仮差押えとは？裁判の前に預金や給料が止められる場合と流れ

仮差押えは、お金を貸した側（債権者）が、裁判で勝つ前に、相手の預金や給料、不動産などを動かせないようにしておくための裁判所の手続きで、民事保全法に定められています。裁判の前でも、預金や給料などが止められることはあります。「このままだと判決が出ても払ってもらえない」と裁判所が認めたときだけ出る命令で、借金の滞納がそのまま仮差押えになるわけではありません。この記事では、仮差押えが認められる条件、された後の流れ、本差押えとの違い、書類が届いたときの動き方を説明します。

仮差押えとは：本差押えとの違い

仮差押えは、将来の裁判で認められるかもしれない請求権を守るために、先に財産の「現状」を固めておく手続きです。民事保全法1条は、民事訴訟の本案（本来の裁判）の権利の実現を保全するためのものと位置づけています。

差押え（強制執行）との違いを、表にします。

項目	仮差押え	差押え（強制執行）
時期	裁判の前または途中	判決など債務名義を得た後
必要なもの	保全すべき権利と保全の必要性を、裁判所に疎明する（民事保全法13条）	債務名義（確定判決、仮執行宣言付支払督促など。民事執行法22条）
債権者が受け取れるか	受け取れない。財産を動かせなくするだけ	取立て・換価でき、請求額に充てられる
担保	裁判所が立てさせることがある（同法14条）	保全のような担保の定めはない（債務名義が前提）

つまり仮差押えは、「取られる」手続きではなく「動かせなくされる」手続きです。ただし、預金なら引き出せない、不動産なら売れない、給料なら会社から払ってもらえない部分が出るなど、暮らしへの影響は大きくなります。差押えそのものの流れは差し押さえとは？借金で差し押さえられるまでの流れと対象で、強制執行の条件は強制執行とは？借金で強制執行されるまでの条件と流れ・止め方で説明しています。

仮差押えが認められる条件：保全の必要性と担保

債権者が申し立てても、裁判所がいつでも認めるわけではありません。条文から確かめられる点は次の3つです。

1. 保全すべき権利があること。 借金なら、貸したお金を返してもらう権利が出発点です。申立てでは、この権利と保全の必要性を明らかにし、裁判所に疎明（一応確からしいと思わせる程度の説明）をする必要があります（民事保全法13条）。
2. 保全の必要性があること。 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行ができなくなるおそれ、または強制執行に著しい困難を生ずるおそれがあるときに出せます（同法20条1項）。「財産を隠している」「不動産を売ろうとしている」といった、後で回収できなくなる具体的な事情が問われます。単に滞納しているというだけで、この要件を満たすとは限りません。
3. 担保。 保全命令は、担保を立てさせて出すことも、立てさせないで出すこともできます（同法14条1項）。担保の額は裁判所が決め、条文に一律の基準はありません。

仮差押えの命令では、仮差押解放金の額も定められます（同法22条）。債務者がこの金額を供託すると、仮差押えの執行を止めたり、すでにされた執行を取り消してもらったりできる仕組みです。金額は事案ごとに違うので、命令書の記載で確かめます。

申立て先は、本案（本来の裁判）の管轄裁判所か、仮に差し押さえるべき物がある場所を管轄する地方裁判所です（同法12条1項）。裁判所は、口頭弁論を開かずに判断できます（同法3条）。このため、債務者が裁判所に呼ばれて言い分を聞かれる機会がないまま、命令が出ることがあります。

借金で仮差押えされるのはどんなとき

借金の場面で、仮差押えが現れるのは、貸した側が「判決を待っていたら回収できなくなる」と裁判所に説明できる場合に限られます。事業者向けの融資や、個人どうしの貸し借りで使われることがある手続きです。消費者金融やカード会社の滞納で、督促から支払督促や訴訟に進む流れは督促状が届いたら｜差出人別の見分け方と期限までにやることと支払督促が届いたら｜異議申立ての期限と放置した場合の流れにまとめています。

仮差押えの対象になる財産は、命令で特定されます。動産だけは、目的物を特定しないで命令が出ることもあります（民事保全法21条）。主なものを整理します。

給料や預金の仮差押えでは、民事執行法の差押禁止の規定が準用されます（同法50条5項）。給料の差押禁止の範囲は給料の差し押さえはいくらまで？4分の1の決まりと会社への通知で、口座の仕組みは口座の差し押さえはいつ来る？預金が止まる仕組みと生活費の守り方で説明しています。

仮差押えされた後の流れ

仮差押えは、そこで終わりません。典型的な流れは次のとおりです。

1. 命令が出て、執行される。 保全執行は、債権者に保全命令が送達された日から2週間を過ぎるとできなくなります（同法43条2項）。一方で、債務者に命令が送達される前でも執行はできます（同法43条3項）。銀行の口座に執行されてから、債務者に書類が届くこともあります。
2. 債権者が本案の訴えを起こす。 仮差押えは仮の手続きなので、その後、貸金返還請求の訴えなど本案の裁判を起こして、判決などの債務名義を得るのが前提です。債務者の側は、債権者に本案の訴えを起こさせる起訴命令を申し立てられます。期間は2週間以上で、定められた期間内に債権者が書面を出さないと、債務者の申立てで保全命令が取り消されます（同法37条）。
3. 判決などを得たら、強制執行（本執行）へ。 仮差押えをした財産に、債務名義にもとづいて改めて差押えをする段階で、はじめて回収に進みます。裁判の対応はクレジットカードの滞納や借金で訴状が届いたら｜答弁書と期日の準備で扱っています。

裁判に出ずに放置すると、請求どおりの判決が出ることがあります。判決が確定すると債権者は債務名義を持つことになり、本執行に進めます。

仮差押えの書類が届いたらやること

仮差押えの書類が届いたとき、まず次の順で動いてください。

1. 書類の種類と日付を確かめる。 裁判所名、事件番号、債権者の名前、仮差押えの対象（どの口座か、どの財産か）、仮差押解放金の額が書かれているかを見ます。届いた日と、書類の日付を控えておきます。
2. 本物か確かめる。 裁判所を名乗るはがきやメールの詐欺があります。書類に書かれた電話番号ではなく、裁判所の公式サイトの一覧で番号を調べて、事件番号を伝えて問い合わせます。裁判所は、偽の書類に正規の番号が書かれていた例を注意喚起しています。詳しくは裁判所から督促状が届いたら｜支払督促か確かめて2週間以内にすることを見てください。
3. 書類を持って相談する。 保全異議（同法26条）や起訴命令（同法37条）を使うかどうかは、事情によって変わります。弁護士・司法書士、法テラスなどに早めに相談してください。窓口の番号と受付時間は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方に、法テラスでできることは借金が返せないとき法テラスでできること｜無料相談と費用立替の流れにあります。
4. 生活費の口座なら急ぐ。 給料や年金の振込口座が止まると、生活が成り立たなくなります。差押禁止の範囲を変える申立て（民事執行法153条）が、仮差押えにも準用されます（民事保全法50条5項）。申立て先や書類は、命令を出した裁判所に尋ねます。手順の全体は差し押さえを解除するには？取消しや範囲変更の申立てと債務整理で説明しています。

文例（裁判所への問い合わせ）：「事件番号〇〇の仮差押命令について、債務者宛ての書類が届きました。仮差押解放金の額と、保全異議の申立て先を確認したいです。」

債務整理と仮差押えの関係

借金が複数あって返済が難しいときに、弁護士・司法書士に債務整理を依頼する方法があります。ただし、債務整理の種類によって、仮差押えへの効果は違います。

• 任意整理は裁判外の交渉なので、すでに出た仮差押えを止める法的な効果はありません。受任通知で止まるのは、貸金業者などからの電話や訪問による直接の請求です（債務整理の受任通知とは？督促が止まる仕組みと止まらない支払い）。
• 自己破産では、破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産への仮差押えなどはできなくなり、すでにされたものも破産財団に対して効力を失います（破産法42条）。

どの手続きが合うかは、借金の額、収入、財産によって変わります。手続きの違いは債務整理とは？4つの手続きの違いと自分に合う方法の選び方と、債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点で比べられます。

債務整理を専門家に頼むなら、依頼先は登録番号、面談の有無、費用の総額を書面で示してくれるかを確かめて選びます。仮差押えの書類があるときは、その書類を持って相談してください。仮差押えのあとに本差押えへ進む場合の、裁判所から届く差押えの書類の読み方は、差押命令とは？裁判所から届く書類の読み方と次にすることで説明しています。延滞金が増えてきた理由を確かめたいなら、借金の延滞金（遅延損害金）とは？上限の利率と増える仕組みで扱っています。督促状の読み方は督促状が届いたら｜差出人別の見分け方と期限までにやることで確かめられます。