督促状が会社に届くことはある？勤務先に届く場合と対応

督促状が会社に届くか心配なときは、貸金業者の通常の督促が勤務先に来ることは、法律で厳しく制限されていると考えて構いません。貸金業法21条1項3号は、正当な理由がないのに、勤務先に電話・電報・FAX・訪問をすることを禁じています。一方で、勤務先に書類が届く例外があります。裁判所の手続きで給料を差し押さえるときの差押命令、住所で書類を渡せない場合の裁判所の書類、税金などの滞納処分の3つです。この記事では、禁止されている範囲と、例外のきっかけと流れ、届いたときの動き方を説明します。

貸金業者が勤務先に連絡する場合：21条1項3号の範囲

貸金業を営む者と、取立ての委託を受けた者（債権回収会社を含む）は、次の行為をしてはなりません（貸金業法21条1項）。

• 正当な理由なく、勤務先など居宅以外の場所に電話・電報・FAX・訪問をすること（3号）
• 居宅や勤務先で退去を求められたのに退去しないこと（4号）
• 貼り紙などで、借入れの事実を債務者等以外に明らかにすること（5号）
• 債務者等以外の人に、代わりに返済するよう求めること（7号）

督促状の書き方にも決まりがあります。貸金業者は、支払を催告する書面を、封をするなど、借入れの事実が債務者等以外に分からない方法で送らなければなりません（同条2項、施行規則19条2項）。そのため、自宅に届く督促状は、はがきではなく封をした封筒が基本です。

3号は「正当な理由がないのに」が条件で、金融庁の監督指針が、あたる可能性が高い場合として次の3つを挙げています。(1) 本人に自発的な承諾がある場合、(2) 本人と連絡をとる合理的な方法が他にない場合、(3) 連絡先が不明なとき、連絡先を確認する目的で電話をする場合です。ただし、本人以外の人から「電話をしないでほしい」と求められたのにさらに電話をかけることは、平穏を害するおそれが大きいとされています。この3例は可能性が高い場合の列挙で、あなたの場合の結論ではありません。3例に当たらないと感じる連絡は、記録を残して窓口に確かめます。詳しい受け答えと記録の取り方は取り立てが会社に来たら？勤務先への連絡が許される場合と対処にあります。勤務先に連絡が来たら、次のことをします。

1. 日時、相手の会社名と担当者名、話した内容、勤務先で誰が受けたかを、その日のうちにメモする
2. 相手に、会社名と、どの契約の請求かを聞く。取立てを受ける側から請求があれば、貸金業者は商号・氏名・債権の内容を書面で明らかにしなければならない（貸金業法21条3項）
3. 記録を持って、財務局や都道府県の貸金業の窓口、日本貸金業協会、消費生活センターなどに相談する（窓口は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方）

勤務先に電話が来るときの詳しい対応は取り立てが会社に来たら？勤務先への連絡が許される場合と対処で、取立ての禁止行為全体は取り立てが怖いとき｜法律で禁止されている取立てと連絡先の一覧で説明しています。

勤務先に書類が届く例外：3つの場合

勤務先に書類が届くのは、貸金業者の督促とは別の仕組みが働くときです。

場合	届く書類	仕組み
給料の差押え（借金の裁判後）	債権差押命令（勤務先は第三債務者として受け取る）	債権者が裁判所に申し立て、差押命令が債務者と勤務先の両方に送達される（民事執行法145条）
住所で書類を渡せない場合の裁判所の送達	訴状、支払督促など	住所・居所・営業所で送達できない、または支障があるときは、就業場所でも送達できる（民事訴訟法103条2項）
税金などの滞納処分	給料の差押通知。調査の質問や照会	徴収職員は、滞納者に債務がある者（勤務先は給料を払う側）に質問や帳簿の検査ができる（国税徴収法141条）。給料は限度を決めて差押えできる（同法76条）

3つとも、貸金業者が督促状を勤務先に送る話とは別です。順に見ます。

給料の差押えで勤務先に届く書類

借金の給料差押えは、債権者が裁判の判決や支払督促などの債務名義を持ち、裁判所に申し立てたあとに行われます。差押命令は、債務者と勤務先の両方に送達され、効力は勤務先に送達された時に生じます（民事執行法145条）。勤務先には、2週間以内に、債権の有無などを裁判所に答えるよう求める書面が付くことがあります（同法147条）。

債権者が取り立てられるのは、債務者に差押命令が送達された日から、養育費などを含まない給料の差押えで4週間たってからです（同法155条）。差押えには限度があり、支払期に受ける給料の4分の3は差し押さえられません（月額44万円を超えるときは33万円を除いた額が対象。民事執行法152条、同法施行令2条）。月給別の差押えできる額の計算表は給料の差し押さえはいくらまで？4分の1の決まりと会社への通知に載せています。基準になる額は、差押命令の「差押債権目録」の書き方で確かめます。会社に届く前に、裁判所から訴状や支払督促が届いているのがふつうです。その段階の対応は裁判所から督促状が届いたら｜支払督促か確かめて2週間以内にすることにあります。会社への知られ方と職場での扱いは給料差し押さえは会社にバレる？会社に届く書類と職場での扱いで説明しています。

税金や国保料の滞納：裁判なしで差押えが進む

国税などの滞納は、裁判を待たずに、役所が滞納処分として差押えを進められます。給料の差押えでは、勤務先に通知が届きます。差押えできない額は、所得税、住民税、社会保険料、生活費として決まった額などを基にして計算し、民事執行の計算とは違います（国税の場合は国税徴収法76条）。住民税や国民健康保険料の扱いは、納付書に書かれた自治体の窓口で確かめます。借金の4分の1の計算と混ぜないでください。差押えの前に、分納や猶予の相談で止められることがあります（税金を滞納しそうなとき｜納税の猶予の条件と申請・分割の考え方）。

住所に書類が届かないとき

裁判所の書類は、住所が分からないときや、住所では送達に支障があるときに、勤務先（就業場所）で送達されることがあります（民事訴訟法103条2項）。本人が勤務先で受け取ると申し出たときも同じです。引っ越して住所が分からない状態になっているのが典型です。住所あてに書留郵便で発送すれば、発送した時に送達があったものとみなされる方法もあります（同法107条）。書留で届いた書類を受け取らなかったときの扱いは督促状が書留や簡易書留で届いたら｜受け取らないとどうなるで説明しています。

会社に知られたくないときの考え方

勤務先に知られる経路は、上の3つに絞られます。どれも、督促が長引き、裁判や差押えの段階に進んだときに起きます。早い段階で、次のことをしておくと選択肢が広がります。

• 届いた督促状は、期限が過ぎる前に契約先に連絡し、支払い方法を相談する
• 払えないときは、裁判になる前に債務整理を検討する（債務整理の比較は債務整理の種類を比較｜任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違い）
• 裁判所の書類が届いたら、期限内に動く（支払督促なら送達から2週間）

勤務先への知られ方は、手続きによっても違います。債務整理で勤務先に知られるかは、手続きと職種によって変わるため、依頼前に弁護士や認定司法書士に確かめてください。