夫のギャンブル借金で離婚を考えたら｜話し合いの前に整理すること

夫のギャンブルの借金で離婚を考えるときは、離婚を決める前に、①借金の全体、②自分が保証人や連帯債務者になっていないか、③家計と財産を守る分け方の3つを整理します。この3つが分かると、離婚した場合にも、続ける場合にも、自分に何が降りかかるかが見えてきます。夫の依存の問題は、借金の整理とは別に、保健所や精神保健福祉センターなどで家族だけでも相談できます。離婚するかどうかの判断そのものは、弁護士や相談機関に個別の事情を伝えて決めるもので、この記事は、その相談に持っていく材料をそろえるためのものです。

話し合いの前に整理する3つのこと

離婚の話を切り出す前に、手元で確かめられる順に整理します。

整理すること	何を確かめるか	手がかり
借金の全体	借入先・残高・始まった時期・使い道	郵便物、督促状、通帳の引き落とし、カード明細。信用情報の開示は本人しか請求できない
自分の立場	保証人・連帯保証人・連帯債務者になっていないか	契約書の署名欄。身に覚えのない署名があれば、勝手に名前を書かれた可能性を考える
家計と財産	自分名義の口座・カード・預貯金、共有の財産	通帳、キャッシュカード、保険証券、住宅ローンの名義

借金の全体は、本人の同意なしには、信用情報機関から取り寄せられません。本人が話せる状態なら、一緒に一覧を作ります。話せないときは、届いた書面から手がかりを拾います。調べ方の全体は家族の借金を調べる方法｜本人の同意が必要な開示と確かめ方にあります。

妻が払う義務があるかどうか：配偶者と恋人の違い

配偶者の借金を、妻が払う義務があるかどうかは、「夫婦だから」では決まりません。民法の原則は、契約した本人が返す、というものです。例外になるのは次の場合です。

• 保証人・連帯保証人になっている：保証は書面でしなければ効力が生じません（446条2項）。連帯保証人は、「まず本人に請求して」と言う権利もありません（454条）。
• ペアローンなどで連帯債務者になっている：債権者は、各自に全額を請求できます（436条）。
• 日常の家事に関する債務：夫婦の一方が日常の家事について第三者と行った法律行為は、他方も連帯して責任を負います（761条）。ただし日常の家事の範囲は条文に書かれていません。一般には、生活費や子の教育費などが典型で、ギャンブルや個人の遊興、高額の借入れは範囲外とされやすい、と説明されます。個別の判断は事情次第なので、請求の書面を持って相談します。詳しくは夫婦の借金は連帯責任？日常家事債務の範囲と払わなくてよい借金で扱います。

結婚していない恋人（彼氏）の借金の場合は、夫婦の連帯責任の条文（761条）が当てはまりません。保証人にも連帯債務者にもなっていなければ、借りた本人が返す義務を負います。すでに貸したお金は、貸し借りの記録（振込の明細、やり取りの履歴）を残してください。ただし、口約束でも貸し借りは成り立つ一方（587条）、あとで揉めやすいので、新たに貸す前の確認は家族に借金させないために｜頼まれたときの断り方と貸す前の確認にまとめています。

家計を守るために、離婚の前からできること

離婚するかどうかが決まっていなくても、家計は今から守れます。

1. 自分名義でカードやローンを作って渡さない：夫に頼まれても、自分の名義で借りたお金は、自分が返す義務を負います。
2. 保証人の署名を頼まれても、その場で応じない：署名の前に、契約書の控えを持ち帰り、窓口に確かめます。
3. 肩代わりを急がない：金融庁のリーフレットは、ギャンブル等依存症は意思の強弱に関係なくだれにでも起こりうる精神疾患のひとつで、家族の安易な肩代わりはやめましょうと呼びかけています。肩代わりが、本人を治療につなげず、回復を妨げることがあるためです。
4. 口座と給与の入り口を整える：自分の給与が入る口座は自分で管理し、生活費の口座を分けます。
5. 貸付自粛制度の存在を知る：本人が日本貸金業協会か全国銀行個人信用情報センターに申告すると、信用情報機関に貸付自粛の情報が登録され、会員の銀行・貸金業者が審査で使います。申告は原則本人のみで、家族が勝手に申告できる制度ではありません。登録しても、会員の判断を拘束はしません。くわしくはギャンブルの借金と家族｜肩代わりの前に知る相談先と貸付自粛制度に書きました。

文例（話し合いの前に）：「あなたの借金を私が払うことはできない。一緒に相談窓口へ行きたい。私は、家計の口座と私名義の契約は、分けて管理する」

責める口調を避け、「できること」と「できないこと」を分けて伝えます。

依存の相談先と、家族の会

ギャンブルの問題は、借金の整理とは別の相談先があります。厚生労働省の案内では、次の窓口が使えます。

各窓口の番号・受付時間はギャンブルの借金と家族｜肩代わりの前に知る相談先と貸付自粛制度にまとめています。借金の返済そのものの相談は、財務局・自治体の窓口、法テラスなどで受けられます（借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方）。

離婚する・しないの判断は、どこへ渡すか

離婚を考える材料がそろったら、離婚の条件や進め方は、弁護士・家庭裁判所・相談機関で決めます。この記事では、離婚の判断そのもの、慰謝料の額、財産分与の割合は決めません。

• 離婚するとき借金がどう扱われるか：離婚するとき借金はどうなる？財産分与と夫婦の借金の分け方で、財産分与と名義の問題を分けて説明しています。
• 離婚せず、家計を守る道：夫の借金で離婚しない選択｜家計を守る分け方と話し合いの進め方が、その場合の進め方を取り上げます。
• 話し合いが難しいとき：家庭裁判所の夫婦関係調整調停（離婚）は、夫・妻どちらからでも申し立てられ、収入印紙1,200円分と郵便切手で使えます。
• 生活が立ちゆかないとき：借金のある家族がいても、生活保護の申請ができます。世帯の扱いは、次の家族の借金があると生活保護は受けられない？世帯の扱いで説明します。

暴力や、生活費を渡されない、といった状況があるなら、離婚の話し合いの前に、身の安全が先です。身の危険を感じるときは110番、相談は配偶者暴力相談支援センターなどの窓口に連絡してください。