任意整理中に給料差し押さえはある？裁判を起こされた場合の流れ

任意整理を頼んでいても、和解の前に業者が裁判（訴訟）や支払督促を起こし、判決などを得れば、給料の差し押さえに進むことはあります。受任通知で止まるのは本人への電話・訪問などの直接の請求で、裁判を起こすことまでは止まらないからです。裁判所から書類が届いたら、その日のうちに依頼した事務所に知らせてください。差し押さえが始まった後に法律の効果で止めたいときは、個人再生や自己破産への切り替えを事務所と相談します。

任意整理中に給料差し押さえが起きるのはどんなときか

給料を差し押さえるには、業者が「債務名義」という書類を持っている必要があります。確定判決、仮執行宣言が付いた判決や支払督促、裁判所での和解調書、強制執行を認める文言の入った公正証書などです（民事執行法22条）。任意整理の通知を出しただけでは、業者の手元にこの書類はありません。差し押さえが起きるのは、次のような場面です。

受任通知の効果は、貸金業法21条1項9号にあります。弁護士・司法書士から書面で通知があり、直接請求しないよう求められたのに、なお電話・訪問などで請求することを禁じる決まりで、訴えの提起を禁じるものではありません。止まるもの・止まらないものの全体は、債務整理の受任通知で督促が止まる仕組みと止まらない支払いで説明しています。

裁判を起こされた場合の流れと期限

業者が使う手続きは、主に「支払督促」と「訴訟」の2つです。どちらも、期限までに対応しないと差し押さえに進める書類ができてしまいます。

段階	届く書類	期限・時期	放っておくと
1	支払督促	受け取った日から2週間以内に督促異議	2週間を過ぎると、業者の申立てで仮執行宣言が付けられる
2	仮執行宣言付支払督促	受け取った日から2週間以内に督促異議	異議がなければ確定し、確定判決と同じ効力になる。宣言が付いた時点で差し押さえの申立てはできる
1'	訴状と期日の呼出状	呼出状に書かれた答弁書の提出期限と期日	原告の請求どおりの判決が出ることがある
3	差押命令（本人と勤務先に届く）	本人に届いてから4週間たつと業者が取り立てられる	毎月の給料から差し引かれる

支払督促は、裁判所書記官が業者の言い分だけを見て出す書類です。督促異議を出すと通常の裁判に移り、その中で分割払いの和解を話し合う道があります。訴状の場合は、答弁書を出さずに最初の期日を欠席すると、訴状に書かれた主張を認めたものとして扱われ、請求どおりの判決が出ることがあります。簡易裁判所では、被告が争わないとき、裁判所が原告の意見を聴いて5年を超えない範囲の分割払いを命じる決定（和解に代わる決定、民事訴訟法275条の2）をすることもあります。書類の読み方と答弁書の準備は、支払督促が届いたときの異議申立ての期限と借金で訴状が届いたときの答弁書と期日の準備にまとめています。

差押命令は、本人や勤務先の言い分を聞かずに出され、勤務先に届いた時点で効力が生じます。給料のうち差し押さえられるのは、次の額までです（民事執行法152条、同法施行令2条）。

基準の額は、税金や社会保険料を引いた後の額で考えるのが一般的な扱いです。正確な計算のしかたは差押命令に付いた「差押債権目録」に書かれます。勤務先にどう知られるかは、給料の差し押さえはいくらまでか、会社への通知で扱っています。

事務所に連絡すべき時期と、伝えること

裁判所の書類は、期限が「受け取った日から2週間」のように短く決まっています。封筒を受け取ったその日に、依頼している事務所に連絡します。開けずに放っておくのがいちばん危険です。

1. 封筒の差出人の裁判所名、書類の名前（支払督促・訴状・差押命令など）、受け取った日をメモする。
2. 事務所に電話し、書類の写真や写しを送る。期日の日時と、答弁書や異議の期限を伝える。
3. 事務所が代理人として対応するのか、自分で裁判所に出す書類があるのかを確かめる。
4. 差押命令が届いた場合は、勤務先の担当部署（給与の担当）から連絡が来る前提で、伝え方を決めておく。

文例（事務所への連絡）：「任意整理をお願いしている○○です。本日、△△簡易裁判所からA社の支払督促が届きました。受け取ったのは○月○日です。異議の期限と、私がすることを教えてください。書類の写真をメールでお送りします。」

認定司法書士が代理できる簡易裁判所の事件は、1社あたり140万円以下の請求です。それを超える訴えが地方裁判所に起こされた場合は、司法書士は代理人になれず、書類作成の支援か弁護士への依頼になります。事務所に連絡するときに、どの裁判所から届いたかを伝えると話が早く進みます。債務整理の途中で訴えられた場合に事務所へ伝えることは、債務整理中に訴えられたときの対応でも整理しています。

個人再生や自己破産に切り替えると止まる時点

任意整理は裁判の外での話し合いなので、すでに始まった差し押さえを止める法的な効果はありません。差し押さえた業者と和解して取り下げてもらうか、裁判所の手続きに切り替えるかのどちらかになります。生活が成り立たない場合は、差押命令を出した裁判所に、差し押さえの範囲を変える申立て（民事執行法153条）をする道もありますが、認められるとは限らず、早めに動く必要があります。

どちらも、申し立てただけで自動的に止まるわけではなく、裁判所の決定の時点から止まります。切り替えると、住宅や車などの財産の扱い、返す額の決まり方も変わります。違いは任意整理と個人再生の違いと差し押さえされた後でも債務整理できるかで比べています。

これから依頼先を選ぶ人は、裁判を起こされたときに代理人として対応できるか（弁護士か、140万円以下なら認定司法書士か）、個人再生や自己破産に切り替えるときの費用の書面、面談の有無の3点を、相談の場で確かめておくと安心です。前に読む任意整理で延滞損害金と将来利息はどうなるかでは和解の中身を、次に読む任意整理するとクレジットカードは使えるかでは生活への影響を扱っています。