個人間の借金が返せないとき｜友人や知人との話し合い方と書面

友人や知人から借りたお金を期日に返せないときは、①遅れる前に自分から連絡する、②「いつ・いくらなら返せるか」を具体的な数字で示す、③話し合って決めた返し方を書面に残す、の順で進めます。個人間の借金は、業者からの借金と違って相手の気持ちが話し合いを左右するため、連絡が遅れるほど信頼を失いやすくなります。黙って期日を過ぎるのが、関係を壊すいちばんの原因です。

個人間の借金が返せないときにやる順番

個人間の借金でも、返す義務は業者からの借金と同じです。民法第587条により、お金の貸し借りは返す約束をして受け取った時点で成り立ち、借用書がなくても変わりません。そのうえで、次の順で動きます。

1. 借りた内容を確かめる：いつ、いくら借りたか、返す期日、利息の約束があったかを、振込の記録やLINE・メールのやり取りから書き出します。一部をすでに返していれば、その日付と額も並べます。
2. 返せる額を出す：毎月の収入から生活費とほかの返済を引き、この相手に回せる額を出します。業者からの借金もある場合は、全部を一覧にします（借金の返済計画の立て方の一覧の作り方が使えます）。
3. 期日の前に連絡する：遅れると分かった時点で、相手に連絡します。会って話せるなら会い、難しければ電話、最後に文面で残します。
4. 返し方を提案する：「○月から毎月○日に○円ずつ」など、守れる数字で提案します。
5. 合意を書面に残す：決めた内容を返済計画書（覚書）にして、双方が1通ずつ持ちます。
6. 返した記録を残す：振込で返すか、現金なら領収書をもらいます。

返す期日を決めていなかった借金は、民法第412条第3項により、返すよう求められた時から遅れていることになります。「いつでもいいよ」と言われていても、請求されたら早めに返し方を相談します。

話し合いの文例：連絡・返せる額の示し方・お詫び

話し合いでは、謝ることと、具体的な数字を出すことの両方が要ります。謝るだけで数字がないと、相手は「いつ返ってくるのか」が分からず不安が増えます。

連絡の文例：「借りている○万円のことで話したいことがある。○月○日に返す約束だったけれど、その日に全額を返すのが難しくなった。本当に申し訳ない。今の収入と支出を整理したので、返し方の提案を聞いてもらえないか。」

提案の文例：「○月から毎月25日に2万円ずつ振り込みたい。そうすると○月で返し終わる。もし途中で収入が増えたら、その分は早めに返す。遅れそうなときは、前の週までに連絡する。」

相手が「全額をすぐ返してほしい」と言う場合は、収支の表を見せて、すぐに返せる額と、残りを返す時期を分けて示します。家族や別の知人から借りて返す方法は、借金の相手が変わるだけで総額は減らないので、最後の手段として考えます。

項目	書き方の例
題名	返済計画書（または覚書）
当事者	貸した人と借りた人の氏名・住所
借りた事実	「○年○月○日に○万円を借りたことを確認する」
残っている額	「○年○月○日時点の残額は○万円」（すでに返した額も書く）
返し方	「○年○月から毎月○日限り○円を、○○銀行の口座に振り込む」
利息・遅れたとき	利息の有無と率、遅れたときの扱い
日付と署名	作成日、双方の署名（押印）

合意を書面に残す：返済計画書と返した記録

返済計画書は、双方の記憶違いを防ぎ、相手の不安を減らすためのものです。書くときは、借りた日と元の額、すでに返した額、残りの額を分けて書きます。民法第488条以下は、複数の借金がある場合や、元本と利息がある場合に、払ったお金をどれに充てるかの順番を定めています。何度かに分けて借りた場合は、「どの借金の返済か」「元本か利息か」を書いておくと、後で食い違いが起きにくくなります。

返した記録は、振込なら通帳や明細、現金なら日付・金額・何の返済かを書いた領収書で残します。領収書の書き方は個人間の借金返済の領収書の書き方にひな形があります。

利息について、知っておきたい数字があります。

利息を約束していない借金に、後から高い利息を上乗せされた場合は、返す前に消費生活センターや弁護士・司法書士に相談します。また、個人間の借金にも消滅時効がありますが、時効を数える起算点や、途中で返したり借金を認めたりした場合の扱いには細かい決まりがあります。時効を考える場面は個人間の借金の時効で整理しています。

相手が強く迫ってくる・話がこじれたときは

話し合いがこじれたとき、相手が取りうる正式な手段は、内容証明郵便での請求や、簡易裁判所の支払督促・少額訴訟などの裁判の手続きです。裁判所の書類が届いたら、期限が短いので放置せずに中身を確かめます。たとえば支払督促は、受け取った日から2週間以内に異議を出さないと、相手の申立てで仮執行宣言が付き、差押えなどの強制執行を申し立てられるようになります。貸した側がどんな手続きを選ぶかは貸した借金を返さない相手を訴えるにはで扱っています。

一方、個人の貸主には、貸金業者に課されている取立ての規制（貸金業法第21条）は及びません。それでも、家に押しかけて帰らない、職場に何度も来る、暴力をふるうと脅すといった行為があれば、身の安全を優先して警察に相談します。取立てが怖いと感じるときの窓口は取り立てが怖いときの対処と相談先にまとめています。

ほかの借金もあって返せないとき

カードローンやリボ払いなど、業者からの借金もあって個人への返済に回すお金が残らないときは、借金全体の整理を考える段階です。債務整理をするとき、個人からの借金をどう扱うかは手続きによって違い、友人や家族への返済だけを先にすると問題になる場合もあります。扱いの違いは個人間の借金も債務整理の対象になるかで確かめてから、弁護士・司法書士に相談します。

費用が心配な人は、収入・資産が一定以下などの条件を満たすと、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談を使えます。公的な窓口は借金の公的な相談窓口と受付時間で探せます。相手との関係を守るためにも、行き詰まる前に、借金全体の見通しを第三者と一緒に立てることが近道になります。

借りた相手が学生の友人や、自分が学生という場合は、親への伝え方や相談先の選び方が変わります。学生の立場で整理したい人は学生の借金が返せないとき｜親に言う前に整理することと相談先も読んでください。