債務整理中に訴えられたら？裁判になる場合と事務所に伝えること

債務整理を頼んだ後でも、業者から訴えられることはあります。任意整理は裁判所を使わず、業者との話し合いで和解する手続きなので、業者が和解に応じないときは、業者が裁判所を通じて請求する道が残るからです。訴状や支払督促が届いたら、その日のうちに書類の写真を事務所へ送り、書類に書かれた期限と期日を伝えてください。答弁書の提出期限は法律に一律の日数がなく、裁判所が書類で指定します。

債務整理の途中で訴えられる理由

訴えられたからといって、手続きが失敗したとは限りません。理由は主に次の三つです。

1. 任意整理には強制力がない：任意整理は、業者と合意して返済の条件を決める手続きです。業者には和解に応じる義務がなく、和解を拒む業者もいます。応じない業者への次の手は任意整理に応じない業者はある？和解できないときの次の手で整理しています。
2. 受任通知が止めるのは、直接の取立てだけ：債務者が弁護士・司法書士に処理を委託して書面で知らせると、貸金業者は正当な理由なく債務者に直接弁済を求められなくなります（貸金業法21条1項9号）。裁判所を通じた請求は、この禁止の対象ではありません。受任通知で止まるものと止まらないものは債務整理の受任通知とは？督促が止まる仕組みと止まらない支払いにあります。
3. 裁判上の請求には、時効の完成を止める効果がある：裁判上の請求や支払督促があると、その間は時効が完成せず（民法147条1項）、権利が確定すると、その時から新たに時効が進みます（同条2項）。確定判決などで確定した権利の時効期間は10年です（民法169条1項）。時効の見方は別の問題なので、個別の判断は依頼先に任せます。

個人再生や自己破産を申し立てたあとに訴えられたとき

個人再生や自己破産の申立てをしたあとは、訴訟の扱いが任意整理と違います。

• 申立てから開始決定までの間：裁判所は、必要があると認めるとき、財産に関する訴訟手続の中止を命じられます（破産法24条1項3号、民事再生法26条1項3号）。自動では止まらないので、中止命令を求めるかを依頼先と決めます。
• 個人再生の開始決定のあと：再生債権に関する訴訟手続は中断します（民事再生法40条1項）。
• 自己破産の開始決定のあと：破産財団に関する訴訟手続は中断します（破産法44条1項）。ただし、同時廃止のように手続きが同時に終わる場合は、中断した訴訟を破産者が当然に引き継ぐ定めがあります（同条6項）。どう進むかは、裁判所と依頼先に確かめます。

どの手続きの途中でも、届いた書類は同じ順番で扱います。まず書類の名前と期日を控え、その日のうちに依頼先へ送ります。

届く書類ごとの期限

裁判所から届く書類は何種類かあり、期限が違います。

届いた書類	期限の目安	最初の動き
訴状と第1回の呼出状	答弁書の提出期限と期日は、書類に書かれた日付（裁判所が指定）	書類の写真を事務所へ送り、期日を予定に入れる
支払督促	受け取った日から2週間以内に督促異議を出す（異議は仮執行宣言が付されるまで出せる）	事務所に伝える。2週間を過ぎると、業者の申立てで仮執行宣言が付き、すぐ強制執行を受けることがある。異議を出すと通常の裁判に移る
仮執行宣言付支払督促	受け取った日から2週間以内の異議。異議を出しても、執行の停止の手続きをしないと差押えは止まらない	すぐに事務所へ。差押えの準備が進む段階
少額訴訟の訴状	書類に書かれた日付	60万円以下の請求を1回の審理で終える手続き。事務所へ連絡して期日に備える

支払督促は、裁判所が業者の申立てだけを見て出すもので、裁判所が中身を調べて認めた書面ではありません。異議の出し方は支払督促が届いたら｜異議申立ての期限と放置した場合の流れに、少額訴訟は少額訴訟を起こされたら｜60万円以下の裁判の流れと答弁の準備にあります。

届いた書類が本物かの確認も大切です。裁判所は、裁判所や職員を名乗って金銭を要求する詐欺に注意を呼びかけています。偽の郵便物に本物の裁判所の電話番号が書かれていた例もあるため、書類の番号ではなく、裁判所の公式サイトの一覧で番号を調べてから問い合わせます。差出人の見分け方は裁判所から督促状が届いたら｜支払督促か確かめて2週間以内にすることでも確かめられます。

訴状が届いたその日にすること

1. 開封して、日付と書類の名前を確かめる：書類の名前（訴状、支払督促など）、裁判所の名前、事件番号、第1回の期日、答弁書の提出期限を控えます。
2. 全ページの写真を撮り、事務所へ送る：郵送の封筒も残します。受け取った日付が、異議の期限を数える起点になるからです。
3. 事務所に電話かメールで伝える：担当者が不在でも、受付に「訴状が届いた」と伝えれば足ります。
4. 業者に直接連絡して、支払いを約束しない：裁判中の話し合いは、事務所が窓口になるほうがまとまりやすくなります。業者から電話があったときは、事務所に依頼していることを伝えます。
5. 期日を予定に入れる：期日の呼出状に、日時と法廷が書かれています。

文例（事務所へ）：「今日、簡易裁判所から○○社の訴状が届きました。写真を添付します。第1回の期日は○月○日、答弁書の提出期限は○月○日と書かれています。今後の進め方と、私がすることを教えてください。」

事務所と連絡が取れない場合は、受付時間内に別の窓口へ相談します。公的な窓口は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方にあります。

答弁書を出さずに欠席するとどうなるか

答弁書は、訴状に書かれた請求や主張に対して、被告が返答する書面です。裁判所の案内によると、被告が最初の期日に出頭せず、答弁書などで争う意図を明らかにしていないと、原告の請求どおりの判決が出ることがあります。民事訴訟法は、期日に出頭しない場合に、出された書面の記載を陳述したものとみなすこと（158条）や、相手の主張を争わないとその事実を認めたものとみなすこと（159条）を定めています。

病気などでどうしても出頭できないときは、担当の書記官に相談します。仕事の都合だけでは期日を変えられないのが原則です。

簡易裁判所の訴訟では、被告が口頭弁論で争わず何の防御もしないとき、裁判所が資力などを考えて、支払時期や分割払いを定めた決定を出す制度があります（民事訴訟法275条の2）。決定には2週間以内に異議を申し立てられ、異議がなければ裁判上の和解と同じ効力を持ちます。決定をするかは裁判所の判断で、原告の意見も聴きます。分割払いの和解を話し合う道も、訴訟の途中で開かれています。和解調書は確定判決と同じ効力を持つので、決めた分割を守れないと差押えに進みます。

判決が確定したあとの差押えは、差し押さえされた後でも債務整理できる？手続き別に止められるもので、欠席の結果は借金の裁判を欠席したら？答弁書を出さずに放置したときの結果で整理しています。答弁書と期日の準備はクレジットカードの滞納や借金で訴状が届いたら｜答弁書と期日の準備にあります。

事務所に確かめておきたいこと

訴えられたとき、依頼先が裁判まで対応してくれるかは、契約内容で決まります。次の点を書面で確かめます。

• 契約書の対象に「訴訟になった場合の対応」が含まれるか
• 含まれない場合の追加費用の額と、支払いの時期
• 司法書士に依頼している場合、その業者への請求額が1社あたり140万円以下か（認定司法書士が簡易裁判所で代理できる範囲の線です。弁護士との違いは債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点にあります）
• 裁判になった後の方針（和解の条件を見直す、別の手続きに切り替える）を、いつまでに決めるか

費用の項目は債務整理の料金の見積書で確かめる項目｜総額・追加費用・返金の条件で確かめられます。任意整理中に差押えまで進む流れは任意整理中に給料差し押さえはある？裁判を起こされた場合の流れに整理してあります。

まだ依頼先が決まっておらず、先に訴状が届いた場合は、裁判を踏まえて対応できる弁護士・司法書士に相談するのが先です。

依頼先を探すときは、登録番号、面談の有無、訴訟になった場合の対応と費用の書面、司法書士なら扱える範囲を確かめてから決めます。

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