判決が出た借金の時効は10年｜裁判済みの借金で確かめること

裁判で判決が確定した借金は、もとの時効が5年でも、時効の期間は10年になります（民法169条1項）。仮執行宣言を付けた支払督促に異議が出ないまま確定した場合も、確定判決と同じ効力を持つので、同じく10年です（民事訴訟法396条）。だから「最後に返してから5年以上たっているのに請求が来る」場合は、昔に裁判をされていたかどうかが最初の分かれ目になります。この記事は、判決のあとの時効の数え方、途中で数え直しになる事情、裁判をされたか分からないときの確かめ方を順に書きます。

判決や支払督促が確定すると、時効は10年になる

民法169条1項は、確定判決または確定判決と同じ効力を持つもので確定した権利について、10年より短い時効期間の定めがあっても、10年とすると定めています。借金の通常の期間は5年か10年（166条1項）なので、5年のものが、確定によって10年に延びる形です。

確定判決と同じ効力を持つものには、次のようなものがあります。

なお、確定の時点で返済期日が来ていない分には、169条は使われません（同条2項）。たとえば、分割払いの将来分は、判決のときまだ期日が来ていなければ、もとの期間で考えます。

10年はいつから数えるか

民法147条2項は、裁判上の請求や支払督促で権利が確定したときは、その手続きが終わった時から時効が新たに進み始める（更新）と定めています。判決なら、判決が確定した日が出発点です。判決を受け取った日でも、言い渡された日でもない点に注意します。判決は、控訴の期間（判決書などの送達を受けた日から2週間、民事訴訟法285条）が過ぎて不服申立てがないと確定するので、確定日は送達の日付とも一致しません。

確定した日は、判決書だけでは分からないことがあります。判決を出した裁判所に、確定の日付を証明してもらう方法があるので、日付が必要になったときは裁判所に問い合わせます。支払督促の場合は、仮執行宣言が付いた日、異議の期間が終わった日の順に手続きが進むため、書類の日付が複数あります。

筆者の計算で、10年の数え方の一例を示します。判決が2016年6月1日に確定し、その後に何もなかった場合、民法140条は初日を数えず、143条は年の期間を暦で数えるので、起算日は2016年6月2日、満了は2026年6月1日の終了です。今日（2026年10月23日）の時点では10年が過ぎている計算になりますが、これは途中で何も起きなかった場合の例にすぎません。

10年の途中で数え直しになる事情

判決や支払督促のあとに、次のことがあれば、時効はもう一度新しく数え始められます。

1. 差押えや強制執行があった：民法148条は、強制執行が終わった時から時効が新たに進むと定めています。預金や給料を差し押さえられたことがあれば、その終了日が新しい出発点です。判決や仮執行宣言付支払督促は、強制執行を始めるための書類（債務名義、民事執行法22条）になります。
2. 借金を認めた（承認）：民法152条により、一部の支払い、分割の約束、借金を認める書面への署名があれば、その時から新たに数え始めます。くわしくは借金の時効の更新と完成猶予にあります。
3. 債権者が再び裁判を起こし、確定した：同じ借金について、時効の更新のために改めて訴えを起こされることがあります。

3つのどれもなければ、判決の確定から10年が過ぎたあとに、援用ができる可能性が出てきます。ただし、判断は日付と書類を突き合わせて行うので、この記事が「時効です」と結論を出すことはできません。

裁判をされたか分からないときの確かめ方

「昔、督促が来たが、裁判があったか覚えていない」「引っ越していて書類が届いていないかもしれない」というときは、次の順で確かめます。

1. 手元の書類を探す：裁判所名が書かれた封筒、「特別送達」の郵便物、訴状、答弁書の控え、判決書、支払督促、仮執行宣言付支払督促。引っ越しの荷物や実家に残っていることもあります。
2. 差押えの経験を思い出す：給料や預金の差押えがあったなら、その前に判決や支払督促が確定しているはずです。
3. 裁判所に問い合わせる：借金の請求の相手の住所地を管轄する簡易裁判所や、地方裁判所が候補になります。支払督促は債務者の住所を管轄する簡易裁判所の書記官が出します（民事訴訟法383条）。事件があったかどうかの答え方や、必要な情報は裁判所ごとに違うので、まず窓口に確かめます。
4. 訴訟記録の閲覧を使う：民事訴訟法の改正（IT化）が2026年5月21日に施行され、それ以後の手続きではオンラインで訴えを起こした人や送達を受ける人が、裁判所のシステム上の電子の記録を閲覧できます。旧来の紙の記録は、裁判所書記官に閲覧を請求できます（民事訴訟法91条）。どの方法になるかは事件の時期で変わるので、事件番号を持って裁判所の窓口で尋ねます。当事者でない人にも閲覧が認められるのが原則ですが、公開が禁じられた事件などは当事者に限られます。事件番号や当事者名が分かっているほうが、手続きが進みます。
5. 業者に尋ねるときは注意する：業者や債権回収会社に、判決や支払督促の有無を聞くこともできます。ただし、電話で借金を認めたり支払いを約束したりすると、時効が数え直しになるおそれがあります。聞くなら書面で、事件番号や裁判所名だけを尋ねるにとどめ、不安なら先に専門家に相談します。

書類が届かないのに手続きが進む仕組みも知っておきます。裁判所の書類の送達は、住所や居所、勤務先に交付するのが基本ですが、受け取りを拒んだときは置いていく送達（差置送達）、交付できないときは書留郵便に付して発送する送達（付郵便送達、民事訴訟法107条。発送した時に届いたものとみなされる）、行き先が分からないときは裁判所が定める方法で行う公示送達（同110条、効力は2週間で生じる、同112条）があります。裁判を知らないままになる人が出る理由はここにあります。

裁判所を名乗る偽の書類やはがきもあるため、書類に書かれた電話番号ではなく、裁判所の公式サイトにある番号一覧で自分で調べてかけます。

状況	時効の見方	次にすること
判決・支払督促が確定していた	確定から10年（169条）。途中の差押えや承認で数え直し	確定日と、その後の出来事を書き出す
裁判の書類は来たが、結果が分からない	手続き中は完成猶予。確定したかで変わる	書類の裁判所へ事件の状況を確かめる
裁判をされた覚えがない	通常の5年か10年（166条1項）	裁判所と業者への書面での問い合わせを検討する
裁判を起こされて、いま手続き中	手続きが終わるまで完成しない（147条1項）	期日や期限を確かめ、専門家へ

裁判済みの借金で、次にすること

判決がある借金は、債権者が差押えを申し立てられる状態にあります。時効を待つより先に、請求が来ている現状をどうするかが問題になることが多いです。差押命令が届いたときの読み方は差押命令とは？に、裁判の書類が届いたときの対応は裁判所から督促状が届いたらと借金の裁判を欠席したら？にあります。

時効の全体像は借金の時効は5年？の正本から、2020年4月前後の違いは民法改正で借金の時効はどう変わった？から読めます。昔の借金で過払い金も確かめたいなら過払い金請求と借金の時効が入口です。相談先は借金の公的な相談窓口と受付時間にまとめています。