民法改正で借金の時効はどう変わった？2020年4月前後の違い

借金の時効が民法改正で変わったと聞いて、自分の借金が旧法と新法のどちらになるか知りたい、という疑問への答えは、「契約を結んだ日」が先に決めます。債権法改正は、一部を除いて令和2年（2020年）4月1日に施行されました。時効の期間は、施行日前に生じた債権（施行日以後に生じても、原因の契約が施行日前のもの）なら、改正前の民法で考えます（附則10条4項）。この記事は、改正で何が変わったかを表にし、経過措置の線の引き方と、自分の借金がどちら側かを確かめる手順を示します。時効が成立しているかどうかの結論は、個別の事情が必要なのでここでは出しません。

2020年4月1日の改正で変わったこと

法務省の改正資料は、消滅時効の見直しを大きく3つにまとめています。職業別の短期の時効の廃止と時効期間の統一、人の生命・身体を侵害する損害賠償の期間の長期化、時効を止める手段（中断・停止）の見直しです。借金の読者に関わる部分を、旧法と新法で並べます。

項目	旧法	新法
基本の期間	権利を行使できる時から10年（個人間の貸金など）	知った時から5年、行使できる時から10年（166条1項）
商行為による債権	5年（商事の時効）	商事の時効は廃止。基本の期間に統一
職業別の短期時効	1〜3年の区分あり	廃止
時効を変える事情の呼び名	中断・停止	更新・完成猶予
協議を行う旨の書面での合意	なし	完成猶予の事情に追加（151条）

旧法の期間の整理は、法務省の資料の表にある範囲で書いています。会社が貸し付けた借金（貸金業者の貸付けなど）は、旧法では商行為による債権として5年、個人間の貸し借りは10年が目安でした。新法では貸金業者の請求も5年が目安になり、期間の数字だけを見れば、貸金業者からの借金は改正の前後で大きく変わりません。変わったのは、起算点の書き方が2本立てになった点と、時効を止める事情の整理です。個人間の貸し借りは、旧法の10年が新法では「知った時から5年」を併せ持つ形になり、返済期日が決まっていれば5年が先に来ることが多くなります。

旧法と新法のどちらを使うか：契約日で決まる

改正法の附則10条は、経過措置を次のように定めています。基準になるのは、債権が生じた時期と、原因になった契約の日です。

つまり、2020年3月31日以前に結んだカードローンやキャッシングの契約は、借り足しや返済が4月以降に続いていても、旧法の期間が使われる場合があります。反対に、2020年4月1日以後に初めて契約した借金は、新法で考えます。基本契約のもとで枠内の借入れを繰り返すカードローンやリボ払いが、枠の契約日で一括して判断されるのか、借入れごとに判断されるのかは、個別の事情で変わります。この点は読者の事情に当てはめて断定できないため、契約日と借入れの履歴を持って専門家に見てもらう形になります。

場面ごとの見方を、条文の範囲で並べます。表の「新法」「旧法」は、時効の期間についての見方です。

旧法の言葉で数えるときの注意

旧法の時代に起きた出来事は、旧法の言葉で読みます。

• 2020年3月31日以前に、裁判を起こされたり、借金を認めたりした場合の効力は、旧法の「中断」で考える。
• 旧法の「停止」は、新法の「完成猶予」にあたる場面が多いが、条件や期間が同じとは限らない。
• 新法で新しく設けられた151条（協議の合意による完成猶予）は、旧法の時代の合意には使えない。

古い解説に「時効の中断」と書かれていても、2020年4月1日以後の出来事には当てはまりません。反対に、新しい解説の「更新」「完成猶予」の表を、2020年3月以前の出来事にそのまま当てはめることもできません。新法の更新・完成猶予の中身は借金の時効の更新と完成猶予で表にしています。

過払い金の請求権についても、法務省の資料は、旧法では判例上10年とされていた例を挙げています。過払い金の時効の数え方は過払い金の時効はいつまで？で別に扱います。個人間の貸し借りで旧法と新法の期間がどう違うかは個人間の借金の時効にあります。

自分の借金が旧法か新法かを確かめる

次の順で、材料を集めます。

1. 契約日を確かめる：契約書、カードの申込書、会員サイトの契約情報。見つからないときは、信用情報の開示や業者の取引履歴から、契約日の目安がつかめることがあります。開示の方法は信用情報の開示のやり方に書いています。
2. 契約日が2020年3月31日以前か以後かを区別する：以前なら旧法の期間が関わる場合があると考えます。
3. 旧法の時代に起きた出来事を書き出す：裁判の書類、借金を認めた書面、差押え。
4. 最後の返済日を書き出す：新法でも旧法でも、時効の判断では最後の返済日が重要な手がかりです。

この4項目を、1社ずつ確かめられる形にしたのが借金の時効が成立しているか確かめる項目です。基本の期間と援用のルールは正本の借金の時効は5年？にあり、援用に進むときの流れは借金の時効援用のやり方です。

契約が旧法か新法か、どちらの期間が当てはまるかは、書類の内容を見て専門家が判断します。公的な窓口は借金の公的な相談窓口と受付時間に、専門家の違いは債務整理は弁護士と司法書士どっち？にまとめています。

旧法と新法の判断を含めて専門家に任せたいときは、弁護士・司法書士の事務所に依頼する方法もあります。選ぶときは、登録や代理できる範囲、面談の有無、費用の総額が書面で示されるか、対応地域を確かめます。