強制執行とは？借金で強制執行されるまでの条件と流れ・止め方

この記事は、判決・支払督促・公正証書などの債務名義の種類と、強制執行が始まるまでの条件を扱います。差し押さえられる財産と限度額の具体は差し押さえとは？借金で差し押さえられるまでの流れと対象が担当します。

借金の強制執行とは、貸した側（債権者）の申立てを受けて、裁判所や執行官が、借りた側（債務者）の財産を差し押さえ、お金に換えて債権者に渡す手続きです。始めるには「債務名義」と呼ばれる書類が必要で、督促状や電話の督促を重ねただけでは、財産に手を付けることはできません。逆に言えば、判決や仮執行宣言付支払督促が手元に届いているなら、いつ差押えの申立てがあってもおかしくない段階です。

強制執行に必要な「債務名義」の種類

民事執行法第22条は、強制執行は債務名義に基づいて行うと定めています。借金の場面で出てくる主なものは次のとおりです。

債務名義	どこで手に入るか	受け取る側が気づく場面
確定判決（第1号）	通常の訴訟	判決書が届き、2週間以内に控訴しないと確定
仮執行宣言付判決（第2号）	通常の訴訟	判決の主文に「仮に執行することができる」とある
仮執行宣言付支払督促（第4号）	簡易裁判所	支払督促に2週間異議を出さないと、2通目が届く
執行証書（第5号）	公証役場	公正証書に、直ちに強制執行を受け入れる旨の記載がある
和解調書・調停調書など（第7号）	裁判所	裁判の途中や調停で合意した内容が調書に残る

少額訴訟の判決も、仮執行宣言が付けば同じように使われます。借金に関する書類が届いたら、債務名義に当たるかを次の3点で見ます。

• 題名に「判決」「仮執行宣言付支払督促」「和解調書」「調停調書」とあるか
• 「仮に執行することができる」の文言（判決の場合）や、裁判所書記官名の記載があるか
• 公正証書なら、強制執行を受け入れる旨の条項があるか（借金の公正証書とは？作るときの注意と強制執行との関係）

債務名義の正本には、原則として「執行文」が付されます（第25条）。執行文を付けるのは裁判所書記官で、執行証書は公証人です（第26条）。ただし、少額訴訟の確定判決、仮執行宣言付少額訴訟判決、仮執行宣言付支払督促は、執行文がなくても執行できます。

強制執行が始まるまでの流れ

カードや消費者金融の滞納から強制執行までは、おおむね次の順です。期間は事案ごとに違い、条文に一律の日数はありません。

1. 督促状・電話による督促
2. 一括請求（期限の利益の喪失）
3. 支払督促または訴状が届く
4. 支払督促は2週間以内に異議を、訴状は期日までに答弁書を出さないと、仮執行宣言付支払督促や請求どおりの判決が出ることがある
5. 債権者が債務名義を使って、裁判所へ差押えを申し立てる
6. 裁判所が差押命令を出し、会社や銀行に送る

4と5の間が、債務者が動ける最後の時期です。支払督促の段階の対応は支払督促が届いたら｜異議申立ての期限と放置した場合の流れ、訴状が届いた段階は少額訴訟を起こされたらとクレジットカードの滞納や借金で訴状が届いたらにまとめています。

不動産・債権・動産で執行の方法は違う

強制執行は、狙われる財産の種類によって、手続きを行う機関も、いつ効力が生じるかも違います。

財産	手続きを行う機関	始まり方	債務者への影響
不動産（土地・建物）	執行裁判所	強制競売または強制管理の開始決定（第43条・第45条）	通常の使い方での居住や使用は妨げられない（第46条）
債権（給料・預金など）	執行裁判所	差押命令（第143条）	会社・銀行への送達で効力が生じる（第145条）
動産（家財・現金など）	執行官	執行官が目的物を差し押さえる（第122条）	生活に欠かせない衣服・家具などは対象外（第131条）

給料や預金は、債権者が取り立てられるまでに待つ期間があります。差押命令が債務者に送達されてから、預金などは1週間、給料などは4週間が過ぎると、債権者が取り立てられます（第155条）。この間に、生活の基盤を守る手続きを取れます。それぞれの対象と禁止財産は差し押さえとは？借金で差し押さえられるまでの流れと対象、給料の限度額は給料の差し押さえはいくらまで？で説明しています。

債権者は、財産のありかを知らなければ申し立てられません。そのための手続きとして、債務名義を持つ債権者は、裁判所を通じた財産開示手続（第197条）を使えます。開示義務者が正当な理由なく出頭しない、宣誓を拒む、虚偽の陳述をすると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の規定があります（第213条）。また、銀行などから預貯金の情報を取得する手続き（第207条）も、借金の債権者が使えます。一方、勤務先などの給与の情報を市町村や年金機構から取得する手続き（第206条）は、養育費などの債権者や、生命・身体の侵害による損害賠償の債権者に限られ、貸金やカード債権の債権者は使えません。

強制執行の前と最中にできること

止める方法は、時期と目的で選び方が変わります。

• 債務名義ができる前：支払督促なら送達から2週間以内に督促異議、訴状なら答弁書と期日への出席です。ここで動けば、債務名義ができる前に争えます。
• 債権者と話がついたとき：債権者が、債務名義の成立後に弁済を受けた旨、または弁済の猶予を承諾した旨を書いた文書を執行機関に出すと、強制執行は停止します（第39条）。弁済を受けた旨の文書による停止は4週間、猶予の承諾による停止は2回まで・通じて6か月が限度です。
• すでに全額払ったなど、請求の中身に異議がある：請求異議の訴えを起こせます（第35条）。確定判決については、異議の理由は口頭弁論の終結後に生じたものに限られます。
• 仮執行宣言付支払督促や判決に異議・控訴をした：異議や控訴を出しただけでは強制執行は止まらず、裁判所へ強制執行停止を別に申し立てます（民事訴訟法第403条など）。担保を求められることがあり、個別の判断なので弁護士・司法書士に相談します。
• 差押えで生活が立ち行かなくなる：差押命令が出た後でも、債権者が取り立てる前に、裁判所へ差押範囲の変更を申し立てられます（民事執行法第153条）。手続きは差し押さえを解除するには？で扱います。
• 債務整理：破産手続開始の決定があると、破産財団への強制執行はできなくなり、すでにされた執行は効力を失います（破産法第42条）。個人再生の手続開始の決定があると、再生債権に基づく強制執行は中止されます（民事再生法第39条）。任意整理は債権者との交渉で、差押えを止める法的な効力はありません。違いは債務整理の種類を比較で確かめます。

「払えない」状態で債務名義が出たときは、手続きの選び方で結果が変わります。債務整理を扱う弁護士・司法書士には、判決や支払督促の写しを持って相談します。選ぶときは、すでに出た債務名義の扱い（執行の停止の可否）を説明してくれるか、費用を書面で示してくれるかを確かめます。

放置したときに残る期間

判決や、異議のない仮執行宣言付支払督促で確定した権利は、時効の期間が10年になります（民法第169条）。債権者が差押債権から取り立てられるのは、債権者の債権と執行費用の額までです（民事執行法第155条1項）。時効を待つ方法は現実的ではなく、債務名義が出る前後のどの段階にいるかを確かめ、使える手続きを早めに決めるほうが先です。相談先は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方から探せます。裁判を欠席した場合の結果は、借金の裁判を欠席したら？で説明します。