弁護士事務所から督促状が届いたら｜本物の確かめ方と対応の順

弁護士事務所の名前で督促状が届いたら、まず債権者が回収を弁護士に頼んだ書面か、弁護士の名前をかたった偽の書面かを確かめます。本物なら、債権者の代理人として弁護士が請求している書面で、あなたの味方としての書面ではありません。確かめる方法は、書面に書かれた電話番号ではなく、所属する弁護士会の名簿や会員検索で弁護士の氏名を調べ、そこで見つけた連絡先を使うことです。連絡する前に、時効と残高を調べます。この記事では、確かめる順番と、連絡するときの話し方を示します。

弁護士名の督促状とは：誰が何のために送るか

債権者（貸金業者、クレジット会社、保証会社、債権回収会社など）が、自社で督促しても払われない借金の回収を、弁護士に頼むことがあります。弁護士は債権者の代理人として、書面で請求したり、支払いの交渉をしたり、裁判の手続きを進めたりします。届くのは、通常の督促状の形のこともあれば、「内容証明郵便」の形のこともあります。

内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を出したかを、郵便局が証明する郵便です。督促状の内容証明は、請求した事実と日付を残すために使われます。内容証明で届いたからといって、それだけで裁判所の書類になるわけではなく、書いてある期限は、債権者が決めた期限です。法律が決めた期限ではありません。

弁護士名の書面でも、債権者が変わっていることがあります。債権が譲渡されているときは、新しい債権者の代理人として届きます。見分け方は古い借金の請求が債権回収会社から来たら｜時効と正規の会社の確かめ方で説明しています。

本物かどうかの確かめ方

弁護士の名前をかたった書面がありうるため、次の順で確かめます。

1. 書面の記載を読む。 事務所名、弁護士の氏名、所在地、依頼した債権者の名前、契約の内容（契約年月日、貸付金額、残高）が書かれているかを見ます。債権者の名前も契約の特定もなく「未払い料金」とだけある書面は、督促状の詐欺を見分ける方法｜架空請求か本物か確かめる手順のチェック表で確かめます。
2. 所属の弁護士会で、氏名を調べる。 事務所の所在地の弁護士会のサイトで、会員検索などの名簿を探します（たとえば大阪弁護士会は、サイトに会員検索システムを置いています）。名前が出ないからといって、すぐ偽物とは言えません。その場合は、弁護士会に電話で、その弁護士が所属しているかを問い合わせます。
3. 書面の番号ではなく、名簿や弁護士会で確かめた番号に連絡する。 偽の書面にも、本物らしい番号が書かれることがあります。
4. 事務所の名前が「法律事務所」でも、弁護士法人かを確かめる。 弁護士でない者が弁護士や法律事務所の標示をすること、弁護士法人に紛らわしい名称を使うことは、弁護士法74条が禁じています。

債権者が弁護士に頼んだ事実は、債権者自身の公式窓口（契約書やカードの裏に書かれた番号）に電話して、「この事務所に回収を委託していますか」と聞けば、確かめられます。債権者の名前が書面と一致しているかも、そこで見ます。

弁護士会の会員検索の使い方：名前が見つからないとき

弁護士名の書面で最初に確かめる点は、その弁護士が実在し、事務所の所在地の弁護士会に所属しているかです。

順	やること	見る点
1	書面から事務所名・弁護士の氏名・所在地を書き出す	債権者の名前と契約の特定が書かれているか
2	事務所の所在地の弁護士会のサイトで会員検索を探す	氏名の入力で名簿に出るか
3	見つからなければ、読み仮名や事務所名でも探す	表記が違って出ないことがある
4	それでも出なければ、弁護士会に電話で所属を問い合わせる	書面の番号ではなく、弁護士会の公式サイトの番号を使う
5	債権者の公式窓口に「この事務所に委託したか」を聞く	債権者名が書面と一致するか

弁護士会の会員検索は、会ごとにサイトが分かれています。たとえば大阪弁護士会は、サイトに会員検索を置いています。認定司法書士の名義で書面が届いたときは、日本司法書士会連合会の司法書士検索で確かめます。

連絡する前に：残高と時効は、先に自分で確かめる

本物と分かっても、すぐ電話をしないでください。電話口で「払います」「少し待ってください」と言うと、古い借金では時効の判断が変わることがあるからです。連絡の前に、自分の借金か、残高はいくらか、最後に返済した日はいつか、裁判を受けた記憶があるか、を書き出します。調べる材料と時効の考え方は、債権回収会社から請求が来たときと同じなので、古い借金の請求が債権回収会社から来たら｜時効と正規の会社の確かめ方に表でまとめています。この記事では、弁護士名の書面に固有の点に絞ります。

債務整理を依頼済みの人に、弁護士名の督促状が届いたとき

すでに別の弁護士や認定司法書士に債務整理を頼んでいる人にも、債権者側の弁護士名で書面が届くことがあります。依頼前に請求が始まっていた借金や、債権者が受任の連絡を受ける前に送られた書面などです。このときの動きは次のとおりです。

1. 自分で返信せず、書面をそのまま依頼先に渡す。 写真ではなく、封筒も含めた現物を見せると、届いた日と差出人が分かります。
2. 書面の期限を依頼先に伝える。 書面に書かれた期限が、債権者が決めたものか、裁判所の書類の期限かを、依頼先が判断します。
3. 直接の電話や訪問があったら、依頼先に知らせる。 貸金業者が、弁護士等から書面の通知を受けたあとに、正当な理由なく電話や訪問で直接返済を求めることは禁止されています（貸金業法21条1項9号）。書面の送付まで止まるわけではなく、止まる範囲は債務整理の受任通知とは？督促が止まる仕組みと止まらない支払いで説明しています。

本物の弁護士事務所へ連絡するときの話し方

調べ終えて、連絡が必要なときは、次のような短い内容にとどめます。

文例（電話または書面）：「○月○日付の書面を受け取りました。依頼元の会社名、契約年月日、貸付金額、現在の残高の内訳が分かる書面を送ってください。内容を確認してから、あらためて回答します。」

払う約束、金額の話、時効の話は、その場でしません。相手の弁護士は債権者の代理人なので、あなたの事情を有利に考えて助言する立場ではありません。

自分で対応するか、専門家に頼むか

弁護士が登場している時点で、債権者が回収を本気で進めている、と考えて準備します。選び方は次のとおりです。

• 請求が正しいと分かり、一括で払える： 書面で内訳を確認し、払う前に残高と期限を確かめる
• 請求が正しいが、払えない： 支払い方法の相談や債務整理を検討する。公的な窓口もある（借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方）
• 古い借金で、時効が気になる： 時効の援用は、弁護士や認定司法書士に頼める
• 心当たりがない、または偽物の疑い： 連絡せずに、消費者ホットライン188などで相談する

弁護士や認定司法書士に債務整理を頼み、貸金業者に書面で知らせると、貸金業者は正当な理由なく電話・訪問で直接請求できなくなります（貸金業法21条1項9号）。書面や裁判まで止まるわけではない点は、債務整理の受任通知とは？督促が止まる仕組みと止まらない支払いで条文どおりに説明しています。

弁護士・司法書士の事務所に依頼するなら、選ぶときに、登録と代理できる範囲を公的な検索で確かめること、受任する本人と面談できるか、費用の総額を書面でもらえるか、住む地域に対応しているかを見ます。認定司法書士が代理できるのは、1社あたり140万円以下の債権です。違いは債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点で、事務所の比べ方は債務整理の事務所の選び方｜おすすめを探す前に確かめる10項目で説明しています。