投資やFXの失敗で借金を抱えたら｜返済の整理と免責の注意

投資やFXの失敗でできた借金も、借金の整理は、ほかの借金と同じ入口から始めます。借入先と残高の一覧、取引の履歴、収入と支出の表をそろえ、自力で返せるか、債務整理が必要かを窓口と専門家に見てもらう流れです。借金の理由は、債務整理を始める条件ではありません。ただ、自己破産には、投機的な取引が免責の判断に影響しうる点があります。この記事では、その注意点と、投資の勧誘で被害にあったときの相談先も示します。

投資の損失が借金になる場面と、最初に集める資料

投資の損が借金になるのは、おおまかに次の3つの形です。

FX取引について、金融庁は、少額から始められる反面、証拠金以上の損失が生じるおそれがあり、相場が急変するとロスカットのルールがあっても証拠金を超える損失が出ることがあると説明しています。損失の請求を受けたら、請求の根拠になる取引の記録を確かめてください。

窓口や専門家に相談するときは、次の資料があると話が早く進みます。

1. 借入れの一覧：借入先、契約日、残高、毎月の返済額、金利。
2. 取引の履歴：取引報告書、入出金の明細、口座の残高推移。投資に使った時期と金額が分かるもの。
3. 収入と支出の表：手取り、家賃、食費、返済額。
4. 投資を始めたきっかけの記録：勧誘のメッセージ、広告の画面、契約書。被害の相談に使えます。

資料の集め方は借金の返済計画の立て方｜借入一覧の作り方と返す順番の決め方も使えます。

返済の整理：4つの手続きと、投資が原因のときの注意

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つがあります。違いは債務整理の種類を比較｜任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違いにまとめています。投資が原因の借金で注意する点を、手続き別に並べます。

手続き	仕組み	投資が原因のときの注意
任意整理	債権者と交渉して返済条件を決める	債権者が応じるかは相手しだい。取引業者への不足金を含められるかは、依頼先に確かめる
個人再生	裁判所で、借金を減らした再生計画を立てる	小規模個人再生の条文の要件は、将来の収入の見込みと債権総額5,000万円以下で、借金の理由は挙げられていない（民事再生法221条1項）
自己破産	支払不能の人が、裁判所で免責を求める	申立ては可能。免責では、射幸行為による財産の減少が不許可事由にあたりうる（破産法252条1項4号）
特定調停	簡易裁判所で、債権者と話し合う	合意が成立しない場合、裁判所が調停に代わる決定をすることがある。理由は問われないが、取引業者への不足金を含められるかは窓口で確かめる

どの手続きが合うかは、借金の額、収入、持っている財産で変わります。この記事では結論を出せません。弁護士や認定司法書士に資料を見せて判断を仰ぎます。認定司法書士が代理できるのは1社あたり140万円以下の場合などに限られるため、選び方は債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点を見てください。

自己破産で、投資の損失はどう見られるか

自己破産の手続きには、破産手続と免責の2つの段階があります。破産手続の開始の原因は「支払不能」で（破産法15条）、借金の理由は問われません。問題になるのは、借金の支払義務を免除する「免責」の段階です。

破産法252条1項4号は、浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって、著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したことを、免責不許可事由の1つに挙げています。投資やFXの取引が、この射幸行為にあたるかどうかは、条文に決まりがありません。取引の内容、損失の大きさ、収入や財産とのつり合い、期間などから、裁判所が個別に判断します。

不許可事由にあたる場合でも、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考えて、免責を許可することが相当と認めるときは、免責許可の決定ができます（同条2項、裁量免責）。投資の借金だから免責されない、とも、免責される、とも言えません。

申立ての前に、できる準備があります。

• 取引を止める：直前まで取引を続けていると、4号の判断で不利な材料として見られることがあります。
• 取引の履歴を全部そろえる：損失の時期と金額を、時系列で説明できる形にする。
• 借入れの経緯を事実のとおりに書く：金額を少なく見せると、あとで食い違いが出ます。
• 財産の移動や、一部の債権者だけへの返済を避ける：免責不許可事由や、財産の否認につながります。

進め方の詳細は浪費やギャンブルの借金でも自己破産できる？裁量免責の考え方と自己破産の免責不許可とは？注意する行為と裁量免責の仕組みにあります。免責されない請求権（税金、悪意の不法行為の損害賠償など）もあるため（破産法253条1項）、手続き全体の見通しは自己破産とは？流れ・失うもの・生活への影響をまとめて確認で確認してください。

投資の勧誘で被害にあったときの相談先

高い利益をうたう勧誘や、SNSで知り合った人から投資を勧められた場合は、詐欺や無登録業者の可能性もあります。金融庁は、FX取引を日本在住者に業として行うには金融商品取引業の登録が必要で、海外でライセンスを持つ業者でも日本で登録していなければ日本の居住者と取引することは禁止されていると説明しています。取引の前に、金融庁のサイトで登録業者かを確かめられます。無登録業者とトラブルになると、追及は極めて困難だとも書かれています。

被害にあったときの相談先は、次のとおりです。

• 消費生活センター（消費者ホットライン188）：契約や勧誘の相談。
• 金融庁の金融サービス利用者相談室：一般的な意見・質問・情報提供。個別のトラブルのあっせん、仲介、調停は行いません。
• 金融先物取引業協会：加入している業者とのトラブルの相談。あっせんの制度もあります。
• 警察（緊急でない相談は #9110、事件は110番）：詐欺の疑いがあるとき。

相談の前に、勧誘の画面、メッセージ、送金の記録、契約書を保存してください。「被害金を取り戻す」と持ちかけて新たな費用を求める業者は、相談前に支払わず、消費生活センターへ見せてください。相談窓口の番号は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方の早見表にあります。借金で「死にたい」と思うほど追い詰められているときは、借金で死にたいと思ったとき｜24時間つながる相談先と最初の一歩を先に開いてください。取引をやめようと思ってもやめられないときは、ギャンブル依存症と借金｜治療・相談の窓口と回復の進め方も参考になります。