勝手に連帯保証人にされていたら｜署名していない保証の扱い

知らない保証が突然届いたときは、まず「署名したか」を確かめます。保証契約は書面でしなければ効力を生じません（民法446条2項）。本人が署名・押印していない書面は、本人の保証契約とは言えないことがあります。代理権のない人がしてしまった契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じません（民法113条1項）。請求が来ても、払うことや認めることを避け、保証契約書の写しを債権者から取り寄せて、相談先に見せます。

署名していなければ保証契約は成立していないことがある：場面別の考え方

「勝手に」と言っても、場面によって扱いが変わります。債権者は「本人が保証した」と考えて請求してくるので、どの場面にあたるかが争点になります。

場面	考え方	最初にすること
署名も押印も、家族や知人が本人の名前で勝手に書いた	代理権のない人がした契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じない（民法113条1項）	すぐに払わず、認める書面も出さない。保証契約書の写しを求める
頼まれて承諾し、自分で署名した	本人が書いた書面なので、保証は有効とされうる	説明と実際が違ったなら、錯誤・詐欺で取り消せるか相談する（民法95条・96条）
実印や印鑑登録証明書、委任状を預けていた	代理権を与えていたか、与えたかのように見えたかで、本人が責任を負う場合がある（表見代理。民法109条・110条）	預けた経緯と範囲を時系列で整理し、弁護士に見せる
電子契約で、自分のメールやアカウントが使われた	電磁的記録による保証契約も、書面とみなされる（民法446条3項）。本人が操作したかが争点	アクセスの履歴、本人確認の方法を債権者に尋ねる

表の1行目のように、署名も押印も本人が知らないなら、民法の原則（113条1項）では、本人が追認しない限り保証は本人に及びません。ただし、家族のように身近な人が実印を持ち出したときは、本人が代理権を与えたように見える事情があったかで結論が変わりえます。表見代理は、本人が代理権を与えたと相手方に信じさせる事情があり、相手方がそう信じたことに落ち度がない場合などに問題になります（民法109条・110条）。結論は個別の事情で決まるので、一人で「払わなくてよい」と決めつけないでください。

勝手に署名した人は、本人の追認が得られず代理権を証明できなければ、債権者に対して履行や損害賠償の責任を負うことがあります（民法117条1項）。名義を使われた借金の側の考え方は家族が勝手に自分名義で借金したら｜名義の冒用への対応と相談先にあります。このページは、保証人の欄に自分の名前を書かれた場合を扱います。

請求が来たときの最初の手順

請求書が来ても、慌てて払ったり電話で「分かりました」と答えたりしないことが先です。払ったり認める書面を出したりすると、保証を認めたもの（追認）と受け取られる余地が生まれるためです。次の順で動きます。

1. 請求書の差出人を確かめる。貸金業者か、銀行か、管理会社か、回収の委託先か。差出人が名乗る連絡先に、すぐ折り返さない
2. 債権者に、保証契約書の写しと、請求の内訳（主債務者の名前、契約日、元本・利息・遅延損害金）を書面で求める
3. 写しが届いたら、署名の筆跡、押印、住所、生年月日の書き方を見る。実印を誰が持っていたか、印鑑登録証明書を取った覚えがあるかを思い出す
4. 誰が、いつ、何と言ったかを時系列でメモにする。メールやLINEの履歴は消さずに保存する
5. 主債務者に確かめられるなら、責めずに、保証の契約書の存在を知っていたか尋ねる
6. 下の相談先に、書類を持って相談する

文例：「〇年〇月〇日付の請求書を受け取りました。私は〇〇（主債務者）の債務について保証契約を結んだ覚えがありません。保証契約書の写し、主債務の契約日と残額、請求の内訳を書面で送ってください。この書面は、保証を認めるものではありません。」

差出人が貸金業者のときは、深夜早朝の連絡や勤務先への連絡など、取り立てのやり方にも法律の決まりがあります。禁止される行為の一覧は取り立てが怖いとき｜法律で禁止されている取立てと連絡先の一覧で確かめられます。

保証が有効とされそうなときの考え方

署名した記憶があるとき、または表見代理などで保証が有効と判断されそうなときは、払う額の確認に進みます。借入れの保証なら、元本・利息・遅延損害金の内訳を債権者に求めます。賃貸の保証で2020年4月以降に結ばれたものは、極度額が書面で決まっていないと効力がありません。賃貸の場合の確かめ方は賃貸の連帯保証人の責任｜家賃滞納の請求で払う範囲と請求書の確かめ方に載せています。

取り消せるかを検討する材料は、契約のときの事情です。「名前だけ貸して」と言われた、借金の額や状況を偽られた、事業のための債務の保証なのに主債務者から財産や収支の説明がなかった、といった事実があれば、メモと書類を残します。外れる道の全体は連帯保証人の解除はできる？外れられる場合と話し合いの方法にまとめています。

払えない額が残る場合の債務整理は連帯保証人が払えないとき｜保証人の債務整理と自己破産です。訴状が届いたときは、期限内に動く必要があるので連帯保証人として訴えられた・請求が来たら｜払う前に確かめることを先に読んでください。

相談先と、警察に届けるかの考え方

相談先は、目的で選びます。

• 消費生活センター（消費者ホットライン188）：業者との契約トラブルの相談に応じます。電話番号と受付の時間帯は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方で確かめます
• 法テラス・弁護士会：書類を見て、保証が有効か、取り消せるか、請求にどう返すかを相談できます。費用が心配なら借金が返せないとき法テラスでできること｜無料相談と費用立替の流れを読んでください
• 警察：他人の署名や印章を使って保証の書面を作る行為は、私文書偽造等（刑法159条）にあたりうる行為なので、被害を警察へ相談できます。身の危険や取り立ての恐怖があるときは、警察の窓口を先に使います

警察に届けるかどうかは、主債務者との関係と、保証を免れるための手続きの両方に関わります。家族が書いた場合は、告訴や被害届を出す前に、弁護士と進め方を決めるのが現実的です。