといった行為は、「承認」として時効の更新につながる可能性があります。裁判所からの電話に「払う意思はあります」と答えることも、慎重にしてください。裁判所は手続きの案内までで、借金の相談には応じません。

時効かどうかの確認と相談先

時効が成立しているかは、起算点（いつから数えるか）、期限の利益の喪失の時期、裁判の有無、新旧どちらの法律かで変わります。確かめる項目は借金の時効が成立しているか確かめる項目｜最後の返済日と裁判で整理しました。支払督促の全体の流れは支払督促が届いたら｜異議申立ての期限と放置した場合の流れです。

古い借金の請求が知らない会社から来た場合の見分け方は、古い借金の請求が債権回収会社から来たら｜時効と正規の会社の確かめ方にあります。期限は2週間しかないので、書類を持って、弁護士や認定司法書士の相談を早めに受けてください。費用の面で不安があるときは、公的な相談窓口や法テラスも使えます。窓口の番号は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方で確かめられます。