債務整理の受任通知とは？督促が止まる仕組みと止まらない支払い

債務整理の受任通知は、弁護士・司法書士が貸金業者などに送る「債務整理を受任した」ことを知らせる書面です。業者がこの通知を受け取り、本人から直接要求しないよう求められたのに、なお電話・電報・FAX・訪問で返済を求めることは、貸金業法21条1項9号で、正当な理由がない限り禁じられます。止まるのは、本人への直接の請求です。借金そのものは消えず、郵便の書面や裁判まで止める条文でもありません。また、通知が業者に届く前の請求は止まらないため、依頼した当日に止まるとは言えません。この記事では、条文を順に読み、止まる支払いと止まらない支払いを表にしました。

受任通知とは何か：書いてあること

「受任通知」は法律の用語ではなく、貸金業法21条1項9号が「弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった」と書いている、その書面のことです。債務整理を受任した弁護士・司法書士が、業者ごとに作って送ります。

日本弁護士連合会の規程は、任意整理で弁護士が最初にする事務の1つとして、債権者に事件を受任したことを通知し、取引履歴の開示を求めることを挙げています。この事務には、債務者や家族、保証人などの関係者への請求を差し控えるよう求めること、違法行為をしている債権者に支払いの拒絶を通知することも含まれます（規程10条1項2号イ）。この規程から読み取れる受任通知の役割は、次の3つです。

• 債務整理を受任したので、今後の連絡は代理人に出すこと
• 本人や家族、保証人に直接請求しないよう求めること
• 取引の履歴（借入れと返済の記録）を開示するよう求めること

自己破産や個人再生では、弁護士が受任通知を出して申立ての準備をし、裁判所に申し立てた後は、裁判所からの書面による通知でも同じ条文の前提になります。条文は「裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合」と書いているからです。

督促が止まる仕組み：貸金業法21条1項9号を条文どおりに読む

条文は次の4つの部分でできています。

1. 誰が禁じられるか： 貸金業を営む者と、その貸付けの契約に基づく債権の取立てを委託された者（債権の回収を請け負う会社など）。
2. 何があったとき： 債務者等（債務者または保証人。貸金業法2条5項）が、債務の処理を弁護士・弁護士法人・司法書士・司法書士法人に委託し、または裁判所の民事手続をとり、弁護士等または裁判所から書面で通知があったとき。
3. 何が禁じられるか： 正当な理由がないのに、電話・電報・FAX・訪問の方法で、その債務の弁済を要求し、直接要求しないよう求められたのに、さらにこれらの方法で要求すること。
4. 違反したら： 2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方（47条の3第1項3号）。

ここから読み取れることは3つあります。

書面が業者に届いてからの話です。 通知は書面で出すことになっています。依頼した日に事務所が作って発送し、郵送や FAX で業者に届いて初めて、条文が働きます。発送日と到達日を、依頼先に聞いておきます。

止まるのは、電話・電報・FAX・訪問の4つの方法です。 督促状のような郵便の書面を送ること、訴えや支払督促を裁判所に申し立てることは、この号が禁じていることの外にあります。

「正当な理由がないのに」が条件です。 例外にあたる場面の具体例を、この記事では挙げません。業者から連絡が来て、それが正当な理由によるものかどうかを自分で判断せず、依頼先に伝えます。

通知の到達前に電話が来たときの言い方の例です。

文例（電話で）：「○○法律事務所（司法書士事務所）に債務整理を依頼しています。今後のご連絡は、そちらにお願いします。」

事務所名と連絡先は、受任の時点で依頼先から聞いておき、メモに残します。

止まる請求・止まらない支払いの表

受任通知が効くのは、条文が対象にしている貸金業者などからの直接の請求です。借金で困っている人が抱える、ほかの支払いは、次のようになります。

支払い・請求の種類	受任通知の後	次にすること
消費者金融・貸金業者の貸付け（キャッシングを含む）	本人への電話・FAX・訪問による直接の請求が禁じられる（貸金業法21条1項9号）	依頼先に、各社の通知の到達日を聞く
貸金業者から債権を譲り受けた会社	21条の規制が準用される（24条2項）	債権者の名前が変わった通知は、依頼先に渡す
債権回収会社（サービサー）	弁護士に債務処理を委託した旨の通知の後は、正当な理由なく訪問・電話で弁済を要求することが禁じられる（債権管理回収業に関する特別措置法18条8項）。条文に司法書士の記載はない	債権の出どころによって、どちらの条文が働くかが変わる。依頼先に聞く
銀行・信用金庫のローン、カードローン	銀行は貸金業者にあたらない（貸金業法2条1項）ため、21条は直接は及ばない	依頼先が各行・保証会社にどう通知するかを聞く。口座の扱いは債務整理で口座凍結される？凍結の理由と手続きの前にやることで確かめる
クレジットカードのショッピング払い・リボ払い	条文は「貸付けの契約に基づく債権」の取立てを対象にしている。ショッピングの代金が当たるかは、契約と業者によって変わる	依頼先に、カード会社ごとに止まる範囲を聞く
家賃・管理費	及ばない	家主・管理会社に支払い方法を相談する
税金・国民健康保険料	及ばない	納税の猶予の申請など。税金を滞納しそうなとき｜納税の猶予の条件と申請・分割の考え方を読む
奨学金（日本学生支援機構）	及ばない	減額返還・返還期限猶予の制度。奨学金が返せないとき｜減額返還・返還期限猶予の条件と申請時期を読む
家族・友人からの個人間の借金	貸金業を営む者ではないため及ばない	個人間の借金も債務整理の対象？家族や友人への借金の扱いを読む
保証人への請求	本人が出す受任通知は、家族や保証人への請求を差し控えるよう求める内容を含む（日本弁護士連合会の規程10条）。保証人が一括請求を受けるかどうかは、保証契約と手続きで変わる	債務整理すると保証人はどうなる？請求が保証人に行く仕組みを読む
訴え・支払督促・差押え	受任通知だけでは止まらない	裁判所から届いた書類の期限を確かめ、すぐ依頼先に渡す
ヤミ金（無登録・高金利の業者）	21条の文言は「貸金業を営む者」で、登録の有無を条件にしていない。通知の後も請求が続く業者がありうる	脅される・家に来るなど身の危険を感じたら警察へ。闇金の被害は警察に相談できる？連絡が来たときの対応と相談先を読む

携帯電話の端末代の分割払いは、債務整理の対象に含めるかで扱いが変わります。くわしくは債務整理すると携帯・スマホはどうなる？分割中の端末と新規契約にあります。

受任通知のあと、本人がすること

通知は督促を止めるための書面で、整理の作業はこの後に始まります。通知の後は、次のことを守ってください。

• 一部の業者にだけ返済しない。 事務所の指示がない返済は、手続きの公平さを崩します。返済をいつ止めるか、いつ再開するかは、依頼先の方針で決まります。
• 新たに借りない。 方針の前提が変わります。
• 業者から連絡が来たら、事務所に回す。 電話は日時と相手と内容をメモし、郵便は開封して写真に撮って渡します。
• 訴状・支払督促が届いたら、その日のうちに事務所に伝える。 期限があります。

督促の電話や取立てへの対応を、場面ごとに詳しく知りたいときは取り立てを止めたいとき｜弁護士・司法書士に依頼した後の流れを読んでください。取立てで禁じられている行為の全体は取り立てが怖いとき｜法律で禁止されている取立てと連絡先の一覧にまとめています。返済を待ってもらう相談との違いは借金の返済を一時停止できる？業者との相談と手続きで止まる仕組みで比べられます。

受任通知の後、手続きはどう進むか

受任通知は、債務整理の入口の1つです。手続きの中での位置づけは次のとおりです。

差押えは、受任通知だけでは止まりません。個人再生では、再生手続の開始決定があると、再生債権に基づく強制執行は新たにできず、すでにされているものは中止します（民事再生法39条）。自己破産では、破産手続開始の決定（破産法42条）、または同時廃止の決定と免責の申立ての後（249条）に止まります。手続き全体の順番は、前に読む債務整理の手続きの流れ｜相談・受任通知から和解や申立てまでで見渡せます。

信用情報への影響は、記録を管理する機関によって表れ方が違います。CICは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した事実のコメントは登録しないと説明しています。次に読む債務整理すると保証人はどうなる？請求が保証人に行く仕組みでは、通知の後に請求がどこへ向かうかを、保証人の立場から確かめます。