督促状の期限切れに気づいたら|最初の1週間にする連絡と文例
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督促状の期限を過ぎても、その日に差押えや裁判になるわけではありません。ただし、何が起きるかは差出人で大きく違います。カード会社や消費者金融の借金は、遅延損害金が増えて連絡が続き、裁判所の手続きを経ないと差押えには進みません。税金は、督促状の発送から10日で、裁判なしの差押えができる状態になります。期限切れに気づいたら、その日のうちに差出人を確かめ、1週間以内に払える額と日を伝えるのが基本の動きです。数か月放置してしまった場合は、別の記事で順番を整理しています。
期限切れのあとに起きること:借金と税金の違い
先に、2つを並べて見ます。
| 見る点 | 貸金業者・カード会社の借金 | 国税・住民税などの税金 |
|---|---|---|
| 期限後すぐに増えるもの | 遅延損害金(業者の貸付けは年20%が上限) | 延滞税・延滞金(国税は2026年、2か月以内が年2.8%、超えると年9.1%) |
| 差押えの条件 | 判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が要る | 督促状を発した日から10日を過ぎると、裁判なしで差押えができる |
| 督促状が出る時期 | 契約や会社による | 国税は納期限から50日以内、住民税などは納期限後20日以内(原則) |
| 次の段階 | 一括請求、支払督促や訴状 | 財産の調査、預貯金や給料の差押え |
| 分割の相談先 | 契約した会社、弁護士・司法書士、公的な窓口 | 税務署の徴収担当、市区町村の納税課 |
税金の督促状は、発した日から10日を過ぎたら「いつ差押えがあってもおかしくない状態」と考えて、連絡を急ぎます。国民年金保険料の督促状も同じ扱いで、期限は発する日から10日以上あとと決まっていて、期限を過ぎると国税滞納処分の例で差押えができます(国民年金法96条)。猶予や分納の相談で差押えが控えられることもあります。国税の猶予の条件は税金を滞納しそうなとき|納税の猶予の条件と申請・分割の考え方に、督促から差押えまでの流れは税金の督促状が届いたら|納期限後20日の通知と次の段階にまとめています。
借金の督促状:期限後に起きる3つのこと
1. 遅延損害金が日割りで増えます。 貸金業者の貸付けでは、遅延損害金の上限は年20%です(利息制限法7条)。起算日と対象になる額は契約書の「遅延損害金」の欄で決まるため、実際の額は督促状の内訳で確かめます。上限の仕組みと増え方は借金の延滞金(遅延損害金)とは?上限の利率と増える仕組みにあります。
2. 信用情報に「異動」と載る日が近づきます。 督促状の期限ではなく、契約の返済日から数えます。CICは返済日より61日以上または3か月以上の遅れ、JICCは貸金業者の契約(ファイルD)で入金予定日から3か月以上の遅れを異動の基準にしています。1日や2日の遅れで「異動」と載るわけではありませんが、CICの報告書では未入金の月に記号(A)が付くため、短い遅れも記録としては残ります。督促状が出る頃には、異動の日数に近づいていることがあります。載る時期の詳しい説明は返済を滞納すると信用情報にいつ載る?延滞の日数と記録のされ方にあります。
3. 契約によっては、残りの全額を一括で請求されます。 契約書に「期限の利益の喪失」の条項があり、督促状で書面の催告が済むと、一括請求に進むことがあります。この仕組みは消費者金融の滞納で一括請求が来たら|期限の利益の喪失とできることで説明しています。
差押えは、その先です。会社が裁判所に支払督促や訴えを起こし、債務名義ができてはじめて可能になります。裁判所から書類が届いたら、期限が2週間などと短いので、すぐ裁判所から督促状が届いたら|支払督促か確かめて2週間以内にすることを開いてください。
期限切れに気づいてから1週間の動き方
気づいた日、数日以内、1週間以内に分けて、やることを並べます。
| 時期 | やること | 目的 |
|---|---|---|
| 気づいた日 | 差出人と書面の種類を確かめる。契約書・通帳で請求額と返済日を照らす | 本物の請求か、額が合うかを知る |
| 気づいた日〜2日後 | 今月払える額、次の収入の日、毎月払える額を家計のメモから出す | 約束できる額を決める |
| 2日後〜3日後 | 契約書・会員ページ・納付書にある窓口へ連絡する(電話、チャット、メールのどれか) | 払う意思と日を先に伝える |
| 1週間以内 | 伝えた内容と相手の返答を書面かメールで残してもらう。払う日に払う | 約束を記録にし、再び遅れない |
差出人を確かめる手順は、次の3つです。
- 差出人と書面の種類を確かめる。 契約した覚えのある会社か、裁判所や役所の書類かを見ます。心当たりがない場合は、書面の番号に連絡せず、督促状の詐欺を見分ける方法|架空請求か本物か確かめる手順で確かめます。
- 払える額と日を決める。 払えない額を約束すると、再び遅れて信頼を失います。
- 連絡先は、契約書・会員ページ・納付書にあるものを使う。 貸金業者の督促状には、法令で決まった記載事項(商号・住所・電話番号・契約年月日・貸付金額など)があります(貸金業法21条2項)。それでも不安なら、公式サイトに載っている窓口を自分で調べます。
期限を過ぎたあとの連絡:電話・メール・期限を延ばす依頼の文例
電話での連絡の文例です(借金)。
文例(電話・借金):「○月○日付の督促状を受け取りました。期限に間に合わず申し訳ありません。今月は○円を、○月○日に入金できます。残りは○月から月○円ずつなら払える見込みです。この内容で受けてもらえるか、書面でも教えてください。」
電話が難しいときは、会員ページのチャットやメールで同じ内容を伝えられます。
文例(メール・チャット):「契約番号○○の○○です。○月○日期限の督促状の件で連絡します。期限までに払えませんでした。○月○日に○円を入金します。残りの○円は、毎月○日に○円ずつ払う形で相談させてください。返信か書面で、受け付けてもらえるかを教えてください。」
期限そのものを延ばしてもらいたいときの依頼文です。応じるかどうかは業者の判断で、延ばしてもらえても遅延損害金が止まるとは限りません。延ばす日と、その間の遅延損害金の扱いを、返信に書いてもらうよう頼みます。
文例(期限を延ばす依頼):「○月○日期限の請求について、期限を○月○日まで延ばしてもらえませんか。その日までに○円を入金できる見込みです。延ばしてもらえる場合、遅延損害金がどう扱われるかも、書面かメールで教えてください。」
税金の督促状への連絡の文例です。
文例(税金):「○月○日付の督促状が届きました。一括では納められないため、分割での納付を相談したいです。収入と支出が分かる資料を持っていきます。いつ、どこに行けばよいですか。」
連絡では、次の点に気をつけます。
- 長く払っていない古い借金の請求が突然届いたときは、払う約束をする前に、古い借金の請求が債権回収会社から来たら|時効と正規の会社の確かめ方を読みます。一部を払うと、時効の数え直しになることがあります。
- 個人情報や勤務先、家族の連絡先は、本物の窓口でも必要な範囲だけ伝えます。
- 通話の日時、相手の名前、約束した内容は、通話後にメモを残します。
連絡しても進まないとき
払える額を伝えても折り合わない、金額が大きすぎる、複数の会社から督促が来ている、という場合は、一人で交渉を続けず、公的な窓口や弁護士・司法書士に相談します。弁護士・司法書士が債務整理を引き受けて書面で通知を出すと、貸金業者が電話や訪問で直接返済を求めることは、貸金業法21条1項9号で禁止されます。ただし、税金や家賃など貸金業者でない相手の請求は、この条文の対象外です。どの窓口に何を相談できるかは借金の相談窓口はどこ?公的な窓口の番号・受付時間と選び方で選べます。
数か月以上たってしまった場合の順番と期限は督促状を無視して数か月たったら|差押えまでの7段階と各段階の期限で確かめられます。クレジットカードの督促状は段階が違うため、クレカの督促状が届いたら|カード停止から一括請求までの順番で扱います。
よくある質問
Q. 督促状の期限を1日でも過ぎたら、すぐ差し押さえになりますか?
貸金業者やカード会社の借金は、判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義がないと差押えはできません(民事執行法22条)。期限の翌日に差押えとはなりません。税金は督促状を発した日から10日を過ぎると裁判なしで差押えができる状態になりますが、その日に差押えが行われるとは限らず、分割などを相談できる窓口もあります。
Q. 期限を過ぎてから払うとき、督促状に書かれた金額より多くなりますか?
遅延損害金や延滞税・延滞金が日割りで増えるため、期限後に払う日によって金額が変わることがあります。借金は督促状の内訳(元本・利息・遅延損害金)を見て、払う日にいくらになるかを会社に聞きます。税金は納付書の金額に加えて延滞税がかかるかを、税務署や自治体の窓口に確かめます。
Q. 督促状の電話番号にかけるのが怖いときは、どうすればよいですか?
会員ページや契約書にある窓口、公式サイトの問い合わせ先など、自分で調べた連絡先を使います。電話が難しければ、チャットや書面でも伝えられます。脅すような言葉があったり、身の危険を感じたりしたら、取立ての禁止行為をまとめた記事を開き、警察の窓口へ相談します。
出典・参考にした公的な情報
- 貸金業法 第21条(取立て行為の規制)(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 貸金業法施行規則 第19条(督促状の記載事項)(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 利息制限法 第7条(遅延損害金の上限)(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 民事執行法 第22条(債務名義)(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 国税通則法 第37条・第46条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 国税徴収法 第47条・第151条の2(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 地方税法 第329条・第331条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 国民年金法 第96条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 延滞税の割合(令和8年)(国税庁)
- 国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります(リーフレット)(国税庁)
- 信用情報開示報告書 表示項目の説明(異動の定義)(株式会社シー・アイ・シー(CIC))
- 登録期間と異動参考情報の定義(株式会社日本信用情報機構(JICC))
出典の確認日:2026-10-23。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。
この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。