口座の差し押さえはいつ来る？預金が止まる仕組みと生活費の守り方

口座の差し押さえには、「この日に来る」という予告がありません。債権者が裁判所に申し立て、裁判所が差押命令を出し、その命令が銀行に届いた時から、預金の差押えの効力が生じます。 効力が生じるのは銀行に届いた時なので、債務者の手元に命令が届く前に、口座が止まっていることもあります。止まるのはその時点の預金です。年金や生活保護費が入る口座が止まったときは、債権者が取り立てる前に、差押範囲の変更を裁判所に申し立てられます。

口座を差し押さえるのは誰か：予告がない理由と条件

民間の債権者（カード会社、消費者金融、保証会社など）が口座を差し押さえるには、債務名義が必要です。確定判決、仮執行宣言付支払督促、和解調書、強制執行を認める旨を書いた公正証書などがその例です（民事執行法22条）。つまり、督促状や電話だけで口座が止まることはなく、その前に裁判所の書類が届いているのが通常です。契約のときに強制執行を認める公正証書を作っていた場合は、裁判を経ずに申し立てられます。税金や国民健康保険料の滞納は別の仕組みで、裁判なしに預金を差し押さえられます（税金の滞納で差し押さえはいつ？督促状から差押えまでの流れ）。支払督促や訴状の段階の対応は支払督促が届いたらとクレジットカードの滞納や借金で訴状が届いたらで扱っています。

債権者が口座を特定する方法の一つに、裁判所を通じて銀行などから預貯金の情報の提供を受ける手続があります。債務名義を持つ債権者が一定の条件を満たすと申し立てられます（同法207条）。「口座は教えていないから大丈夫」とは言えません。

預金の差押えは、債権執行という手続です。裁判所の案内では、申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所で、手数料は原則4,000円と郵便料です。流れは次のとおりです。

1. 債権者が、銀行名と支店名を書いた「債権差押命令申立書」を出す
2. 裁判所が、債務者にも銀行にも事前に意見を聞かずに差押命令を出す（同法145条2項）
3. 命令が銀行と債務者に送達される。銀行は債務者への支払いを禁じられ、差押えの効力は、命令が銀行に送達された時に生じる（同条1項・5項）
4. 債権者が申し立てていれば、銀行は送達から2週間以内に、口座の有無や残高などを裁判所に答える（同法147条）
5. 債務者に命令が送達された日から1週間がたつと、債権者は銀行から取り立てられる（同法155条1項）

時期	起きること	債務者の側でできること
命令が銀行に届いた時	差押えの効力が生じ、銀行は差押えの範囲の預金を債務者に払えなくなる	この時点では連絡が来ないことが多い
命令が債務者に届いた時	取立てまでの1週間が数え始められる。裁判所は範囲変更の申立てができる旨を教える（同法145条4項）	内容を読み、取立ての日を数える
債務者への送達から1週間後	債権者が銀行から取り立てられる	これより前に範囲変更を申し立てる
取立ての後	取り立てた額の分だけ請求額が減る（同法155条3項）	残りの借金を整理する

止まるのは何か：残高・金額・順序の読み方

差押えの金額には上限があります。債権者の債権と執行費用の合計額です（同法155条1項ただし書、裁判所Q&A）。裁判所の差押債権目録の書式は、銀行と支店を指定し、「命令が銀行に送達された時に債務者が持つ預金と、その時までに生じた利息のうち、書かれた順に、頭書の金額に達するまで」と読める書き方です。

ここから、次のことが分かります。

• 口座の残高が差押金額より少なければ、その預金は全額が差押えの対象になります。多ければ、差押金額までです。
• 差押えの効力が生じる時点の預金が対象です。あとから給料や年金が振り込まれても、この命令の対象には入らない書き方になっています。
• 同じ銀行・同じ支店に預金が何口かあるときは、書式の順（定期預金、定期積金、通知預金、貯蓄預金、納税準備預金、普通預金、別段預金、当座預金の順）で充てられます。同じ種類が数口あれば、口座番号の若い順です。
• ゆうちょ銀行や農業協同組合の貯金にも、裁判所は別の書式を用意しています。口座の種類で除外されるわけではありません。

手元の現金は動産なので、民事執行法131条3号と施行令1条により66万円までは差し押さえられません。預金は債権として別に扱われるため、この66万円の枠は使えません。

給料の差押えとは仕組みが違い、預金には4分の3を残すような決まりがありません。給料の計算は給料の差し押さえはいくらまで？4分の1の決まりと会社への通知にあります。

年金・生活保護費が入る口座を守る：差押範囲変更の申立て

生活保護法58条は、生活保護費を受ける権利の差押えを禁じ、国民年金法24条（老齢基礎年金は国税の滞納処分を除く）は年金を受ける権利の差押えを、児童手当法15条は児童手当を受ける権利の差押えを禁じています。一覧は差し押さえできない財産の一覧にあります。

ところが、口座に振り込まれた後は、預金という債権になります。このため、生活保護費や年金の振込口座に差押命令が届く場面が起こります。裁判所はこの場面を想定し、差押範囲の変更（減縮）の申立てを案内しています。生活保護費や年金の振込口座が差し押さえられ、生活が成り立たなくなる場合が、裁判所の例示です。

差押範囲変更の申立ては、次の点を押さえて進めます。

• 申立先：差押命令を出した裁判所
• 時期：債権者が銀行から支払を受ける前。取立てが可能になるのは送達から1週間後なので、急ぎます
• 効果：申立てがあれば、裁判の結果が出るまで、銀行に支払いなどの禁止を命じられます（同法153条3項）
• 限界：申立てがあっても認められるとは限りません。認められても債務は減りません

書類	中身・注意
申立書（正本1通、副本は債権者の数分）	差押命令の事件番号、申立ての趣旨、理由を書く。裁判所のサイトに書式がある
陳述書・家計表	家計表は申立前2か月分
収入が分かる資料	源泉徴収票、課税（非課税）証明書、給与明細（2か月分）、公的扶助の受給証明書など
預貯金通帳のコピー	過去1年分。銀行名と口座名義が分かるページも
住民票	世帯全員と同居者全員。申立日から3か月以内に発行されたもの
郵便切手	額は申立先の裁判所に聞く

理由の書き方の例です。記入する数字は自分の家計に置き換えます。

文例：「差し押さえられた口座は、毎月15日に年金が振り込まれ、家賃と光熱費の引落としに使っている口座です。この口座が止まると、家賃を払えず、生活を続けられません。年金のほかに収入はありません。」

書類は、裁判所の書式を使い、事件番号を書いて出します。裁判所は債務整理の相談には応じませんが、書式や出し方の手続は案内します。書類の組み立てと見通しは、弁護士・司法書士にも相談できます。誰に頼むかは債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点で確かめられます。

命令が届いたあとの手順：日付を数えて、口座を分けて考える

差押命令が届いたら、次の順で動きます。

1. 命令の裁判所、事件番号、債権者、差押金額、銀行と支店を読む。読み方は差押命令とは？裁判所から届く書類の読み方と次にすることにあります
2. 取立てが可能になる日を数える。債務者に命令が送達された日が起点です
3. その口座に、年金・生活保護費・児童手当・給料など、生活費が入っているかを確かめる
4. 生活費が入っているなら、取立ての前に範囲変更を申し立てる
5. 債権者に連絡して、分割払いなどの話し合いができるかを聞く
6. 借金全体が重いなら、債務整理の手続きを考える

日付の数え方の例です（筆者の計算）。11月2日（月）に債務者へ命令が送達されたとします。民法140条は初日を数えないので、翌3日から数えて、1週間は11月9日（月）に満了します。取立てが可能になるのは、早ければ翌10日（火）です。 実際の取立ての日は債権者と銀行の対応で決まるため、9日までに申立てを終える計画で動くのが安全です。

家賃や公共料金の引落とし口座が差押えの対象なら、引落しができなくなるおそれがあります。支払先に連絡し、別の口座や振込用紙への切り替えを相談します。

差押えを止める手続きと止まる時点は種類によって違い、手続き別の表は差し押さえを解除するには？取消しや範囲変更の申立てと債務整理にあります。選び方は借金の滞納で差し押さえになる前にできることにまとめています。

債務整理をすると口座が止まるかどうかは、差押えとは別の話です。その場合は債務整理で口座凍結される？凍結の理由と手続きの前にやることを読んでください。