家族が勝手に自分名義で借金したら｜名義の冒用への対応と相談先

家族が勝手に自分の名義で借りていたとき、本人が契約していないなら、原則として借金は本人に及びません。代理権のない人が本人の代理人として結んだ契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じないと、民法113条1項が定めています。ただし、本人が承諾していた、印鑑やカード、本人確認書類を預けて任せていた、といった事情があると話が変わります。そのため最初にすることは、払わない・認める書面に署名しない・証拠を残すの3つです。そのうえで業者と信用情報機関に事実を伝え、消費生活センターや弁護士に相談します。

まず確かめる：本人が知らない契約か、任せていた範囲か

「勝手に」と言っても、場面によって扱いが違います。業者は「本人が申し込んだ」と考えているので、どの場面にあたるかが争いの中心になります。

当てはまる場面の最終判断は、契約書面や経緯を見て、弁護士や裁判所がします。この記事は「払わなくてよい」と決めつける種類の話ではなく、判断の前に本人ができることを順番に示します。

気づいたらまずやる手順

1. 払わない・認めない（支払い、返済の約束、「確認しました」への署名をしない）
2. 記録を集める（届いた通知、家族とのやり取り、預けた物のメモ）
3. 業者に「契約した覚えがない」と書面で伝え、契約書面の写しを求める
4. 信用情報を開示して登録内容を見る → 事実と違えば登録元に訂正を求める
5. 消費生活センター・弁護士・警察に相談する

手順1：払わない・認めない。 ここでいう「払わない」は、身に覚えのない契約の話です。自分が承諾していた契約は延滞が信用情報に載るので、先に上の表で場面を確かめます。督促が来ると焦って「とりあえず」支払う人が少なくありません。しかし本人が支払ったり、「払います」「分割にしてください」と伝えたりすると、契約を認めた（追認した）と受け取られるおそれがあります。追認すると、契約が本人に及ぶことになり、113条1項の原則は使えなくなります。電話で担当者に急かされても、「契約した覚えがないので、書面で確認します」と答えて切って構いません。

手順2：記録を集める。 次のものを1か所にまとめます。

• 業者から届いた書類、メール、留守電、ショートメッセージ（日付が分かるもの）
• 家族とのLINE・メールのやり取り。本人の名義で借りたことを家族が認めた発言は、日付と言い方をメモする
• 家族に預けたことがある物（健康保険証、マイナンバーカード、運転免許証、印鑑、キャッシュカード）と、その時期
• 本人の署名ではない筆跡が分かる書類、申込時の住所・電話番号・メールアドレスが本人のものと違う部分

手順3：業者に書面で伝える。 電話だけだと言った言わないになるため、メールか書面で伝えます。契約番号は督促状に書いてあります。

文例：「○月○日付の通知を受け取りました。私は貴社と契約した覚えがありません。契約書面、申込書の写し、申込日時、申込みの方法、申込時に登録された住所・電話番号を教えてください。確認が済むまで、支払いはいたしません。」

応じるかどうかは業者によって違います。回答がない、または不十分なときは、次の相談先へ進みます。

手順4：信用情報を開示する。 業者が延滞として登録していると、本人の信用情報に傷がつきます。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関の開示で、身に覚えのない契約が載っていないか見ます。申込み方法と最新の受付状況は信用情報の開示のやり方にあります。

信用情報に身に覚えのない記録があったとき

CIC は、登録内容が事実と違うときや心当たりがないときは、機関ではなく登録元の会社に問い合わせるよう案内しています。登録元が調べて、誤りなら訂正する仕組みです。JICC も同じ入口で、登録元で解決しない場合には、開示日から2か月以内であれば JICC を通じて登録元に調査を依頼できます。2か月の期限があるので、開示したら早めに動いてください。

注意点が1つあります。事実と合っている記録は、本人が頼んでも訂正・削除できません。「契約していないのだから消せる」とは限らず、契約が本人のものかどうかの判断が先です。業者が名義の冒用を認めて記録を訂正した後の流れは、信用情報の削除依頼はできる？誤った登録を訂正する手順に説明があります。

どこに相談するか：消費生活センター・弁護士・警察

• 消費生活センター（消費者ホットライン188）：クレジットカードや後払いの契約で、業者との交渉の進め方を相談できます。番号と受付時間は借金の相談窓口の番号と受付時間で確認してください。
• 弁護士・司法書士：業者への通知、契約が本人のものかの判断、債務整理が必要かの見立てを頼めます。依頼できる範囲は事務所ごとに違うので、見積もりと面談で確かめます。
• 警察：他人の名前や印鑑を使って契約書類を作ることについては、刑法に私文書偽造などの規定があります（159条）。実際に事件として扱われるか、どの罪にあたるかは警察・検察が判断します。相手が家族の場合は、被害届や告訴を出すかどうかを、関係への影響も含めて弁護士に相談してから決めるのが現実的です。

借金の中身が、保証人にされた形のものなら勝手に連帯保証人にされていたらを読んでください。家族との話し合いの進め方は、家族の借金を調べる方法にまとめた順番（責めずに全体を聞く）が使えます。自分の借金が家族に知られた側の場合は自分の借金が家族にバレたときを参考にしてください。

本人の借金として扱われそうなとき

承諾していた、任せていたなど、契約が本人のものとして扱われそうな場合は、返済の方法を考える段階に入ります。借入先ごとの金額を表にし、毎月の収入と生活費から返せる額を出して、自力で返す・返済条件を相談する・債務整理を検討する、のどれが合うかを見ます。窓口の選び方は借金の相談はどこにする？公的窓口・法テラス・弁護士の選び分けにあります。名義を使った家族にも返済の意思があるなら、返済の分担を書面で決めておきます。ただし、書面があっても業者に対しては本人が債務者のままになる点は変わりません。