連帯保証人として訴えられた・請求が来たら｜払う前に確かめること

連帯保証人として請求が来ても、書類を見ただけで払う必要はありません。先に、届いたものが督促状か、支払督促か、訴状かを見分け（期限が違います）、保証契約が有効か、残高の内訳、期限の利益を失った通知の有無、時効、主債務者の状況の5つを確かめます。そのうえで、分割の話し合いか、保証人自身の債務整理か、弁護士・司法書士への相談かを選びます。「連帯保証人になって人生が終わった」と感じている場合も、請求の中身を確かめ、窓口に相談すれば選べる道が残っています。つらさが強いときは借金で死にたいと思ったとき｜24時間つながる相談先と最初の一歩を先に読んでください。仕組みは連帯保証人とは？保証人との違いと借金を代わりに払う範囲にあります。

まず届いた書類の種類と期限を見る

「訴えられた」と感じる書類でも、実際には督促状や支払督促のことがあります。種類で、動く期限が違います。

書類	見るところ	動き方
督促状・請求書	債権者名、請求額、支払期限	内訳を聞き、契約書を確認。差押えには直結しない
支払督促（裁判所から）	裁判所名、届いた日	届いてから2週間以内に異議を出さないと、債権者が仮執行宣言を申し立てられる。異議は仮執行宣言が付くまで出せる（裁判所Q&A）。付いたあとは、その書類が届いてから2週間以内
訴状・呼出状	最初の期日、答弁書の提出期限	呼出状に書かれた期限と期日を守る。欠席すると請求どおりの判決が出ることがある

支払督促の仕組みと期限は支払督促が届いたら｜異議申立ての期限と放置した場合の流れに詳しく書いています。放置が最も不利です。 異議を出さずに仮執行宣言が付くと、強制執行を受けることがあります。仮執行宣言が付いたあとは、異議を出しても、執行停止の手続をとらなければ強制執行は止まりません（裁判所Q&A）。訴状が届いたら、呼出状の期日と答弁書の提出期限（裁判所が指定します）を日付で控えます。最初の期日に出席できなくても、答弁書を出しておけば、書いた内容を述べたものとして扱われます（民事訴訟法158条）。どうしても出席できない事情があるときは、担当の裁判所書記官に早めに相談します。

払う前に確かめる5つのこと

1. 保証契約の書面。 保証契約は書面でしなければ効力が生じません（民法446条2項）。署名・押印した本人か、日付はいつか、極度額が書かれているかを見ます。賃貸などの個人根保証は、極度額を定めなければ効力が生じません（465条の2第2項）。2020年4月1日より前の契約は旧法の扱いになる場合があります。
2. 残高と内訳。 元本、利息、遅延損害金に分けて、債権者に書面で出してもらいます。主たる債務者の委託を受けた保証人なら、債権者は請求に応じて、不履行の有無、残額、弁済期が来ている額を遅滞なく知らせなければなりません（458条の2）。
3. 期限の利益の通知。 主たる債務者が期限の利益を失ったとき、債権者は個人の保証人に、知った時から2か月以内に通知しなければなりません。通知がなかったときは、期限の利益を失った時から通知までの遅延損害金（期限の利益を失わなくても生じたはずの分を除く）を請求されません（458条の3）。
4. 時効。 債権は、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で消滅します（166条1項）。ただし、時効は主張（援用）しなければ使えません。保証人も援用できます（145条）。主たる債務者に対する裁判上の請求などによる完成猶予や更新は、保証人にも効力が及びます（457条1項）。判決などで確定した権利は10年になります（169条1項）。
5. 主たる債務者の状況。 連絡が取れるか、返済の意思や収入があるか。自己破産で免責されても、保証人への請求は残ります（破産法253条2項）。

払う前に、主たる債務者に払うことを知らせておくことも大切です。委託を受けた保証人が、主たる債務者にあらかじめ通知せずに払うと、主たる債務者が債権者に対抗できた事由を保証人に対抗する場合があります（民法463条1項）。払った場合は、主たる債務者に求償できますが（459条1項）、実際に取り戻せるかは別の話です。

内訳を聞く書面には、支払うかどうかの意思を書かず、事実を聞くだけにします。

文例：「保証人の○○です。主たる債務者○○○○さんの債務について、元本、利息、遅延損害金それぞれの残額と、すでに弁済期が来ている額を、書面で知らせてください。」

確認	できた？	メモ
書類の種類と日付を控えた
保証契約書を探し、署名・日付・極度額を見た
元本・利息・遅延損害金の内訳を書面で聞いた
最後に返済があった日を調べた
主たる債務者に連絡した

時効を確かめる場面では、債権者に「少しでも払います」「分割で払います」と伝えるだけで、借金を認める「承認」にあたり、時効が新たに進み始めるおそれがあります（152条）。連絡する前に、弁護士や司法書士に聞く価値があります。

払えないときの選択肢：話し合い・裁判の中の分割・債務整理

全額を一度に払えなくても、動き方はいくつかあります。

• 債権者と分割の話し合いをする。 毎月払える額を、収支のメモを根拠に示します。応じるかは債権者が決めます。
• 訴訟の中で分割になる場合。 簡易裁判所では、被告が争わず、資力などを考えて相当と認めるとき、原告の意見を聴いたうえで、5年を超えない範囲の分割払いを定めた決定ができます（民事訴訟法275条の2）。するかどうかは裁判所の判断です。
• 保証人自身の債務整理。 任意整理、個人再生、自己破産などがあります。保証人が負う保証債務も、整理する債務の一つとして扱われます。選び方は連帯保証人が払えないとき｜保証人の債務整理と自己破産にあります。
• 主たる債務者の債務整理が先にある場合。 保証人への請求が続く仕組みは債務整理すると保証人はどうなる？請求が保証人に行く仕組みで確かめます。

「連帯保証人になって人生が終わった」と感じるほどの金額でも、手続きの選択肢は残っています。決める前に、一人で抱えず、窓口や専門家に聞いてください。

連帯保証人が弁護士・窓口に相談する流れ

1. 書類（請求書・訴状・契約書・通帳の返済記録）を日付順に並べます。
2. 財務局や自治体の多重債務窓口で、相談先を聞きます（金融庁リーフレット2026）。法テラスは、収入・資産が一定以下などの条件を満たすと、無料の法律相談や費用の立替えが使えます。条件は窓口で確認します。
3. 弁護士や認定司法書士に、契約書と書類を持って相談します。訴訟や支払督促が来ているときは、期限を最初に伝えます。
4. 依頼するなら、費用の総額と手続きの範囲を書面で確認します。司法書士が代理できるのは、1社あたり140万円以下の範囲です。

窓口の番号と受付時間は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方にまとめています。弁護士と司法書士のどちらにするかは債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点で比べられます。賃貸の連帯保証人として家賃の請求を受けた場合は、賃貸の連帯保証人の責任｜家賃滞納の請求で払う範囲と請求書の確かめ方を読みます。