督促・取り立て・差し押さえ / 基本ガイド

督促状が届いたら|差出人別の見分け方と期限までにやること

この記事のもくじ
  1. 督促状とは何か:名前ではなく差出人と期限で見る
  2. 差出人別の見分け方と、次に起きること
  3. 届いてから期限まで:やることの順番
  4. 返済が難しいときの選択肢と、督促の止まり方
  5. 督促状から差押えまでの全体図
  6. 場面から読む記事を選ぶ:状況別の入口

督促状が届いたら、差出人、いつまでに何をするか、請求額が契約と合うかを見ます。その後に進む手続きは差出人で変わります。

督促状とは何か:名前ではなく差出人と期限で見る

督促状は、期限までに払われていないお金の支払いを求める書面です。貸金業者の書面は「督促状」「催告書」などの題名によらず、貸金業法21条2項の記載事項が必要です。題名で危なさを測らず、差出人・期限・請求額・次の手続きの予告を読みます。

届いた日をメモし、封筒ごと保管します。

差出人別の見分け方と、次に起きること

手元の書面の差出人と期限を、表で確かめます。

差出人 書面の呼び方の例 決まり 期限を過ぎたとき進む先 期限までにやること
カード会社・消費者金融(貸金業者) 督促状、催告書、お支払いのお願い 貸金業法21条2項(記載事項)、施行規則19条2項(送り方) 電話・書面の追加の請求、期限の利益の喪失と一括請求、裁判所の手続き 請求額を契約と照合し、払える日と額を連絡する
債権回収会社(サービサー) 債権譲渡の通知、請求書 サービサー法(法務大臣の許可制)と貸金業法の準用 同じく請求が続く。裁判所の手続きに進むことがある 許可を受けた会社か、元の債権者から譲り受けた債権かを確かめる
裁判所 支払督促、訴状、呼出状 民事訴訟法 仮執行宣言、請求どおりの判決、差押え 書類を受け取った日を確かめ、支払督促は送達から2週間、訴状は裁判所指定の答弁期限・期日を確かめる
国・自治体(税金・国保・年金) 督促状、納付催告書 国税通則法、地方税法、国民年金法など 国税・住民税は発した日から10日経過後、年金は指定期限後に差押えが可能に。国保は通知・条例も確認 担当窓口へ分割・猶予の相談をする
家主・管理会社・保証会社 家賃のお支払いのお願い、催告書 民法541条(催告による解除) 契約の解除、明渡しの請求 払える日を伝え、分割を相談する
督促状で確認する期限
  • 支払督促:送達を受けた日から2週間。仮執行宣言付支払督促も送達から2週間が異議の期限
  • 訴状・呼出状:裁判所が指定した答弁書の提出期限と期日
  • 国税・住民税:督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しなければ差押えの対象
  • 国民年金:督促状に指定された納付期限
  • 貸金業者・家主:書面の期限と請求内容を確認。色や題名だけで段階を判断しない

カード会社・消費者金融(貸金業者)からの督促状

貸金業法21条2項は、貸金業者が支払を催告する書面に、商号・住所・電話番号、送付する者の氏名、契約年月日、貸付金額、利率、弁済期、催告する金額を書くよう求めています。施行規則19条は、催告時の残りの債務の額と、元本・利息・遅延損害金の内訳を書くことも求めます。書面には、借入れの事実が本人以外に分からない方法で送らなければならないという決まりもあります(施行規則19条2項)。封筒の色や題名を定める条文は、この範囲にはありません。

キャッシングやカードローンは貸金業法の対象です。カードのショッピング分の立替払いの請求は、貸金業法2条1項が物品の売買などに付随する貸付けを貸金業から除いているため、書面の項目が同じとは限りません。ただ、請求額と返済日が契約と合うかを確かめる作業は、どちらも変わりません。

請求額を確認し、払える日と額を伝えます。文例は借金の返済ができないときの業者への連絡の仕方と伝える文例に載せています。契約と合わない額が書かれている場合は、取引履歴の開示を求められます(貸金業法19条の2)。

債権回収会社(サービサー)からの督促状

債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営めません(サービサー法3条)。貸金業者から債権を譲り受けた者には、貸金業法21条が準用されます(24条2項)。債権回収会社に移っても、取立ての決まりがなくなるわけではありません。

古い借金の請求が届いたときの見分け方は古い借金の請求が債権回収会社から来たらで詳しく説明しています。社名だけで本物と判断せず、元の債権者・契約日・金額を確かめます。

裁判所からの書類:支払督促と訴状

裁判所から届く書類で、督促の名がつくのは支払督促です。債権者の申立てを受けて裁判所書記官が出すもので、債務者の言い分は聞かずに発せられます(民事訴訟法386条1項)。送達を受けた日から2週間以内に督促異議を出さないと、債権者の申立てで仮執行宣言が付され、強制執行ができる書類になります(同法391条・民事執行法22条4号)。異議を出さないまま2回目の書類(仮執行宣言付支払督促)の送達から2週間を過ぎると、督促異議は出せません(同法393条)。仮執行宣言付支払督促は、確定前でも差押えの根拠になるので、異議の期限まで執行されないとは考えないでください。

訴状が届いたときは、呼出状に書かれた答弁書の提出期限と期日を見ます。答弁書の期限は法律に一律の日数はなく、裁判所の指定によります。最初の期日に出頭せず、答弁書などで争う意思も示さないと、請求どおりの判決が出ることがあります。裁判所の書類は、裁判所から督促状が届いたらで見分け方を扱います。支払督促の手続き全体は支払督促が届いたらにまとめました。

税金・国保・国民年金の督促状

国税は、納期限までに完納しないと税務署長が督促状で督促します。督促状は原則として納期限から50日以内に出されます(国税通則法37条)。督促状を発した日から10日を過ぎても完納しないと、徴収職員は財産を差し押さえなければならないと定められています(国税徴収法47条1項1号)。借金と違い、裁判所の手続きを経ずに進みます。

住民税は納期限後20日以内に督促状が出され(地方税法329条、条例で別の期間も可)、発した日から10日を過ぎると差押えの対象になります(同法331条)。国民年金保険料は、期限を指定した督促状が出ます。その期限は督促状を発する日から10日以上後で、期限までに納めないと国税滞納処分の例による処分ができます(国民年金法96条)。

納税の猶予が認められれば、その対象金額について猶予期間中の新たな滞納処分は禁止されます(国税通則法48条)。相談しただけで差押えが止まるとは限らないので、期限前に窓口へ連絡します。税金の督促状は税金の督促状が届いたらで扱います。

家主・管理会社・保証会社の督促状

家賃は貸金業法の対象ではなく、督促状の書き方に法令の決まりはありません。民法541条は、相当の期間を定めて催告しても履行がないときに契約を解除できると定め、不履行が軽微なときは解除できません。何か月の滞納で解除になるかは条文になく、滞納の期間・金額・経緯を見て判断されます。保証会社から督促が来たときは家賃滞納で保証会社から督促が来たらを見てください。

届いてから期限まで:やることの順番

  1. 届いた日にメモする:差出人、書面の発行日、期限、請求額
  2. 本物かを確かめる:書面の電話番号ではなく、契約書・会員サイト・公式サイトの窓口に問い合わせる。見分け方は督促状の詐欺を見分ける方法
  3. 請求額を照合する:契約書の元本・利率・遅延損害金と、通帳や利用明細の入金を並べる
  4. 払える額と日を決める:次の給料日や入金予定を基準に、今月払える額を出す
  5. 期限の前に連絡する:払う日と額、払えない部分の分割の相談を伝える
  6. 払えないと分かったら、相談先を探す:公的な窓口は借金の相談窓口はどこ?公的な窓口の番号・受付時間と選び方で選べる

電話での文例です。

「〇月〇日付の督促状を受け取りました。契約番号〇〇の件です。今月末に〇万円を払えます。残りは分割にしたいので、相談に乗ってもらえますか。」

期限を過ぎても請求は続き、遅延損害金が積み上がります(業者の貸付けの上限は年20%、利息制限法7条)。段階が進んだ後に起きることは督促状を無視して数か月たったらで、期限が切れた後の連絡は督促状の期限切れに気づいたらで説明します。

返済が難しいときの選択肢と、督促の止まり方

払えないときの手は、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・特定調停)です。弁護士・司法書士への委託を業者に書面で通知した後、本人が直接要求しないよう求めても、貸金業者が正当な理由なく電話・訪問などで返済を求め続けることは禁止されています(貸金業法21条1項9号)。止まるのは電話・訪問などでの直接の要求で、書面の送付や裁判までが止まるわけではありません。家賃・税金・銀行のローンのように貸金業者でない債権者には、この条文は直接及びません。仕組みは債務整理の受任通知とは?督促が止まる仕組みと止まらない支払いにあります。

債務整理を依頼するなら、弁護士か認定司法書士のどちらに頼むか、費用の総額が書面で示されるか、受任前に面談があるかを確かめて選びます。

督促の電話や訪問が怖いときは、取り立てが怖いときで禁止されている行為を確かめられます。

督促状から差押えまでの全体図

貸金業者への借金で見られる主な段階です。契約によって、保証会社や債権譲渡の有無、進む順番は異なります。

段階 起きること 確かめる書類
1 督促状・電話・メールでの請求 督促状、契約書
2 期限の利益の喪失と一括請求 一括請求の書面
3 保証会社の代位弁済、債権回収会社への譲渡 代位弁済・債権譲渡の通知
4 支払督促・訴状の送達 裁判所の封筒(特別送達)
5 確定判決・仮執行宣言付支払督促などの取得 債務名義
6 給料・預金などの差押え 差押命令

強制執行は債務名義にもとづいて行われ、債務名義はあらかじめまたは同時に債務者へ送達されている必要があります(民事執行法22条・29条)。一括請求の段階は消費者金融の滞納で一括請求が来たらで、差押えは差し押さえとは?借金で差し押さえられるまでの流れと対象で説明しています。

差押えまでの経路と期限の違い
  • 貸金業者:督促・一括請求→支払督促や訴訟→債務名義→差押え。仮執行宣言付支払督促は確定前も執行の根拠になる
  • 国税・住民税:督促→督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しない→裁判なしで滞納処分
  • 国民年金:督促→指定期限(督促状を発する日から10日以上後)までに納付しない→裁判なしで滞納処分

場面から読む記事を選ぶ:状況別の入口

近い状況を選びます。

書面の見た目や届き方が気になるとき

差出人が特殊なとき

放置してしまったとき

取り立て・裁判所の書類・差押えの段階

よくある質問

Q. 督促状が届いたら、最初に誰へ連絡すればよいですか?

貸金業者・カード会社なら契約書や公式サイトの窓口へ連絡します。裁判所の書類は、支払督促の送達から2週間や裁判所指定の期限に間に合うよう、弁護士・司法書士や公的な窓口へ相談します。役所の督促状は担当課へ分割・猶予を相談します。

Q. 督促状の期限に1日でも遅れたら、すぐ差し押さえになりますか?

貸金業者やカード会社が給料や預金を差し押さえるには、判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が要ります(民事執行法22条)。期限を過ぎた翌日に差押えとはなりません。ただし税金は、督促状を発した日から10日を過ぎると裁判なしで差し押さえられる状態になります。国民年金保険料も、督促状に書かれた期限(発する日から10日以上後)を過ぎると同様の処分ができます。

Q. 督促状が本物か分からないときはどうしますか?

契約書・会員サイト・公式サイトから窓口を調べ、契約番号と請求額を確認します。貸金業者の書面は、本文で挙げた商号・契約日・請求額などの記載事項も照合します。裁判所を名乗る書類は裁判所公式サイトの一覧から番号を調べて問い合わせます。

出典・参考にした公的な情報

出典の確認日:2026-10-23。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。

この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。

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