クレジットカードの現金化は危ない？規約違反と借金が増える理由

クレジットカードの現金化は、カードのショッピング枠で商品を買い、その商品を換金して現金を得る方法です。結論から言うと、危ない理由は3つあります。カード会社の規約で換金目的の利用が問題とされ、利用停止や残高の一括請求につながりうること、受け取る額より払う額のほうが大きく借金が増えること、のちに債務整理をするとき不利に働くおそれがあることです。この記事では、規約、金額の仕組み、破産と個人再生で問題になる点を整理し、お金が必要なときに使える公的な貸付と相談先を示します。借金そのものが返せない場合は、クレジットカードの借金が返せないとき｜相談先と整理の選び方で内訳の整理から始められます。

• 現金化の業者に脅されている、家に押しかけられているなど身の危険があるときは110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話の#9110です。
• 契約や勧誘のトラブルは、消費者ホットライン188から最寄りの消費生活センターにつながります。ほかの窓口は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方で選べます。

現金化とは何をする方法ですか

現金化には、主に2つの形があります。

• 買取式。 商品券やギフト券、ブランド品などをカードで買い、買取業者に売って現金にします。
• キャッシュバック式。 業者が売る「キャッシュバック付きの商品」をカードで買い、商品と現金を受け取ります。

どちらも、後日カード会社に代金を払う義務は残ります。国民生活センターは2019年8月29日の発表で、断っても借金やクレジット契約を迫る手口の一つとして、ショッピング枠の現金化を挙げました。相談事例には、現金化を指南されて副業の契約をしたケースがあり、日本クレジット協会などに周知と注意喚起を求めています。

カード会社の規約では、どう扱われますか

現金化は、カード会社が認めていない利用です。エポスカードの規約23条は、換金目的のショッピング利用などで、カードの利用状況が適正でないと会社が判断したときを、会員に通知しないでカードの利用停止や会員資格の喪失などの措置をとれる事由に挙げています。会員資格を失った場合には、残債務の一括返済を求めることがある、とも書かれています。

つまり、現金化をした時点で、手元に現金が入る一方で、カードが止まる危険と、残高の一括請求を受ける危険を同時に抱えます。強制解約になったあとの残高と信用情報の話は、クレジットカードの滞納で強制解約されたら｜残高と信用情報で整理しています。

借金が増える仕組み

現金化では、受け取れる額が購入額より少なくなります。換金率は業者ごとに違い、公的な統計はないため、ここでは仮定の数字で考えます。

筆者の計算（仮定の例）です。10万円分の商品を買い、8万円を受け取ったとします。翌月以降にカード会社へ払うのは10万円で、差額2万円は、手数料の名目で業者に渡った分です。受け取った8万円に対して2万円は25％です。約1か月後に払う形だとすると、年率に直して単純に12倍で300％にあたります（実際の支払日までの日数で変わります）。利息制限法の上限は、元本10万円未満で年20％、100万円未満で年18％、100万円以上で年15％（利息制限法1条）で、この数字とは桁が違います。

リボ払いや分割払いで買うと、そこにカード会社への手数料（実質年率で13〜18％台）が加わります。上の例を、1年かけてリボで払えば、手元に残らなかった2万円と、カード会社に払う手数料の両方を負担します。返済のために現金化を繰り返すと、残高だけが積み上がります。

金融庁は、後払い（ツケ払い）現金化について、形は商品の売買でも、実態が業としての貸付けなら貸金業に該当するおそれがあり、登録のない業者はヤミ金融として罰則の対象になる、と注意しています。個人情報が悪用されたり、ネットに晒されたりする被害も挙がっています。この注意喚起はカードの現金化の専用ではありませんが、「借金ではありません」とうたって現金を渡す仕組みの危険を知る材料になります。

債務整理で問題になる点

現金化をした後に債務整理を考える場合、手続きによって見られ方が違います。

手続き	現金化との関係
自己破産	破産法252条1項2号は、破産手続の開始を遅らせる目的で、信用取引で商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分することを、免責不許可事由に挙げている。現金化はここに当たりうる。1項4号の浪費・賭博その他の射幸行為も、事情によっては問題になる。該当しても、裁判所が一切の事情を考えて免責を許可できる（同条2項、裁量免責）
個人再生	免責不許可事由という仕組みではなく、再生計画の認可の要件（民事再生法174条2項・231条など）で決まる。現金化で生じた借金も、再生債権として数に入る
任意整理	裁判所を使わない交渉で、現金化で生じたカード債務も交渉の対象にできるかは、事務所に確かめる。カード会社は規約で、債務整理の申出を期限の利益の喪失事由に挙げている場合がある

「該当しても免責される」と言い切れるわけではありません。裁量免責は、裁判所が破産に至った経緯や反省、今後の見込みなどを総合して判断します。どの手続きが合うか、現金化の事実がどう影響するかは、弁護士・司法書士に事実を伝えたうえで確かめてください。免責不許可事由の全体像は自己破産の免責不許可とは？注意する行為と裁量免責の仕組みにあります。

お金が必要なときに、先に使える公的な窓口

現金化に進む前に、次の窓口で相談できます。いずれも、審査があり、すぐに現金が出るとは限りません。

• 生活福祉資金貸付制度。 都道府県の社会福祉協議会が実施し、お問い合わせは市区町村の社会福祉協議会で受けています。対象は低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯で、連帯保証人を立てれば無利子、立てなければ年1.5％です。緊急小口資金と教育支援資金は無利子です。償還できる見込みも考えて貸付が決まります。
• 自立相談支援機関。 生活困窮者自立支援制度の窓口で、支援員が一緒に支援プランを作ります。家計改善支援では、家計の見える化と、必要に応じた貸付のあっせんを受けられます。
• 住居確保給付金。 離職などで家賃が払えないとき、一定の条件で家賃相当額が家主に直接支払われます。

公的な貸付の使い方はお金を借りるなら公的機関から？生活福祉資金の対象と窓口で、借りる前に確かめる項目はお金を借りる前のチェックリスト｜借りずに済む方法と危ない借り方で整理しています。窓口の番号は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方にあります。

現金化の勧誘には、「即日現金化」「金融ブラックOK」「借金ではありません」といった言葉が使われます（金融庁が後払い現金化の誘い文句、甘い言葉として挙げた表現）。こうした言葉に出会ったら、手続きを進める前に公的な窓口へ相談してください。カード払いが原因で起きる別の遅れとして、携帯料金の場合はドコモ料金のクレジットカード支払いが遅れたら｜回線停止と信用情報も読めます。