携帯代の滞納で弁護士から通知が来たら｜本物の確かめ方と対応

携帯代の滞納で弁護士から通知が届いたら、携帯会社が回収を弁護士に任せた書面か、弁護士や回収会社をかたった偽の請求かを先に確かめます。本物なら、弁護士は携帯会社の代理人として請求しているので、あなたの味方ではありません。確かめ方は、書面の電話番号ではなく、弁護士会の名簿や法務省の一覧で自分で調べた連絡先を使うことです。払う前には、請求の内訳と、古い請求なら時効を見ます。

携帯会社が回収を弁護士や回収会社に任せる仕組み

auは、期日までに支払いが確認できない人に出す催告書で、支払いがなければ法律事務所への債権回収業務の委託に着手すること、差し押さえを含む法的措置を取る可能性があることを案内しています。ほかの携帯会社の運用は、各社の約款と、届いた書面に書かれた委託先で確かめます。

回収を任された側は、大きく3種類に分かれます。

差出人	立場	確かめる先
携帯会社の名前	債権者本人	請求書、My ページ、契約時に渡された番号
弁護士・弁護士法人	携帯会社の代理人として請求	所属弁護士会の会員検索
債権回収会社（サービサー）	委託を受けた、または債権を譲り受けて請求	法務省の「許可した債権回収会社」の一覧
簡易裁判所	支払督促・訴状の送達	裁判所の公式サイトで調べた電話番号

債権回収会社は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営めません（債権管理回収業に関する特別措置法3条）。「債権回収」と付く名前でも、許可を受けていない業者は営業できないので、一覧に載っているかが最初の判断材料になります。

本物かどうかを確かめる手順

1. 心当たりを確かめる。 契約者名義、電話番号、契約していた時期が、自分の記憶と合うか。心当たりがなければ、連絡する前に督促状の詐欺を見分ける方法｜架空請求か本物か確かめる手順のチェックを先にする。
2. 差出人が弁護士なら、所属弁護士会の会員検索で氏名を調べる。 弁護士会は会員検索を置いており、日本弁護士連合会のサイトにも弁護士検索の入口がある。弁護士会は東京弁護士会、大阪弁護士会など地域ごとにあり、どこに所属するか分からなければ日本弁護士連合会の入口から探す。検索に出ないだけで偽物と決めず、出ないときは所属弁護士会に電話で聞く。
3. 差出人が債権回収会社なら、法務省の許可会社の一覧で社名と許可の有無を見る。 実在する会社の名前をかたる例も、法務省が注意喚起している。
4. 書面に書かれた番号には、まだかけない。 調べて出てきた連絡先を使う。
5. 携帯会社に、委託の事実と残高を聞く。 契約書や請求書にある窓口で、「この事務所または会社に回収を委託しているか」を確認する。

法務省は、許可を受けた回収会社が使わない請求方法も挙げています。目隠しシールのないハガキでの請求、連絡先として多数の電話番号を並べる、担当者の連絡先に携帯電話を指定する、個人名義の口座を振込先にする、の4つです。届いた書面がこれに当てはまれば、払う前に警察や消費者ホットラインに相談します。

払う前に、内訳と古い請求の時効を見る

本物と分かっても、すぐに電話で「払います」と言わず、先に次の2点を紙に書き出します。

請求の内訳。 通信料、端末代の分割の残り、延滞利息、手数料に分けて、携帯会社の請求書と合うかを見ます。内訳のない「未払い料金」だけの請求には、内訳を書面で求めます。

古い請求かどうか。 民法では、債権は、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で、時効によって消滅します（166条1項）。書き出すのは、最後に払った日、契約を解除された日、請求書の日付の3つです。注意点は次のとおりです。

• 時効の期間が過ぎていても、援用しなければ効果は出ません。援用の前に一部でも払う、払う約束をする、借金を認める書面に署名すると、時効が新たに進み直す（更新）ことがあります（152条の承認）。
• 通知や督促状による催告は、時効の完成を6か月猶予するだけで、やり直しにはなりません（150条）。
• 判決や支払督促で確定した債権は、10年になります（169条）。
• 2020年4月1日より前に生じた債権は、改正前の時効の定めが使われる場合があります。

確かめる項目の全体は借金の時効が成立しているか確かめる項目｜最後の返済日と裁判に、債権回収会社から古い請求が来たときの見方は古い借金の請求が債権回収会社から来たら｜時効と正規の会社の確かめ方にあります。援用するかどうかの判断は、弁護士か認定司法書士に聞きます。

裁判所から書類が届いたとき

弁護士の通知が届いただけの段階では、裁判所の手続きは始まっていません。裁判所の書類が届いたら、状況が変わります。

• 支払督促： 簡易裁判所の書記官が、債権者の申立てだけを見て出す書類です。送達を受けてから2週間以内に異議を出さないと、債権者の申立てで仮執行宣言が付き、強制執行ができる状態に進みます。異議を出すと通常の裁判に移ります。仮執行宣言が付いたあとも、その送達から2週間以内なら異議を出せますが、執行停止の手続きをしないと強制執行は止まりません（裁判所のQ&A）。詳しくは支払督促が届いたら｜異議申立ての期限と放置した場合の流れで、偽の書類との見分け方は裁判所から督促状が届いたら｜支払督促か確かめて2週間以内にすることで説明しています。
• 訴状： 呼出状に書かれた期日までに答弁書を出します。出頭せず答弁書も出さないと、請求どおりの判決が出ることがあります。

書類に書かれた電話番号ではなく、裁判所の公式サイトで調べた番号に、事件番号を伝えて問い合わせます。

連絡するときの文例と、払えないとき

本物と分かり、内訳を求めるときは、短く書きます。

文例（書面）：「○月○日付の通知書を受け取りました。依頼元の会社名、契約した回線の番号、請求額の内訳（通信料、端末代の分割残額、延滞利息、手数料）を書面で送ってください。内容を確かめてから、あらためて回答します。」

払う約束や金額の話は、この段階でしません。払えない金額なら、督促をやめてもらう方法は債務整理の依頼になります。受任通知で止まる範囲は債権の種類で変わるので、債務整理の受任通知とは？督促が止まる仕組みと止まらない支払いで確かめ、依頼先の弁護士や認定司法書士に、携帯の未払いが対象になるか聞きます。弁護士と認定司法書士の違いは債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点にあります。窓口を探すなら、借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方から公的な相談先を選べます。

解約後の残りの支払いと新規契約は携帯代の滞納で強制解約されたら｜残りの支払いと新しく契約する方法にまとめています。