債務整理とは？4つの手続きの違いと自分に合う方法の選び方

債務整理とは、返せなくなった借金を、法律の仕組みを使って減らしたり、支払い方を組み直したりする手続きの総称です。中身は任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つで、裁判所を使うか、返済が残るか、財産や仕事に影響するかがそれぞれ違います。どれが合うかは、収入が続くか、借金がいくらか、家を残したいかでおおむね絞れます。この記事では4つの違いをまとめて見たうえで、選ぶときの分かれ道と、次に読む記事を案内します。

債務整理とは：借金を整理する4つの手続き

「借金を整理したい」と思ったとき、選べる道は大きく2つあります。返済を続けながら負担を軽くする道と、返済の責任そのものを免れる道です。前者が任意整理・特定調停・個人再生、後者が自己破産です。

表の「根拠」で任意整理だけ法律名がないのは、任意整理が特定の法律の手続きではなく、借入先との合意で返し方を決め直すものだからです。任意整理は、弁護士や認定司法書士が代理人になって借入先と交渉するのが通常の形です。依頼を受けた弁護士・司法書士が書面で通知（受任通知）を出した後に、貸金業者が正当な理由なく本人へ電話や訪問で返済を求め続けることは、貸金業法21条1項9号で禁止されています。この仕組みは債務整理の受任通知とは？督促が止まる仕組みと止まらない支払いで、対象にならない支払いも含めて説明しています。

特定調停は、支払不能に陥るおそれのある人などが、簡易裁判所の調停で返済方法を話し合う手続きです（特定調停法1条・2条）。弁護士に頼まず本人が申し立てられる点が特徴で、流れは債務整理の特定調停とは？自分で申し立てる流れと任意整理との違いにまとめました。

個人再生と自己破産は地方裁判所の手続きです。個人再生は、住宅ローンなどを除いた借金の総額が5,000万円以下で、継続して収入を得る見込みのある人が使えます（民事再生法221条1項）。自己破産は、支払不能の状態にある人が申し立て、破産手続と免責の2つを経て返済の責任を免れます（破産法15条・252条）。それぞれの入口は任意整理とは？仕組み・流れ・向いている人、個人再生とは？返済額が決まる仕組みと家を残す条件、自己破産とは？手続きの流れ・失うもの・生活への影響です。

4つの手続きを5つの点で比べる

違いを一度に見たいときは、次の5つの点で並べると整理しやすくなります。条文番号つきの詳しい表は債務整理の種類を比較｜任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違いに置いています。

比べる点	任意整理	特定調停	個人再生	自己破産
裁判所	使わない	簡易裁判所	地方裁判所	地方裁判所
返済	続く（合意した分割）	続く（調停で決めた分割）	続く（減額後を原則3年）	免責が確定すれば責任を免れる
財産	原則そのまま	原則そのまま	手放さない（財産の価値は返済額の下限に関わる。民事再生法174条・231条）	一定の範囲を超える財産は処分の対象（破産法34条）
資格・仕事の制限	なし	なし	なし	復権まで一部の資格に制限
官報	載らない	載らない	載る（民事再生法10条）	載る（破産法10条）

5つのうち、迷いやすいのが「財産」と「資格」です。自己破産では、手続開始の時に持っている財産が破産財団になり、現金99万円（民事執行法の66万円に2分の3を掛けた額）や差押えが禁止された財産などは手元に残ります（破産法34条3項）。資格の制限は、警備員や宅地建物取引士のように各法律が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を欠格としているもので、免責許可の決定が確定すると復権して外れます（破産法255条）。

信用情報への登録は、4つすべてで起こりえます。全国銀行個人信用情報センターは、官報に載った破産・民事再生の手続開始決定を決定日から7年を超えない期間持ちます。JICCは、2019年10月1日以降の契約について、債務整理・破産申立などの取引事実の情報を契約継続中と契約終了後5年以内持つとしています。手続きごとの影響は債務整理のデメリットは？手続き別に失うものと影響の一覧で、信用情報機関ごとの年数はブラックリストの期間の早見表で確かめられます。

自分に合う手続きを選ぶ分かれ道

手続きを選ぶのは本人で、判断の材料をそろえて弁護士・司法書士と話し合うのが実際の進み方です。そのうえで、最初の見当をつけるには次の順に問いをたどると整理できます。

1. 毎月の収入が、これからも続く見込みがあるか
   • ない、または生活費を引くと返済に回せる額がほとんどない → 自己破産を中心に検討
   • ある → 2へ
2. 利息の扱いや分割の回数を変えれば、数年のうちに返し終えられそうか
   • 返せそう → 任意整理（弁護士・司法書士に頼む）か特定調停（自分で申し立てる）
   • 元金を減らさないと返せない → 3へ
3. 住宅ローンが残る家を手放したくないか、資格の制限を避けたい事情があるか
   • ある → 個人再生（住宅資金特別条項を使えるかを確かめる）
   • ない → 個人再生と自己破産を比べる

この分かれ道は目安で、例外がいくつもあります。たとえば個人再生でも、借金の総額が100万円に満たなければ返済額は減りません（民事再生法231条2項4号）。自己破産でも、浪費やギャンブルなど免責不許可事由に当たる事情があれば、裁判所が一切の事情を考えて免責するかを判断します（破産法252条1項・2項）。家を残す仕組みの条件は個人再生で住宅ローンを払い続ける特則で詳しく扱っています。

借金がまだ少ない人や、返済が回っている人は、債務整理の前に自力で返す計画を立て直す道もあります。返せるかどうかの線の引き方は借金返済が苦しいときの全体図で、金額の目安は債務整理はいくらからできる？借金額が少なくても相談してよい目安で扱っています。一部の借入先だけを整理したい場合は、手続きによって選べるかどうかが違います（債務整理は一部のみ選べる？）。

始める前に知っておく費用・期間・その後の生活

債務整理を考える人が次に気にするのは、費用と期間、そして手続きの後の暮らしです。それぞれ別の記事で答えています。

• 費用：裁判所に納める額は法律と各裁判所の公表で決まり、たとえば自己破産の申立て手数料は個人の場合、破産の申立て1,000円と免責の申立て500円の収入印紙です（裁判所の民事事件Q&A）。弁護士・司法書士の報酬は事務所ごとに違うので、料金表と見積書で総額を比べます。内訳の見方は債務整理の費用はいくら？手続き別の内訳と見積もりの確かめ方へ。
• 期間：手続きそのものにかかる期間と、和解や計画どおりに返していく期間は別に考えます。個人再生の返済は認可決定の確定から原則3年、特別な事情があれば5年までです（民事再生法229条2項）。段階ごとの目安は債務整理にかかる期間｜相談から終わるまでの手続き別の目安へ。
• 官報：自己破産と個人再生は官報に公告されます（破産法10条・民事再生法10条）。載る手続きと載らない手続きは官報とは？債務整理で官報に載る手続きと載らない手続きへ。
• その後の生活：クレジットカード、携帯の分割、賃貸、住宅ローンなど、変わることと変わらないことを債務整理の後の生活はどうなる？で順に整理しています。

気になる場面ごとの記事は、次の一覧から進めます。

• 費用：債務整理の弁護士費用の内訳、料金の見積書で確かめる項目、債務整理を安い費用で頼むには、預り金とは？積立金の使われ方
• 依頼先：弁護士に頼むと何をしてくれる？、司法書士に頼むときの流れ、無料相談を使うコツ、オンライン面談でできる？、弁護士が辞任するのはどんなとき？、口コミはどこまで信じる？
• 「借金減額」の広告：借金の減額とは？、借金減額制度は国の制度？、借金減額は怪しい？、借金減額の詐欺を見分けるチェックリスト、借金の減額相談の流れ
• その後の生活：クレジットカード、携帯・スマホ、住宅ローン、アパート契約、結婚、口座凍結、借入できる？、ETCカード、教育ローン
• 差押え・訴えられた・体調：差し押さえされた後でも債務整理できる？、債務整理中に訴えられたら？、うつ病で借金が返せないとき

よくある思い込みと、法律の定め

債務整理をためらう理由には、事実と違う思い込みも混ざっています。条文や裁判所の説明で確かめられるものを並べます。

保証人がいる借金の扱いは債務整理すると保証人はどうなる？請求が保証人に行く仕組みで、家族や友人から借りたお金の扱いは個人間の借金も債務整理の対象？で説明しています。仕事への影響が気になる人は公務員が債務整理すると職場に知られる？と個人事業主の債務整理も参考になります。

相談から手続きが始まるまでの流れと依頼先

債務整理は、相談先を決めるところから始まります。裁判所は申立てについての相談には応じないと案内しているので（裁判所「破産・再生」）、相談先は弁護士・司法書士、費用の心配があるなら法テラス、全体の整理から始めたいなら公的な窓口です。窓口の番号と受付時間は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間に、法テラスの使い方は借金が返せないとき法テラスでできることにまとめています。

依頼先を選ぶときに押さえたいのが、弁護士と司法書士の違いです。任意整理などの交渉を司法書士が代理できるのは、法務大臣の認定を受けた認定司法書士が、1社（個別の債権）あたり140万円以下の範囲で扱う場合です（司法書士法3条1項7号・2項、最高裁平成28年6月27日判決）。自己破産や個人再生では、司法書士は裁判所に出す書類の作成で関わります。詳しくは債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点へ。

相談の前に、次のものをそろえておくと話が早く進みます。

• 借入先ごとの一覧（会社名・借りた時期・今の残高・毎月の返済額・保証人の有無）
• 届いている督促状や裁判所からの書類
• 収入が分かるもの（給与明細・源泉徴収票など）と、毎月の家計の収支
• 持ち家・車・保険など、財産が分かるもの

依頼した後の進み方は債務整理の手続きの流れ｜相談・受任通知から和解や申立てまでで、事務所を選ぶ前に確かめる項目は債務整理の事務所の選び方｜おすすめを探す前に確かめる10項目で扱っています。ネット広告でよく見る「減額診断」は、方針や費用を決めるものではありません。仕組みと注意点は借金減額診断とは？仕組みと使う前に知っておきたい注意点にまとめました。

弁護士・司法書士に依頼する場合は、登録の有無（司法書士なら簡裁代理権の有無）、資格者本人と面談できるか、報酬の額と算定方法を書面で示してもらえるか、対応地域を確かめてから決めるのが安心です。

次は、4つの手続きを条文ごとに比べた債務整理の種類の比較表を読むと、ここでの違いを細かく確かめられます。