ヤミ金・依存・追い詰められたとき / Q&A

闇金で口座凍結されたら・口座を使われたら|対応と相談先

この記事のもくじ
  1. 口座が凍結される仕組み|振り込め詐欺救済法の手続き
  2. 口座を売る・貸す・渡すことの危険
  3. 凍結されたとき・使われたときの動き方
  4. 相談先の選び方

闇金(ヤミ金)に関わって口座が凍結されたときは、口座のある金融機関に連絡して、凍結の理由と解除に必要な手続きを聞き、届いた書面の期限を確かめます。振り込め詐欺救済法の手続きが始まっている場合、公告で定められた期間内に名義人が権利行使の届出をしないと、預金の債権が消滅します。また、口座を使われた、渡してしまったという場合は、金融機関と警察に連絡し、追加で渡さないでください。口座の売買や貸与には、犯罪収益移転防止法の罰則があります。ヤミ金への基本の対応は闇金の被害は警察に相談できる?連絡が来たときの対応と相談先にあります。

口座が凍結される仕組み|振り込め詐欺救済法の手続き

口座が犯罪に使われた疑いで止まるときは、振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)の手続きが関係することがあります。この法律が対象にするのは、詐欺などの財産を害する罪で、被害者からの振込みが利用された場合です(2条3項)。この法律は、振込みを利用した詐欺などの被害者に被害回復分配金を支払うため、犯罪に使われた疑いのある口座の取引を止め、預金の債権を消滅させる手続きを定めています。自分の口座がこの手続きの対象かどうかは、口座のある金融機関に聞かないと分かりません。

手続きの流れ:口座の取引停止から預金債権の消滅まで
段階 内容 条文
1 金融機関が、捜査機関等からの情報などから、犯罪利用預金口座等である疑いがあると認め、取引の停止等の措置を講じる 3条1項
2 金融機関が、犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるとき、預金保険機構に公告を求める 4条1項
3 預金保険機構が公告する。名義人などが金融機関に権利行使の届出をする期間は、公告の翌日から60日以上 5条1項・2項
4 期間内に権利行使の届出等がなければ、預金等の債権は消滅する 7条
5 消滅した預金を原資に、対象の被害者に被害回復分配金が支払われる 8条

ポイントは3つです。

  • 届出の期間は公告ごとに決まっている。 公告の翌日から60日以上と法律に書かれていますが、具体的な期限は公告に載ります。公告は、預金保険機構の「振り込め詐欺救済法に基づく公告」のページで、口座番号から検索できます。
  • 名義人は、権利行使の届出か、払戻しの訴えなどで権利を主張できる。 公告の事項には、名義人など債権者が金融機関に権利行使の届出をする期間と方法が含まれます(5条1項5号・6号)。訴えの提起や強制執行等が行われている口座には、この手続きは使われません(4条2項1号)。
  • 凍結の理由は、これだけではない。 取引の停止等には、ほかの理由で行われるものもあります。理由と解除の条件は、金融機関に直接聞きます。

凍結された本人が、ヤミ金に口座を渡した、口座を貸した、勝手に使われたのいずれであっても、まず金融機関に事実を伝えることから始まります。債務整理で口座が止まる場合は仕組みが別で、債務整理で口座凍結される?凍結の理由と手続きの前にやることにあります。

口座を売る・貸す・渡すことの危険

ヤミ金は、「口座を貸してくれたら融資する」「口座を売ってほしい」と、口座を求めてくることがあります。金融庁が挙げる名義貸しの手口は、「お金を借りるだけのアルバイト」と称して、カードと暗証番号をだまし取る形です。

犯罪による収益の移転防止に関する法律26条は、口座に関する次の行為に罰則を設けています。

行為 罰則
他人になりすまして預貯金契約に係る役務の提供を受けること、またはこれを第三者にさせることを目的として、預貯金通帳、引出用のカード、引出し・振込みに必要な情報などを譲り受ける、交付を受ける、提供を受ける(1項前段) 3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方
通常の取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、通帳等を譲り受ける、交付を受ける、提供を受ける(1項後段) 同上
相手方に上の目的があることを知って、その者に通帳等を譲り渡す、交付する、提供する(2項前段)、または正当な理由なく有償で譲り渡す、交付する、提供する(2項後段) 同上
業として上のいずれかの行為をする(3項) 5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方
上のいずれかをするよう、人を勧誘し、または広告などで誘引する(4項) 1項と同様

自分の口座を渡した場合に、実際に処罰されるかどうかは、事実関係で変わります。「生活が苦しくて売った」「だまされて貸した」という事情があっても、結論はこのサイトでは決められません。すでに渡してしまったときは、追加で渡さないこと、金融機関に連絡して利用の停止などを相談すること、警察と弁護士に事情を伝えることが先決です。借りていないのに口座へ振り込まれたときは闇金の押し貸しにあったら|振り込まれたお金への対応と相談先を読んでください。融資の条件として口座を求める相手の見分け方は、闇金とは?見分け方・手口・借りてしまったときの相談先にあります。

凍結されたとき・使われたときの動き方

状況によって、最初の連絡先が違います。

状況別の動き方
状況 最初にすること 次にすること
口座が凍結された 口座のある金融機関に電話し、凍結の理由、解除に必要な書類、公告の有無と期限を聞く 届いた書面を保管し、期限内に弁護士に相談する
口座を貸した・売ってしまった 追加で渡さない。金融機関に事情を伝え、キャッシュカードの利用停止などを相談する 警察署か#9110と、弁護士会に相談する
暗証番号やカードを教えてしまった 金融機関に連絡し、利用の停止などを相談する 警察へ。やりとりの記録を保存する
身に覚えのない入金や出金がある 金融機関に連絡し、通帳の記録を印刷または撮影する 警察署か#9110で相談する
給与の受取口座が凍結された 勤務先の担当に、振込先の変更を頼む(事情は詳しく話さなくてよい) 公共料金の引き落とし先も見直す

金融機関へ電話するときは、次の4点を聞きます。

  1. 凍結(取引の停止)の理由は何か
  2. 解除するために必要な書類と手続きは何か
  3. 振り込め詐欺救済法の公告の対象になっているか。なっている場合、権利行使の届出の期限はいつか
  4. 口座の残高や、すでに予定されている引き落としの扱いはどうなるか

文例:「○月○日から、口座が取引停止になっています。理由と、解除に必要な手続きを教えてください。公告の対象になっている場合は、届出の期限と方法も教えてください」

生活費が足りなくなったときは、自治体の自立相談支援機関が相談を受けています。窓口は生活費が足りないときの公的な相談先|家計改善支援と住居確保給付金にあります。

相談先の選び方

相談したいこと 窓口
凍結の理由、解除の手続き、公告の有無 口座のある金融機関
公告の検索、権利行使の届出の方法 預金保険機構の公告ページ、口座のある金融機関
口座を渡した・使われた、脅されている 警察署、#9110、身の危険があれば110番
契約や勧誘の面からの相談 消費者ホットライン188
届出や訴えなどの手続き、処罰の見通し 弁護士会、日本司法書士会連合会の窓口(闇金の問題は弁護士に相談すべき?警察との役割の違いと相談先)

番号と受付時間の一覧は闇金の被害は警察に相談できる?連絡が来たときの対応と相談先にあります。払い続けるかの考え方は闇金への返済はどうする?法律上の考え方と警察・弁護士への相談で説明します。

よくある質問

Q. 凍結された口座のお金は、戻ってきますか?

戻るかどうかは、口座が犯罪利用預金口座等と疑われた理由と、手続きの段階で変わります。振り込め詐欺救済法の手続きでは、公告で定められた期間内に、名義人が金融機関へ権利行使の届出をするか、払戻しの訴えなどを起こさないと、預金の債権が消滅します(5条・7条)。届いた書面と口座の金融機関からの連絡を保管し、期限を確かめたうえで、弁護士に相談してください。

Q. 一つの口座が凍結されると、ほかの銀行の口座も止まりますか?

同じ手続きで、ほかの口座も対象になる場合があります。振り込め詐欺救済法3条2項は、凍結を行った金融機関が、その口座の資金を移す目的で使われた疑いのある他の金融機関の口座があるときは、その金融機関に必要な情報を提供するものとしています。どの口座がどの理由で止まったかは、それぞれの金融機関に聞きます。

Q. お金を借りる条件に口座を求められたら、貸してもよいですか?

貸さないでください。融資の条件として口座や通帳、カード、暗証番号、ネットバンキングの情報を求めるのは、金融庁が注意を呼びかけている名義貸しなどの手口に似ています。他人に譲り渡したり提供したりすることは、犯罪収益移転防止法26条の罰則の対象になりえます。すでに渡した場合は、金融機関と警察に連絡して、追加で渡さないでください。

出典・参考にした公的な情報

出典の確認日:2026-10-23。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。

この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。

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