消費者金融の任意整理のデメリットは？引き直し計算と受任通知の範囲

消費者金融の借金を任意整理するときの特有の論点は、元本が残ること、取引が長ければ引き直し計算で元本が変わりうること、受任通知で止まるのは貸金業者の直接請求だけであることの3つです。任意整理は裁判所を使わず業者と直接和解する方法で、借金そのものを大きく減らす手続ではありません。その代わり、官報に載らず、財産も手放さずにすみます。信用情報・カードの停止・保証人といった任意整理一般のデメリットは任意整理のデメリットは？信用情報・カード・保証人への影響に譲り、この記事は消費者金融の借入に当てはまる点に絞ります。

消費者金融の借入で効く3つのデメリット

デメリット	実際に起きること	依頼前に確かめること
元本は残る	将来の利息を止める交渉をしても、借りた元本は返す。日本司法書士会連合会は、3年程度の分割で和解する例が多いと説明している	月々の返済額が、毎月の収入から払える額か
対象外の借入には効かない	任意整理は業者ごとに選べるが、選ばなかった借入は元の条件で返済が続く	全社の残高と月々の返済額を一覧にしたか
業者の同意が要る	和解は合意なので、業者が条件に応じない場合は、別の手続を考える	依頼先が、応じない場合の次の手を示すか

元本が残る点は、返済の見通しを左右します。たとえば、消費者金融の借入が合計150万円ある人が、利息を止めて元本だけを36回で返すとします。筆者の計算では、150万円÷36回＝約41,667円で、毎月4万2千円ほどを3年間払う計算になります。いま利息込みで払っている額より下がる場合でも、収入に対して重いなら、任意整理だけでは回りません。月々の額は、依頼先が示した和解案で確かめてください。

受任通知で止まる範囲にも注意します。弁護士や認定司法書士が受任した通知を貸金業者が受け取ると、貸金業者が電話や訪問で本人に返済を求めることが禁じられます（貸金業法21条1項9号）。止まるのは貸金業者の直接請求だけで、銀行のカードローンやクレジットカードのリボ払いを整理の対象から外すと、その分の請求は続きます。税金や家賃の督促も止まりません。詳しくは債務整理の受任通知とは？督促が止まる仕組みと止まらない支払いにあります。

任意整理の前後に、特定の債権者だけを優遇した返済をすると、後で自己破産に進んだときに問題になることがあります。破産法252条1項3号は、特定の債権者に特別の利益を与える目的や他の債権者を害する目的で、債務者の義務に属しない、またはその方法や時期が義務に属しない弁済や担保の提供をしたことを、免責不許可事由に挙げています。たとえば、期限前に身内にだけ一括で返す場合が考えられます。どの借入を対象にするかは、最初に依頼先へ相談してください。信用情報の登録期間は任意整理でブラックリストに載る期間｜信用情報の登録と消える時期にあります。

取引が長い借入は、引き直し計算で元本が変わることがある

消費者金融の任意整理が、銀行ローンやクレジットカードの整理と違う点は、**取引履歴を取り寄せて、利息制限法の上限金利で計算し直す（引き直し）**ことができる点です。利息制限法1条は、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％を利息の上限とし、超える部分を無効としています。2010年6月18日より前は、貸金業者が出資法の上限（年29.2％）とこの上限の間の金利（グレーゾーン金利）で貸していました（金融庁の説明）。

貸金業者は帳簿を備えて保存する義務があり、債務者は利害関係がある部分について帳簿の閲覧や謄写を請求できます（貸金業法19条・19条の2）。この取引履歴を使って上限金利で計算し直すと、結果は次のように分かれます。

• 2010年6月18日より前から借りている： 上限を超えた利息を払っていた場合、引き直しで残元本が減ることがあります。払いすぎが出る場合の扱いは任意整理で過払い金が見つかることはある？調べる範囲と流れで説明しています。
• 最近の借入だけ： 貸金業者は上限を超える利息の契約をしてはならない（貸金業法12条の8第1項）ため、上限を超えて払った利息がなければ、引き直しで元本が減る余地は小さく、変わるのは将来の利息と分割の条件が中心です。

自分の借入がどちらにあたるかは、最初に借りた年月と契約書の利率で見当がつきます。取引履歴の請求の手順は過払い金の調査に必要な取引履歴の取り寄せ方｜業者への請求手順にあります。

個人再生・自己破産との分かれ道は3点で見る

3つの手続の条件・期間・費用を並べた表は債務整理の種類を比較｜任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違いにあります。消費者金融の借入で判断が分かれるのは、次の3点です。

1. 官報に載るか。 個人再生（民事再生法10条）と自己破産（破産法10条）は官報に載ります。任意整理は載りません。職場や家族に知られたくない事情が強いなら、判断の材料になります。
2. 借入の全部を入れるか。 任意整理は消費者金融だけを選べますが、個人再生と自己破産は借入の全部が対象です。自己破産では、知っていて名簿に載せなかった借入は免責されません（破産法253条1項6号）。
3. 借りた理由。 自己破産では、浪費や賭博その他の射幸行為で著しく財産を減らした場合などが免責不許可事由に挙がっています（破産法252条1項4号）。ただし、事由に当たっても、裁判所が事情を考えて免責を許すことがあります（同条2項）。ギャンブルの借入が含まれるなら、依頼先に事情を隠さず伝えます。

任意整理で足りるかは、元本を3年で払えるかで見る

判断のために、次を紙に書き出します。

• 元本の合計を36回（3年）で割った額は、毎月の収入から生活費を引いた残りに収まるか
• 60回（5年）で割った額なら収まるか（5年にするには業者の合意が要る）
• 収入が下がる見込み、転職や病気などの予定はあるか
• 保証人のいる借入、車や住宅のローンが含まれていないか

元本を3年で払えるなら、任意整理が選択肢になります。3年で払えず、5年でも苦しいなら、個人再生や自己破産のほうが返済の見通しを立てやすくなります。個別の判断は、弁護士や認定司法書士に、収入と借入の資料を見せて確かめます。

認定司法書士が裁判外の和解を代理できるのは、紛争の目的の価額が140万円を超えない範囲で、最高裁判所はこれを個別の債権ごとに見ると判断しています（平成28年6月27日判決）。1社の借入が140万円前後なら、依頼前に、その司法書士が代理できる範囲かを聞きます。確認点は債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点に、借入の一覧の作り方は多重債務とは？複数の借金を抱えたときの整理の順番と相談先にあります。

依頼先を選ぶなら、費用は着手金・報酬金・減額報酬・支払代行などの項目ごとの金額と総額の見積もりを書面で出してもらい（見方は債務整理の費用はいくら？手続き別の内訳と見積もりの確かめ方）、面談する相手が受任する弁護士か認定司法書士本人かを確かめてください。