借金が返せないときに最初にやる5つのこと｜放置した場合の流れも

借金が返せないと分かったら、最初の1週間で次の5つを順番にやってください。①借入先と残高の一覧を作る、②1か月の家計を書き出す、③返済日の前に業者へ連絡する、④支払いの優先順位を決める、⑤相談窓口を予約する、です。何もしないで放置すると、督促から一括請求、裁判、差押えへと段階が進み、選べる手が減っていきます。

借金が返せないと分かった日からの1週間でやる5つのこと

5つの作業は、どれも半日あればできる量です。日ごとの目安を表にしました。

• 1日目：借入一覧（業者名・残高・金利・毎月の返済額・返済日・保証人の有無）
• 2日目：家計の書き出し（手取り・固定費・変動費・返済額の合計）
• 3日目：返済日前の業者への連絡（払える日と額を伝える）
• 4〜5日目：支払いの優先順位（住まい・ライフライン・税と社会保険・借金）
• 6〜7日目：窓口の予約（①②の紙を持っていく）

①借入先と残高の一覧を作る

業者名、借りた日、いまの残高、金利、毎月の返済額、返済日、保証人の有無を1枚にまとめます。残高や業者名が分からない借入れがあるときは、信用情報機関で自分の記録を開示すると、契約している会社や残高を確かめられます。CICのインターネット開示は手数料500円で、マイナンバーカードとスマートフォンで申し込めます。開示の手順や、ほかの機関も含めた調べ方は自分の借金を調べる方法で説明しています。

②1か月の家計を書き出す

手取りの収入から、家賃・光熱費・通信費・保険料などの固定費、食費などの変動費を引き、借金の返済に回せる額を出します。この数字が、業者への連絡でも窓口での相談でも土台になります。「毎月いくらなら払えるか」を根拠つきで言えるようにしておくのが目的です。

業者への連絡と支払いの順番の決め方

③返済日の前に業者へ連絡する

返済日に間に合わないと分かった時点で、返済日を過ぎる前に借入先へ電話かチャットで連絡します。伝えるのは、払えない理由、いつなら払えるか、いくらなら払えるかの3点です。言い方の例は借金の返済ができないときの業者への連絡の仕方と文例にまとめました。

払える日を自分から申し出ておくことには、取立ての決まりの上でも意味があります。貸金業法21条1項2号は、債務者が返済や連絡の時期を申し出たのに、正当な理由なくそれ以外の時間に電話や訪問をすることを、取立ての禁止行為として定めています。

④支払いの優先順位を決める

お金が足りないときは、どれから払うかを決めておかないと、督促の強いところから払ってしまいがちです。考え方の目安は次のとおりです。

1. 住まいと生活の基盤：家賃・住宅ローン、電気・ガス・水道
2. 税金・社会保険料：住民税、国民健康保険料、国民年金保険料など。破産法253条1項で、租税等の請求権は自己破産しても免責されない請求権とされています。払えないときは役所の窓口で分割や猶予を相談します
3. 借金の返済：貸金業者・カード会社・銀行など

借金の返済のために家賃や税金を後回しにすると、住まいを失う、差押えを受けるなど、生活への影響が大きくなります。ただし、どの支払いを止めてよいかは個々の事情で変わるので、⑤の相談の場で一覧と家計の紙を見せて確かめてください。

窓口の予約と、やってはいけない3つのこと

⑤相談窓口を予約する

①②の紙ができたら、相談の予約を入れます。どこに相談するかは状況で選びます。

窓口の電話番号と受付時間は借金の相談窓口の番号・受付時間と選び方に、窓口ごとの違いは借金の相談先を公的窓口・法テラス・弁護士で選び分ける記事にまとめました。

やってはいけない3つのこと

• 別の業者から借りて返す：借入先と利息が増え、行き詰まりの時期を先に延ばすだけになりやすい
• SNSの個人間融資、給与ファクタリング、後払い現金化を使う：金融庁がヤミ金融にあたるおそれがあるとして注意を呼びかけている手口です。詳しくは闇金の見分け方・手口・相談先へ
• 督促や郵便物を開けずに放置する：裁判所からの書類には2週間などの期限があり、開けないまま過ぎると不利になります

何もしなかった場合に進む流れと、相談した場合の違い

何もしなかった場合は、督促と遅延損害金から始まり、数か月で信用情報の記録と残高の一括請求、その後に支払督促や訴状の送達へと進むのが一般的な順です。5つをやっておくと、この途中で連絡と相談が入るので、一括請求や裁判の前に返し方を話せる段階が残ります。

• 返済日の翌日から：連絡済みなら、約束した日に払うことで話が進みます。
• 2〜3か月以降：放置すると信用情報に遅れが記録され、一括請求になります。相談済みなら、債務整理の依頼で貸金業者からの直接の督促が止まります。
• その後：放置すると支払督促・訴状が届き、判決などで給料・預金の差押えへ進みます。

日数は契約や業者で変わります。時期ごとの詳しい説明は借金を滞納したときの翌日から数か月後までの流れに、裁判になったときに届く書類は借金が返せないと裁判になるかと届く書類の記事にあります。捕まるのではと不安なら借金が返せないと逮捕される？捕まる場合と捕まらない場合の違い、苦しくて眠れないほどなら借金が苦しい・首が回らないと感じたときに紙に書き出す整理の仕方を先に読んでもかまいません。

差押えまで進んだ場合でも、給料は支払期に受ける額の4分の3（その額が月33万円を超えるときは33万円）を差し押さえてはならないと民事執行法152条と同法施行令2条で決まっていて、全額を取られるわけではありません。ただ、差押えは勤務先に裁判所の書類が届く形で行われるので、その前の段階で手を打つほうが生活への影響は小さく済みます。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼して、業者に受任の通知が届いた後は、貸金業者が正当な理由なく本人に電話や訪問で直接返済を求めることは貸金業法21条1項9号で禁じられています。対象は貸金業者で、税金・家賃・銀行の請求には直接は及ばないことも知っておいてください。

依頼を考えるときは、①②で作った一覧と家計の紙を持って面談を受け、費用の総額を書面で示してもらってから決めてください。返せない状態の全体像と、自力で返す道を含めた4つの選び方は借金返済が苦しいときの全体図で確かめられます。