多重債務とは？複数の借金を抱えたときの整理の順番と相談先

多重債務とは、貸金業者などから複数の借金を重ねて、返済が生活に大きな支障を出している状態を指します。何社以上という法律上の線はなく、「返済のために別の借金をしている」「毎月の返済で生活費が足りない」ならすでに相談してよい段階です。 進める順番は、①新しい借入を止める、②借入を一覧にして全体を見える化する、③公的な窓口に相談する、④必要なら債務整理などの手続きを選ぶ、の4つです。この記事では、国の統計と法律の言い方、一覧の作り方、整理の順番、国の多重債務者対策としての相談窓口を書きます。

多重債務とは何社から？統計と法律上の言い方

法律上、「多重債務問題」は、貸金業を営む者の貸付けで多くの人が重なった債務を負い、社会的・経済的な生活に著しい支障が生じている状況をめぐる問題と整理されています（改正貸金業法附則66条の趣旨。金融庁などの資料に引用されています）。借入の社数は定義に入っていません。

国の統計は、貸金業者からの無担保無保証の借入について、3件以上と5件以上の人数を数えています。金融庁などの資料（2025年10月）の数字は次のとおりです。

出典の元データは日本信用情報機構（JICC）の公表資料で、金融庁が図にしたものです。対象は貸金業者の無担保無保証借入だけで、銀行カードローン・住宅ローン・奨学金・税金の滞納は入っていません。「借金のある人の平均」ではなく、2021年を底に再び増えている点が読み取れる数字です。

相談する人の事情も、資料から分かります。2024年に財務局へ寄せられた多重債務の相談では、借金のきっかけに「低収入・収入の減少」を挙げた相談が最も多く（3,062件、複数回答）、世帯年収が500万円以上の相談者も473件ありました。収入が多いから大丈夫、少ないから特別、という話ではありません。

借入一覧で見える化する：書き出す項目

複数の借金は、頭の中で数えるほど実際より軽く感じます。まず1枚の表にします。手元に契約書がなければ、会員ページ、返済のメール、引き落としの通帳記録から探します。把握が難しいときは、信用情報の開示で借入の記録を確かめる方法があります（手順は信用情報の開示のやり方｜CIC・JICC・KSCの申込み方法と手数料）。

借入先	種類	残高	利率（年）	毎月の返済額	返済日	延滞の有無	保証人・保証会社
○○	カードローン	○円	○％	○円	毎月○日	なし	保証会社○○
○○	リボ払い	○円	○％	○円	毎月○日	なし	なし
○○	奨学金	○円	－	○円	毎月○日	あり	機関保証

表ができたら、次の3つの数字を出します。

• 毎月の返済額の合計：全行の返済額を足します。
• 手取りに対する割合：返済額の合計÷毎月の手取り。この割合が大きいほど、生活費が削られます。
• 利息の合計：残高×利率÷12の合計。返済額のうち、元本が減っていない部分が見えます。

家賃や税金、国民健康保険料の滞納も、返済の優先順位が違うので、別の欄に入れておきます。返済額の決め方と返す順番は、借金の返済計画の立て方｜借入一覧の作り方と返す順番の決め方で詳しく扱っています。

整理の順番：止める、見える化する、相談する、手続きを選ぶ

1. 新しい借入を止める。 返済のための借入や、別の会社への借り換えを続けると、一覧の行が増えるだけです。カードローンの繰り返しの止め方はカードローンの返済と借入の繰り返しを止めるには｜自転車操業の抜け方にあります。
2. 一覧を作る。 上の表と3つの数字を出します。
3. 公的な窓口に相談する。 財務局や自治体の窓口では、一覧を見ながら状況を聞いてもらえます。
4. 返し方を選ぶ。 自力で返す、業者に返済条件を相談する、債務整理に進む、のどれかです。銀行カードローンの返済条件の相談は借金の返済を銀行に相談するには｜銀行カードローンで伝える内容と文例にまとめています。
5. 家計を直す。 手続きの後も、収支が赤字のままだと同じ状態に戻ります。

金融庁などの資料にある借入の目的調査（2024年12月〜2025年1月）では、消費者金融の利用者の45.9%が生活費の不足を、9.4%が貸金業者への返済資金を挙げています。生活費が足りない状態が根にあるなら、返済額の調整だけでは足りず、収入と支出の見直しも要ります。

国の多重債務者対策としての相談窓口

多重債務の相談は、国と自治体が窓口を設けています。主な窓口で、できることは次のとおりです。

財務局への相談件数は、2023年の5,689件から2024年は6,552件に増えています。自治体の窓口は、2024年に29,249件でした（金融庁のアンケート調査。都道府県と市区町村の合計は図の数字を足した値）。窓口がするのは相談と助言、専門家への橋渡しで、業者との交渉の代理はしません。各窓口の番号と受付時間は借金の公的な相談窓口と受付時間に、財務局の使い方は借金返済の相談ができる公的機関｜財務局の多重債務相談窓口の使い方にまとめています。

手続きを選ぶときの分かれ道

返済が続けられないと分かったら、債務整理の手続きを比べます。

税金・国民健康保険料の滞納は、自己破産でも免れないものに入るため、別に窓口へ分割を相談します。各手続きの条件と違いは債務整理の種類を比較｜任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違いで一つずつ比べています。

弁護士や認定司法書士に依頼するなら、選ぶときは「相談する人が資格者本人か」「報酬の額と算定方法が書面で出るか」「手続きごとの不利益（信用情報への登録、資格制限、家を失う可能性）を説明してくれるか」を確かめます。借金の持ち主が亡くなった場合や、家族が借金を残した場合は、手続きの前に相続の期限が先に来ることがあります。カードローンの返済中に本人が死亡したら｜家族の支払い義務と相続も確認してください。