督促状の詐欺を見分ける方法｜架空請求か本物か確かめる手順

届いた督促状が詐欺か本物かは、書面に書かれた電話番号に連絡せずに、書面の記載事項・送り方・差出人の3点を確かめて見分けます。貸金業者の督促状には、契約年月日や貸付金額、利率など、法令が決めた事項を書く義務があります。心当たりのない会社の名前、契約年月日の書かれていない請求、「訴訟最終告知」のように不安をあおって連絡を急がせる書き方は、詐欺を疑う手がかりです。ただし、どれか1つで本物と偽物は決まりません。この記事では、確かめる点をチェック表にして、連絡する前の手順を示します。

まず見る5つのチェック表

次の表は、届いた書面を手元に置いて、上から順に当てはめるものです。「当てはまる」が多いほど、書面の正体を疑ってよい、という目安であり、1つ当てはまっただけで詐欺と断定する表ではありません。

見る点	本物の督促状で通常書かれていること	詐欺を疑う手がかり
差出人	貸金業者の商号・住所・電話番号。送った人の氏名	何の会社か分からない名称。住所がない。私書箱や携帯の番号だけ
契約の内容	契約年月日、貸付金額、利率、返済期日、請求する金額	「未納料金」「利用料金」など、何の契約か書かれていない。金額の内訳（元本・利息・遅延損害金）がない
送り方	封をした封筒など、借入れの事実が本人以外に分からない方法	外から内容が読めるはがき。「訴訟最終告知」など大きな文字が外側に書かれている
期限と文面	請求する金額と、払う期限。契約の相手方としての書き方	「本日中」「3日以内に連絡がなければ財産を差し押さえ」など、短い期限で連絡を迫る
裁判所・弁護士の名前	裁判所の書類には事件を特定する番号などが書かれている	裁判所や弁護士事務所の名前だけで、事件や契約の特定がない。名前を調べても事務所が見つからない

差出人と契約の内容を、順に説明します。

差出人と記載事項の見方

貸金業を営む者は、支払を催告する書面に、次の事項を書かなければなりません（貸金業法21条2項）。

• 貸金業を営む者の商号・住所・電話番号
• 書面を送る人の氏名
• 契約年月日、貸付金額、利率
• 催告する債権の弁済期、催告する金額

さらに施行規則は、残っている債務の額と、催告する金額の内訳（元本・利息・遅延損害金）も書くことを求めています（施行規則19条3項）。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で会社名や登録番号を入れると、国や都道府県に登録した貸金業者かどうかを調べられます。名前が出てこない、登録番号を書いていないときは、手がかりの1つです。登録番号が書かれていても、検索結果の商号・住所が書面のものと一致するかまで見ます。それでも迷うときは、登録を受けた財務局や都道府県の貸金業の窓口に確かめます。債権を譲り受けた会社が請求する場合も、同じ記載や取立ての規制が当てはまります（貸金業法24条2項）。

クレジットカード会社、携帯電話会社、家主、保証会社などは貸金業者とは限らず、記載事項は変わりえます。そのため「貸金業法の事項が書かれていないから偽物」とは言えません。書面の見た目より、契約の心当たりと差出人の実在を確かめることが先になります。

送り方の決まりと、はがき・メールの扱い

貸金業者は、督促状を封をする方法など、借入れの事実が本人以外に分からない方法で送らなければなりません（施行規則19条2項）。外から内容が読めるはがきで、借金の請求を送る貸金業者は、この規則に照らして疑問が残ります。はがきや、封筒の外側に「訴訟最終告知」「法的措置」といった言葉が大きく書かれた書面は、特に慎重に見ます。裁判所の公式サイトも、「裁判所書記官室」名義のはがきなど、不審な郵便物の例を挙げて注意を呼びかけています。

メールやSMSの督促は、リンクを開く前に確かめる点が違います。書き方の見分けは税金滞納の督促メールは詐欺？SMS・メールの本物の見分け方にまとめています。この記事では、紙の督促状を中心に説明します。

連絡する前の手順：書面の番号は使わない

詐欺の書面は、電話をかけさせることが目的です。かけると、名前や勤務先、家族の連絡先を聞き出されたり、支払いの約束をさせられたりします。次の順番で、書面とは別の道で確かめます。

1. 書面に書かれた電話番号・メールアドレス・URLを使わない。 裁判所の公式サイトは、偽の郵便物に裁判所の正規の番号が書かれていた例を載せています。番号が本物でも、書面が本物とは限りません。
2. 借入れの心当たりを自分で調べる。 契約書、カード、通帳の引き落とし、アプリの利用履歴を見ます。借入先が分からないときは自分の借金を調べる方法｜借入先と残高が分からないときの確かめ方に手順があります。信用情報の開示でも、自分の契約の一覧が分かります（手順は信用情報の開示のやり方｜CIC・JICC・KSCの申込み方法と手数料）。
3. 会社名で、公式サイトと登録を調べる。 検索で出た連絡先ではなく、契約書やカードの裏、公式サイトの問い合わせ窓口を使います。貸金業者なら登録貸金業者情報検索サービスで登録を確かめます。
4. 裁判所や弁護士の名前なら、公的な一覧から連絡先を調べる。 裁判所は各地の裁判所の電話番号の一覧、弁護士は所属の弁護士会の会員検索で確かめます。詳しい手順は裁判所から督促状が届いたら｜支払督促か確かめて2週間以内にすることと弁護士事務所から督促状が届いたら｜本物の確かめ方と対応の順にあります。
5. 知らない会社が「債権を譲り受けた」と名乗るなら、債権回収会社かどうかを確かめる。 見分け方は古い借金の請求が債権回収会社から来たら｜時効と正規の会社の確かめ方で説明しています。

本物の会社に確かめるときの言い方

契約の心当たりがあり、会社の公式窓口に自分で電話するときの例です。請求の内容を書面で求める根拠として、取立てを受ける側から請求があったときは、貸金業者が商号・担当者の氏名・債権の内容を書面で明らかにしなければならないという決まりがあります（貸金業法21条3項）。

文例：「○月○日付で届いた書面について確認したいのですが、契約年月日と貸付金額を教えてください。請求の内容を書面でいただけますか。」

その場で払うと約束したり、「少しだけなら払います」と言ったりしないでください。長く払っていない借金の場合、支払いの約束が時効に影響することがあります（借金の時効の更新と完成猶予｜一部の支払いや裁判でやり直しになる）。

迷ったとき・すでに連絡したとき

判断がつかないときは、消費者ホットライン188が、近くの消費生活センターなどの窓口につなぎます。相談は無料ですが、窓口につながると通話料がかかります。脅される、家や職場に来ると言われるなど、身の危険を感じる場合は、警察の窓口に相談します。緊急のときの番号と、取立てに関する相談先の一覧は取り立てが怖いとき｜法律で禁止されている取立てと連絡先の一覧にまとめています。

書面は捨てずに、封筒、消印、届いた日と時間のメモと一緒に保管します。電話をかけてしまったときは、いつ、どの番号に、何を話したかを書き残します。お金を払ったあとで気づいたときも、振込の控えを持って、188か警察に相談します。書面に「警察」「刑事告訴」の言葉があったときの読み方は督促状に「警察」「刑事告訴」とあったら｜本当に警察が動く場合で扱っています。

本物の督促状だったときの考え方は、督促状が届いたら｜差出人別の見分け方と期限までにやることと督促状と催告書の違い｜「最終通告」と書かれた書面の読み方にあります。

見分けがつかないときに、やらないこと

最後に、やらないことを3つにまとめます。

• 書面の指示に従って、その場で送金しない。 期限が短く書かれていても、契約の確認が先です。
• 個人情報を伝えない。 勤務先、家族の連絡先、口座の暗証番号は、本物の会社でも電話口では伝えません。
• 一人で抱え込まない。 書面の写真を撮って、188や家族に見せるだけでも、判断は変わります。